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地裁判決
大阪地判 平成24年11月8日
平成23年(ワ)第3361号 意匠権侵害差止等請求事件
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立体フェイスマスクの意匠について、顔面の正中線に対応する右側外形線の具体的形状を要部と認定し、被告意匠が本件本意匠と類似すると判断した事例。
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- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 裁判年月日
- 平成24年11月8日 (2012-11-08)
- 事件番号
- 平成23年(ワ)第3361号
- 事件名
- 意匠権侵害差止等請求事件
- 裁判の種類・結果
- 判決
- 判例集等
- —
- 分野
- 民事・知的財産・意匠権・民事訴訟
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要旨
- 立体フェイスマスクの意匠について、顔面の正中線に対応する右側外形線の具体的形状を要部と認定し、被告意匠が本件本意匠と類似すると判断した事例。
- 被告商品の販売数量は被告らが自認する22万8240枚、販売単価は1枚28円と認定し、実施料率15%を相当として損害額を算定した事例。
- 被告amiが輸入販売に必要不可欠な手続を行い、一般消費者に関与が周知されていたことから、被告美友との共同不法行為責任を認めた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示
事案の概要
- 原告は立体フェイスマスクに関する本件各意匠権(本件本意匠、本件関連意匠①②)を有し、原告各商品を製造販売する会社である。
- 被告美友は平成22年9月頃から韓国製の被告商品を国内で販売し、被告amiはその製造販売元とされている。
- 原告は被告らに対し、意匠権侵害(意匠法37条1項、2項)及び不正競争防止法2条1項3号に基づき、被告商品の輸入販売等の差止め・廃棄、損害賠償金1381万2500円及び遅延損害金を請求した。
- 被告らは販売数量22万8240枚、販売単価28円を自認し、原告は130万枚、単価50円と主張した。
争点
- 被告意匠は本件本意匠、本件関連意匠①、本件関連意匠②と類似するか否か。
- 被告商品は原告各商品の形態を模倣した商品であるか否か。
- 被告amiの侵害行為の有無及び共同不法行為の成否。
- 原告の損害額。
判断
- 被告意匠は本件本意匠に類似すると判断した。本件本意匠の要部は右側外形線の具体的形状にあり、被告意匠も同部分で共通し、差異点はいずれも要部に関するものではなく美感に及ぼす影響は小さいとした。
- 被告amiは被告商品の輸入販売に必要不可欠な手続を行い、一般消費者に関与が周知されていたことから、被告美友と共同して意匠権侵害を行ったと認め、共同不法行為責任を認めた。
- 被告商品の販売数量は22万8240枚、販売単価は28円と認定し、販売総額を639万0720円とした。実施料率は15%が相当とし、意匠法39条3項に基づく損害額を95万8608円と算定した。
- 弁護士費用相当額は10万円と認め、本件意匠権1の侵害による損害額は合計105万8608円と認めた。争点2(不正競争防止法該当性)については判断していない。
判旨(本文から引用)
- 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものである(意匠法24条2項)。
- その判断にあたっては、意匠に係る物品の性質、用途、使用態様、さらには公知意匠にない新規な創作部分の存否等を参酌して、需要者の注意が惹き付けられる部分を要部として把握した上で、両意匠が要部において構成態様を共通にするか否かを中心に観察し、全体として美感を共通にするか否かを判断すべきである。
結論
- 被告美友は、別紙被告商品目録記載の立体フェイスマスクを販売し、販売の申出をしてはならない。
- 被告amiは、別紙被告商品目録記載の立体フェイスマスクを輸入し、販売し、販売の申出をしてはならない。
- 被告らは、原告に対し、各自金105万8608円及びこれに対する平成24年4月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
- 訴訟費用は、これを5分し、その1を被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。
- この判決は、第1項ないし第3項に限り、仮に執行することができる。
AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。