主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
山形税務署長が平成20年11月25日付けで原告に対してした平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の更正のうち所得金額零円，納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）471万5204円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡しこれにより取得した補償金をもって別紙１－１〈略〉記載の資産（以下「本件取得資産」という。）を取得した原告が，租税特別措置法（以下「措置法」という。）64条１項（平成19年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づく課税の特例（圧縮記帳）を適用して本件事業年度の法人税の確定申告をしたところ，山形税務署長（処分行政庁）から平成20年11月25日付けで上記課税の特例の圧縮限度額の計算に誤りがあることを理由として法人税の更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい，本件更正と併せて「本件更正等」という。）を受けたため，本件更正は措置法64条１項が定める圧縮限度額の計算を誤った違法なものであると主張して，処分行政庁の所属する国を被告として，本件更正等の一部取消し等を求める事案である。
１ 法令の定め等
本件に関係する法令の定め等は別紙２〈略〉のとおりである。なお，別紙２〈略〉での定義は以下の本文及び別紙３〈略〉以下でも使用する。
２ 前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに〈証拠略〉により容易に認められる事実。なお，号証番号の枝番は，特に必要がない限り省略する。以下同じ。）
原告は，山形市に本店を有し，〈略〉を目的とする株式会社である。原告の事業用資産の譲渡と代替資産の取得
ア 原告は，国土交通省東北地方整備局山形河川国道事務所長の代行買収者である山形県土地開発公社及び山形県知事からの〈略〉に係る資産の買取りの申出に応じて，平成19年３月20日，所有していた山形市〈略〉の土地，建物，建物付属設備，造作，構築物，工具器具備品，機械装置等の〈略〉事業の用に供していた資産を譲渡し，平成15年４月から平成19年３月までの間に，合計38億7087万7073円の対価補償金を取得した。
イ 原告は，〈略〉事業の用に供するため，平成15年４月から平成19年３月までの間に，75億4653万2134円をもって本件取得資産を取得した。本件事業年度の法人税の確定申告
原告は，平成19年６月28日，山形税務署長に対し，租税特別措置法施行令（以下「措置令」という。）39条４項（平成19年政令第92号による改正前のもの。以下同じ。）の規定の適用により，本件取得資産をもって前記アの譲渡に係る事業用資産の代替資産とするものとして，本件取得資産のうち別紙１－２〈略〉記載のもの（以下「本件代替資産」といい，それぞれの資産を別紙１－２〈略〉の順号欄に記載された順号に従い「本件代替資産１」などという。）につき，その帳簿価額を損金経理により減額した金額に相当する31億9479万5093円を固定資産圧縮損として計上し，本件取得資産の全ての取得価額の合計（ただし，取得価額の合計が差引補償金の額を超える金額を控除した金額）が39億1019万1163円であるとし，これに差益割合を乗じて計算した35億3294万3871円を圧縮限度額として，本件代替資産の圧縮損計上額の合計である上記31億9479万5093円がこれを超えていないことから，圧縮限度超過額を零円とし，本件事業年度の所得の金額の計算上，上記固定資産圧縮損計上額31億9479万5093円を全て損金の額に算入して，本件事業年度の法人税の確定申告をした。（〈証拠略〉）
本件更正等
山形税務署長は，平成20年11月25日，原告に対し，所得金額３億8041万5831円，納付すべき税額１億0940万9200円，過少申告加算税の額1709万3000円とする本件更正等をした。本件における課税処分の経緯は別紙３〈略〉に記載のとおりである。
本件更正は，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額は帳簿価額を損金経理により減額する方法により圧縮した資産の取得価額であるから，本件取得資産の全ての取得価額ではなく，本件代替資産の取得価額を基礎として圧縮限度額を計算すべきであるし，また，圧縮限度超過額は，個々の代替資産の取得価額の合計に差益割合を乗じて計算した圧縮限度額を個々の代替資産の圧縮損計上額の合計が超えた金額ではなく，個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計であると解することを前提として，原告は，本件代替資産1587の土地につき，その帳簿価額を損金経理により減額した金額に相当する１億5999万6000円を固定資産圧縮損として計上しているが，本件代替資産1587の土地の圧縮限度額は，その取得価額１億5999万6000円に差益割合を乗じて計算した１億4377万0485円であるから，圧縮限度超過額1622万5515円は損金の額に算入されないとし，さらに，原告は，本件代替資産１ないし1586の減価償却資産につき，その帳簿価額を損金経理により減額した金額に相当する30億3479万9093円を固定資産圧縮損として計上しているが，本件代替資産１ないし1586の減価償却資産の圧縮限度額は，差引補償金37億1994万8846円から既に本件代替資産1587の取得に充てられた額である１億5999万6000円を控除した35億5995万2846円に達するまでの範囲内で取得された代替資産である本件代替資産１ないし1378及び1506ないし1586（本件代替資産1379ないし1505の機械装置については，その取得価額が上記差引補償金の残余額を超えるため，措置法64条１項の課税の特例の適用対象とならない。）のうち，ア原告が本件事業年度前の各事業年度において取得した本件代替資産１，24ないし38，55ないし1075，1535ないし1577の減価償却資産については，既往の事業年度に減価償却をしているものには租税特別措置法関係通達（法人税編）64－６の算式に基づく帳簿価額の調整をし，各代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額の合計16億0719万8386円となり，イ原告が本件事業年度において取得した本件代替資産２ないし23，39ないし54，1076ないし1378，1506ないし1534，1578ないし1586の減価償却資産については，各代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額の合計８億8815万3211円となるのであって，これらの金額の合計は24億9535万1597円であるから，上記圧縮損計上額の圧縮限度超過額は５億3944万7496円となり，そのうちの当該代替資産の償却限度額を超える部分の金額である３億8753万8908円は減価償却超過額として損金の額に算入されないとするものである。（〈証拠略〉）
３ 課税処分の根拠
被告が主張する課税処分の根拠は別紙４〈略〉に記載のとおりである。
４ 争点
本件の争点は，次の３点である。
措置法64条１項所定の圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額（争点１）
措置令39条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合において，帳簿価額を損金経理により減額していない資産の取得価額は，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額となるかどうか。措置法64条１項所定の圧縮限度額の計算方法（争点２）
措置令39条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合の圧縮限度額は個々の資産の取得価額を合計して計算する方法により求められるべきものであり，圧縮限度超過額は個々の代替資産の取得価額の合計に差益割合を乗じて計算した圧縮限度額を個々の代替資産の圧縮損計上額の合計が超えた金額となるのか，それとも，上記場合の圧縮限度額は個々の資産ごとに計算する方法により求められるべきものであり，圧縮限度超過額は個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計となるのか。
先行取得資産の圧縮限度額の調整（争点３）
当期取得資産のみでもその取得価額が差引補償金の額を上回る本件において租税特別措置法関係通達（法人税編）64－６による圧縮限度額の調整をする必要はないかどうか。
５ 当事者の主張の要旨
圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額（争点１）について（原告）
措置令39条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合には，帳簿価額を損金経理により減額した資産の取得価額だけではなく，帳簿価額を損金経理により減額していない資産の取得価額も，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額となる。
ア 措置法64条１項は，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額について，帳簿価額を損金経理により減額した資産の取得価額に限定していない。同項が定める課税の特例の制度趣旨及び課税の公平の観点からすれば，圧縮限度額は一義的に計算されるべきものであるところ，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額について上記のとおり限定すると，個々の資産につき損金経理をしたかどうかにより圧縮限度額が変動するという不都合を生ずる。
イ 措置令39条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合には，複数の取得資産は全体として一つの「代替資産」となるものと解するのが相当である。すなわち，租税特別措置法関係通達（法人税編）64－１「種類を同じくする２以上の資産について収用等をされた場合等の差益割合」は，代替資産につき同項の規定の適用を受けるときの差益割合は対価補償金の額の合計額と譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額の合計額とにより計算することとしているところ，これは，上記場合における措置法64条１項の各文言の解釈として，「譲渡した資産」の意義を当該複数の譲渡資産の資産群全体をいうものとし，「補償金，対価若しくは清算金の額」の意義を譲渡資産群全体に対する対価補償金の合計額をいうものとするものであり，差益割合の計算について，このように解する以上，圧縮限度額の計算についても，上記場合における「代替資産」の意義を当該複数の代替資産の資産群全体をいうものとするのが自然である。
そうすると，上記場合には，譲渡資産群及び代替資産群をそれぞれ一体と捉えて，譲渡資産群全体について差益割合を計算した上，代替資産群全体の圧縮限度額を計算することになるから，法人は，代替資産群全体に対する圧縮限度額の範囲内で任意の方法により圧縮記帳をすることができるのであって，上記場合には，帳簿価額を損金経理により減額した資産の取得価額だけではなく，帳簿価額を損金経理により減額していない資産の取得価額も，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額となる。
ウ 本件代替資産533ないし640及び1448ないし1458は，〈略〉一組の装置である。原告は，固定資産台帳において，この装置を各部分に細分化し管理しているが，これは，各部分の将来の更新時期の相違等に対応するためでしかない。ところが，被告は，法人が差引補償金の額に達するまでの範囲内で代替資産として選択した資産の取得価額のみが圧縮限度額の計算の基礎となるという観点から，上記装置のうち，本件代替資産533ないし640の取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となるとし，本件代替資産1448ないし1458の取得価額は差引補償金の額を超えた資産の取得価額として圧縮限度額の計算の基礎とはならないとしているのであって，一組の装置の部分ごとに取扱いを異にするものであり，極めて不合理というべきである。
（被告）
帳簿価額を損金経理により減額していない資産は代替資産として選択されているものではなく，その取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額とならない。
ア 措置法64条１項は，法人の有する資産が収用されるなどし，当該法人が差引補償金の額（補償金，対価又は清算金の額で，当該資産の譲渡に要した経費がある場合には，当該補償金等の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。別紙２〈略〉参照）の全部又は一部に相当する金額をもって当該収用等により譲渡した資産と同種の資産その他これに代わるべき複数の資産の取得をした場合について，法人が差引補償金の額に達するまでの範囲内で代替資産として選択した資産の取得価額に差益割合を乗じて計算した金額をもって圧縮限度額とするものである。
イ そして，法人がどの資産を代替資産として選択したかは，どの資産の帳簿価額を損金経理により減額したかによって明らかになるのであって，帳簿価額を損金経理により減額していない資産は代替資産として選択されているものではなく，その取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額とならない。
圧縮限度額の計算方法（争点２）について
（原告）
ア 措置法64条１項は，圧縮限度額について，個々の資産ごとに計算する方法により求められるべきものとはしていない。そして，前記の原告の主張イのとおり，措置令39条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合には，複数の取得資産は全体として一つの「代替資産」となるものと解するのが相当であることからすると，上記場合の圧縮限度額は個々の資産の取得価額を合計して計算する方法により求められるべきものであり，圧縮限度超過額は個々の代替資産の取得価額の合計に差益割合を乗じて計算した圧縮限度額を個々の代替資産の圧縮損計上額の合計が超えた金額となる。
イ 被告は，措置法64条１項柱書きに「既に代替資産の取得に充てられた額があるときは，その額を控除した額」という括弧書きがあることを根拠に，措置令39条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合の圧縮限度額は個々の資産ごとに計算する方法により求められるべきものであると主張するが，この括弧書きは，全体として一つの「代替資産」が複数ある場合には，差引補償金の額から既に他の「代替資産」の取得に充てられた額を控除するものとするものにすぎず，前記アのとおり解することを否定する根拠にはならない。
（被告）
措置令39条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合の圧縮限度額は個々の資産ごとに計算する方法により求められるべきものであり，圧縮限度超過額は，個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計となる。すなわち，措置法64条１項柱書きが，圧縮限度額の意義について，代替資産の取得価額に差益割合を乗じて計算した金額と定めた上，代替資産の取得価額について，「その額が当該補償金，対価又は清算金の額（既に代替資産の取得に充てられた額があるときは，その額を控除した額）を超える場合には，その超える金額を控除した金額」と定めて，既に圧縮限度額の計算の基礎とされた代替資産が存在し得ることを前提とする規定を置いていること，圧縮限度額は個々の代替資産についての損金経理の限度額になるものであり，取得価額及び帳簿価額はいずれも個々の資産ごとに付されるものであって，これを減額するためには個々の資産について個別に処理する必要があることからすれば，措置令39条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合の圧縮限度額は個々の資産ごとに計算する方法により求められるべきものであると解するのが相当である。
先行取得資産の圧縮限度額の調整（争点３）について
（原告）
租税特別措置法関係通達（法人税編）64－６「代替資産の先行取得期間」は，収用等のあった日を含む事業年度の開始の日前に取得をした資産（以下「先行取得資産」という。）につき既往の事業年度において減価償却をしている場合について，当該代替資産の帳簿価額として付けることができる金額に下限を設け，圧縮限度額の調整をすることとしているところ，本件取得資産の一部には先行取得資産が含まれるが，本件取得資産のうちの当期取得資産のみでもその取得価額は差引補償金の額である37億1994万8846円を上回るから，本件においては，上記通達による圧縮限度額の調整をする必要はない。また，通達は，行政機関の内部において上級行政庁がする下級行政機関の権限の行使についての指揮にすぎず，国民に対して効力を有する法規範ではないから，上記通達に基づいて先行取得資産につき圧縮限度額の調整をするのは租税法律主義に違反する。
（被告）
措置法64条１項の規定に基づく課税の特例は，本来，収用等があった日以後に代替資産を取得した場合に適用されるものであるが，事業所等の移転を円滑に行うためには収用等に先立って土地，建物等を取得するなどしておく必要があることから，租税特別措置法関係通達（法人税編）64－６は，収用等があることをあらかじめ了知することができるような場合には，先行取得資産であっても，一定の要件に該当するものについては代替資産として圧縮記帳をすることができるとするとともに，既往の事業年度において圧縮前の取得価額を基礎として減価償却が行われている資産については調整のための算式を用意しているところ，原告は，本件取得資産の一部には先行取得資産が含まれるが，本件取得資産のうちの当期取得資産のみでもその取得価額は差引補償金の額を上回るから，本件においては，上記通達による圧縮限度額の調整をする必要はないと主張する。しかし，前記の被告の主張イのとおり，帳簿価額を損金経理により減額していない資産の取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額とならないから，損金経理をした資産のうち既往の事業年度において減価償却をした先行取得資産については圧縮限度額の調整をすべきである。
本件更正等の適否について
（原告）
前記ないしの原告の主張を前提として，原告の本件事業年度の法人税の税額の計算をすると，本件事業年度の法人税の確定申告のとおり，所得金額零円，納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）471万5204円となるから，本件更正のうちこれらの金額を超える部分及び本件賦課決定は違法である。
（被告）
ア 本件更正の適法性について
原告は，本件取得資産のうち本件代替資産以外のものに係る帳簿価額については損金経理により減額しておらず，前記ないしの被告の主張を前提として，原告の本件事業年度の法人税の税額の計算をすると，別紙４〈略〉のとおり，所得金額３億8041万5719円，納付すべき税額１億0940万9200円となる。そして，本件更正における所得金額は，３億8041万5831円であり，上記所得金額を112円上回っているが，本件更正における納付すべき税額は上記納付すべき税額と同額であるから，本件更正は適法である。
イ 本件賦課決定の適法性について
前記アのとおり本件更正は適法であるところ，原告が本件更正により新たに納付すべき税額については，原告がその計算の基礎となった事実を確定申告における税額の計算の基礎としなかったことについて国税通則法65条４項（平成19年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）の正当な理由があるとは認められないから，原告は，別紙４〈略〉のとおり，1709万3000円の過少申告加算税を納付すべき義務を負う。そして，この金額は本件賦課決定における過少申告加算税の額と同額であるから，本件賦課決定は適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例について
措置法64条１項は，法人の有する資産が土地収用法等の規定に基づいて収用されるなどし，当該法人が補償金等を取得した場合において，当該法人が差引補償金の額に相当する金額をもって代替資産の取得をし，当該代替資産につき，その取得価額（その額が差引補償金の額を超える場合には，その超える金額を控除した金額）に差益割合（差引補償金の額から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の当該差引補償金の額に対する割合）を乗じて計算した金額（圧縮限度額）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し，又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法により経理したときは，その減額し，又は経理した金額に相当する金額は，当該事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入する旨を規定している。
法人が収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（圧縮記帳）についての上記規定は，法人の有する資産が土地収用法等の規定に基づいて収用されるなどし，当該法人が補償金等を取得した場合には，本来，差引補償金の額と収用等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額との差額は，資産の譲渡益として益金の額に算入され，法人税の課税対象となるが，収用等による資産の譲渡は土地収用法等の規定に基づき公共の用に供するなどの目的のため当該法人の意思のいかんにかかわらず行われるものであるから，その譲渡益に対して直ちに法人税を課税することは相当ではないし，また，直ちに法人税を課税するとすれば，当該法人は納税した分だけ資金不足を来して収用された資産と同様の新たな資産の取得をすることができなくなり，その事業の継続を困難にするおそれがあることに鑑みて，当該法人が差引補償金の額に相当する金額をもって代替資産の取得をしたときは，当該代替資産につきその帳簿価額を損金経理により減額し又はその帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理することを要件として，その減額し又は経理した金額に相当する金額を損金の額に算入するものとし，収用等による資産の譲渡益について圧縮記帳による課税の繰延べを認めたものである。圧縮記帳をすることにより，収用等のあった日を含む事業年度においては収用等による資産の譲渡益に対する法人税の課税が行われないこととなるが，圧縮記帳の規定の適用を受けた代替資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には，圧縮記帳の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は当該代替資産の取得価額に算入されない（措置法64条７項）ため，代替資産が減価償却資産（法人税法２条23号）である場合には，翌期以降の所得の金額の計算上，減価償却費が減額され，法人税の税額が増額されることとなり，また，代替資産が土地又は土地の上に存する権利（同条22号）である場合には，当該代替資産が翌期以降に譲渡されたときに課税の繰延べを受けていた収用等による資産の譲渡益が実現することとなる。
措置令39条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合における圧縮限度額の計算について
法人の有する資産が土地収用法等の規定に基づいて収用されるなどし，当該法人が補償金等を取得した場合において，当該法人が差引補償金の額に相当する金額をもって複数の資産の取得をし，措置令39条４項の規定の適用により当該複数の資産をもって代替資産としたときは，措置法64条１項所定の圧縮限度額は，その帳簿価額を損金経理により減額し又はその帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理した代替資産につき（取得した資産のいずれを代替資産とするかは，その取得価額が差引補償金の額に達するまで，法人が任意に選択することができる。），各資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて個別的に計算されるべきものであると解するのが相当である。
なぜならば，前記のとおり，措置法64条１項が，「当該代替資産」につきその帳簿価額を損金経理により減額し又はその帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理することを，その減額し又は経理した金額に相当する金額を損金の額に算入する要件として定めていることによれば，圧縮限度額は，その帳簿価額を損金経理により減額し又はその帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理した代替資産の取得価額を基礎として計算されるべきものであると解されるからである。
また，措置法64条１項は，圧縮限度額の意義について，「その取得価額」すなわち「当該代替資産の取得価額」に差益割合を乗じて計算した金額と定めた上，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額について，「その額が当該補償金，対価又は清算金の額（既に代替資産の取得に充てられた額があるときは，その額を控除した額）を超える場合には，その超える金額を控除した金額」と定め，圧縮限度額の計算においては既に代替資産の取得に充てられた補償金等の額がある場合があり，その場合には補償金等の額からその額を控除した額が当該圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額の限度額となるとしているのであって，この定めは，圧縮限度額の計算が代替資産の取得ないし当該取得に係る代替資産ごとに行われるものであることを前提とするものであるということができる。そして，圧縮限度額は，代替資産につきその帳簿価額を損金経理により減額する上での限度となるものであり，帳簿価額は，代替資産の取得ごとに付せられるべきものではなく，代替資産ごとに付せられるべきものであることからすると，上記定めは，結局，圧縮限度額の計算が代替資産ごとに行われるものであることを前提とするものであるということができるのであって，圧縮限度額は，その計算の基礎となる各代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて個別的に計算されるべきものであると解される。
２ 圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額（争点１）について
前記１のとおり，法人の有する資産が土地収用法等の規定に基づいて収用されるなどし，当該法人が補償金等を取得した場合において，当該法人が差引補償金の額に相当する金額をもって複数の資産の取得をし，措置令39条４項の規定の適用により当該複数の資産をもって代替資産としたときは，【判示事項１】措置法64条１項所定の圧縮限度額は，その帳簿価額を損金経理により減額し又はその帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理した代替資産の取得価額を基礎として計算されるべきものであると解されるのであって，そのような減額又は経理をしていない資産の取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額とはならない。
原告の主張について
原告は，措置法64条１項は圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額について帳簿価額を損金経理により減額した資産の取得価額に限定しておらず，同項が定める課税の特例の制度趣旨及び課税の公平の観点からすれば圧縮限度額は一義的に計算されるべきものであるところ，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額について上記のとおり限定すると，個々の資産につき損金経理をしたかどうかにより圧縮限度額が変動するという不都合を生ずると主張する。しかし，圧縮限度額は，その帳簿価額を損金経理により減額するなどした代替資産の取得価額を基礎として計算されるべきものであると解されることは，前記１のとおりであり，そのように解することは措置法64条１項が定める課税の特例の制度趣旨や課税の公平に反するものではなく，法人は，代替資産につきその帳簿価額を損金経理により減額するなどするかどうかを自由に選択することができるのであるから，個々の資産につき損金経理をしたかどうかにより圧縮限度額が変動しても何ら不都合は生じないというべきである。
また，原告は，租税特別措置法関係通達（法人税編）64－１が代替資産につき措置令39条４項の規定の適用を受けるときの差益割合は対価補償金の額の合計額と譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額の合計額とにより計算することとしていることを根拠として，同項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合には，複数の取得資産は全体として一つの「代替資産」となるものと解するのが相当であると主張する。しかし，上記通達は，複数の資産についてそれぞれ差益割合を個別的に計算することによる煩瑣を避けるための取扱いを定めたものにすぎないのであって，上記通達の取扱いや措置令39条４項の規定が上記場合に複数の取得資産が全体として一つの「代替資産」となると解する根拠となるものではなく，措置法及び措置令その他の関係法令の規定を精査しても，そのような解釈の根拠となり得るものは見当たらない。上記場合に複数の取得資産が全体として一つの「代替資産」となると解することはできないというべきである。
さらに，原告は，本件代替資産533ないし640及び1448ないし1458は〈略〉一組の装置であるのに，被告が，その一部の取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となるとし，残部の取得価額は差引補償金の額を超えた資産の取得価額として圧縮限度額の計算の基礎とはならないとしているのであって，一組の装置の部分ごとに取扱いを異にするものであり，極めて不合理というべきであると主張する。しかし，一個の資産であっても，その取得価額が差引補償金の額を超える場合には，その取得価額の一部が圧縮限度額の計算の基礎となり，残部は圧縮限度額の計算の基礎とはならないのであるし，前記のとおり，取得した資産のうちどの資産につき帳簿価額を損金経理により減額するなどして代替資産とするかは，法人が任意に選択することができるのであるから，原告の上記主張に係る事態は格別不合理ではないというべきである。
３ 圧縮限度額の計算方法（争点２）について
前記１のとおり，【判示事項２】法人の有する資産が土地収用法等の規定に基づいて収用されるなどし，当該法人が補償金等を取得した場合において，当該法人が差引補償金の額に相当する金額をもって複数の資産の取得をし，措置令39条４項の規定の適用により当該複数の資産をもって代替資産としたときは，措置法64条１項所定の圧縮限度額は，その計算の基礎となる各代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて個別的に計算されるべきものであると解されるのであって，このときの圧縮限度超過額は，個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計となる。原告の主張について
原告は，措置令39条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合には，複数の取得資産は全体として一つの「代替資産」となるものと解するのが相当であることからすると，上記場合の圧縮限度額は個々の資産の取得価額を合計して計算する方法により求められるべきものであると主張するが，上記場合に複数の取得資産が全体として一つの「代替資産」となると解することはできないことは，前記２のとおりであり，原告の上記主張はその前提を欠くものである。
４ 先行取得資産の圧縮限度額の調整（争点３）について
原告は，本件取得資産の一部には先行取得資産が含まれるが，本件取得資産のうちの当期取得資産のみでもその取得価額は差引補償金の額を上回るから，本件においては，租税特別措置法関係通達（法人税編）64－６による圧縮限度額の調整をする必要はないと主張する。しかし，圧縮限度額は，その帳簿価額を損金経理により減額するなどした代替資産の取得価額を基礎として計算されるべきものであると解されることは，前記１及び２のとおりであり，本件取得資産のうちの当期取得資産の中でその取得価額が圧縮限度額の計算の基礎となるのは本件代替資産として挙示したものに限られるところ，弁論の全趣旨によれば，その取得価額の合計は９億8838万7757円であると認めることができるのであって，差引補償金の額を上回るものではなく，差引補償金の額に達するまで措置法64条１項の規定の適用を受けるためには，本件代替資産のうちの先行取得資産についても措置法64条１項の規定の適用を受けるものとするほかないから，本件において上記通達による圧縮限度額の調整をする必要はないということはできない。
また，原告は，上記通達に基づいて先行取得資産につき圧縮限度額の調整をするのは租税法律主義に違反すると主張するが，そもそも上記通達に基づいて先行取得資産につき措置法64条１項の規定に基づく課税の特例（圧縮記帳）を認めていることそのものが同特例の適用対象を拡張する取扱いにほかならず，上記圧縮限度の調整は同取扱いによる課税の繰延べの範囲を合理的なものとするためのものであること（措置法64条１項の文言によれば，同規定に基づく課税の特例（圧縮記帳）を認められる代替資産は，本来，収用等があった日以後に取得されたものに限られるが，代替資産への切替えを円滑に行うためには，代替資産となるべき資産をあらかじめ取得しておく必要があることが少なくないことから，上記通達は，土地収用法の規定による事業認定又は起業者からの買取りの申出があったこと等により法人の有する資産について収用等をされることが明らかであるため，当該法人が当該事業認定又は買取りの申出等があった日以後にその代替資産となるべき資産をあらかじめ取得した場合において，当該取得した資産（先行取得資産）が収用等のあった日を含む事業年度開始前の一定の期間内に取得されたものであるときは，上記事業年度において，先行取得資産を代替資産として，圧縮記帳をすることができることに取り扱うものとしている。しかし，先行取得資産について既往の事業年度において圧縮前の取得価額を基礎として減価償却をしている場合に，当該先行取得資産について措置法が定めるとおりの圧縮記帳を認めると，当該先行取得資産を取得した事業年度において圧縮記帳をした場合に比べて記帳後の帳簿価額が過少となり，不適切な早期償却を認める結果となる。そこで，上記通達は，先行取得資産について既に減価償却をしているときは，当該先行取得資産の帳簿価額として付けることができる金額は，当該先行取得資産を取得した事業年度において圧縮記帳をしたものと仮定した場合の帳簿価額を，当該先行取得資産の取得価額で除し，当該先行取得資産について圧縮記帳をする時の直前の帳簿価額を乗じた金額を下らない金額とするものとして，先行取得資産の圧縮限度額の計算においては，既往の事業年度において減価償却費として損金の額に算入された金額に対応する部分の金額が除かれるようにし，上記取扱いによる課税の繰延べの範囲を合理的なものとしている。）によれば，上記圧縮限度額の調整は租税法律主義に違反するものではないというべきである。
５ 本件更正等の適法性について
前記１ないし４により，原告の本件事業年度の法人税の税額の計算をすると，別紙４〈略〉のとおり，所得金額３億8041万5719円，納付すべき税額１億0940万9200円となる（なお，弁論の全趣旨によれば，原告は，本件取得資産のうち本件代替資産以外のものについては，その帳簿価額を損金経理により減額していないし，また，その帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理してもいないと認めることができる。）ところ，本件更正における所得金額は，３億8041万5831円であり，上記所得金額を112円上回っているが，本件更正における納付すべき税額は上記納付すべき税額と同額であるから，本件更正にこれを取り消すべき違法はない。前記によれば，原告は，本件事業年度の法人税について納付すべき税額を過少に申告したものであることになるところ，本件更正に基づき新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに本件更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法65条４項に規定する正当な理由があると認められるものはない（原告も，この点に関して特段の主張はしていない。）。そうすると，原告が納付すべき過少申告加算税の額は1709万3000円となり，この金額は本件賦課決定における納付すべき税額と同額であるから，本件賦課決定は適法である。
第４ 結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官川神裕内野俊夫林史高）
別紙１－１から４まで〈略〉
〈参考〉第２審東京高裁平成24年（行コ）第237号平成25年３月14日判決
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
原判決を取り消す。
山形税務署長が平成20年11月25日付けで控訴人に対してした平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の更正のうち所得金額零円，納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）471万5204円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
訴訟費用は一，二審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡しこれにより取得した補償金をもって原判決別紙１－１〈略〉記載の資産（以下「本件取得資産」という。）を取得した控訴人が，租税特別措置法（以下「措置法」という。）64条１項（平成19年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づく課税の特例（圧縮記帳）を適用して本件事業年度の法人税の確定申告をしたところ，山形税務署長（処分行政庁）から平成20年11月25日付けで上記課税の特例の圧縮限度額の計算に誤りがあることを理由として法人税の更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい，本件更正と併せて「本件更正等」という。）を受けたため，本件更正は措置法64条１項が定める圧縮限度額の計算を誤った違法なものであると主張して，処分行政庁の所属する国に対し，本件更正等の一部取消し等を求める事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が前記裁判を求めて控訴した。
２ 法令の定め等，前提事実，課税処分の根拠，争点及び当事者の主張の要旨は，次項において当審における控訴人の補足主張の要旨を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし５に摘示されたとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，「別紙」を「原判決別紙」と，それぞれ読み替える。）。
３ 当審における控訴人の補足主張の要旨
圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額（争点１）にっいて
ア 措置法64条１項は，圧縮限度額算定の基礎となる「その取得価額」について，「当該代替資産につき」と規定しているのみであって，これに「損金経理により帳簿価額を減額したもの」等の制限は付していない。同項は，上記「当該代替資産」との文言より前において，「代替資産」を「当該収用等により譲渡した資産と同種の資産その他これに代わるべき資産として政令で定めるもの」と定義している。自然な条文解釈に従えば，「当該代替資産」の意義は，同項を受けた措置令39条２項ないし４項によって確定されるのであって，その後の「その帳簿価額を損金経理により減額し」という文言は，「当該代替資産」の解釈に何らの影響も与えない。損金経理による帳簿価額の減額等を圧縮限度額算定の基礎となる代替資産の取得価額の要件であるとすることは，圧縮限度額算定の基礎となる代替資産の取得価額の選択に当たり，損金経理による帳簿価額の減額等という条文にない要件を付け加えるものであって，不当である。
また，措置法64条１項は，「当該代替資産につき，その取得価額・・・に・・・差益割合・・・を乗じて計算した金額・・・の範囲内で」の部分と「その帳簿価額を損金経理により減額し・・・たときは」の部分とで分けて考えるべきである。前半部分が，代替資産の認識，差益割合の計算，圧縮限度額の計算に関するものであり，後半部分が，損金経理の対象資産の決定，損金経理に関するものであり，これを混同してはならない。そして，上記文言等からすれば，「当該代替資産」は，損金経理により帳簿価額を減額するなどしたか否かにかかわらず，常に圧縮限度額の計算の基礎となるものである。
イ 措置法64条１項所定の課税の特例の趣旨は，非任意である収用等に係る資産の譲渡益について直ちに課税をされることにより，新たな資産が取得できなくなるといった不合理な取扱いを生じさせないように，課税を繰り延べることにある。以下に述べる設例のとおり，控訴人の見解によれば，同項の趣旨を全うすることができるが，被控訴人の見解によるならば，これを全うすることができない。すなわち，法人が，Ａ，Ｂ及びＣ（帳簿価額合計180万円）の資産を一括で譲渡し，差引補償金合計300万円を取得した上で，事業の用に供するため，Ｘ（200万円），Ｙ（200万円）及びＺ（100万円）の代替資産を取得し，Ｘについてのみその帳簿価額を損金経理により減額して，Ｙ及びＺについては減額しないこととした場合，控訴人の見解によれば，Ｘ，Ｙ及びＺを一体として捉えるから，圧縮限度額が120万円となり，これを圧縮損として計上することによって図らずも生じた120万円の譲渡益と相殺することができる。ところが，被控訴人の見解によるならば，圧縮限度額が80万円にとどまり，圧縮損として80万円までしか計上することができず，一部の譲渡益について直ちに課税が生じてしまうことになる。
ウ 被控訴人の見解は，実務上の取扱いにも整合しない。すなわち，一つの代替資産を構成する複数の資産がある場合において，それらのうち帳簿価額を損金経理により減額するなどした資産の取得価額のみが圧縮限度額の計算の基礎とされるとの記述や，「圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産」という用語は，実務書（〈証拠略〉）のどこにも記載がない。また，措置法64条１項に基づく正しい圧縮記帳実務の処理手順では，圧縮限度額は損金経理による帳簿価額の減額等に先立って，これとは完全に独立して計算されるため，損金経理により帳簿価額を減額した代替資産の取得価額のみが圧縮限度額の計算の基礎とされるということにはならない。
圧縮限度額の計算方法（争点２）について
ア 措置令39条４項と同趣旨の同条３項（当時の39条の２第３項）の制定当時の資料（〈証拠略〉）では，立案担当者あるいは当局の要職にあった執筆者が，同項を適用する場合には，一組の資産を一個の代替資産とみるべきと記しており，同条４項の適用が選択された場面でも，複数の資産の総体をもって一個の資産とみなされると解すべきである。
イ 仮に，措置令39条４項が適用される場合でも代替資産を構成する個々の資産について個別に圧縮限度額を計算するのであれば，同項は事業の用に供する限り代替資産をほぼ無限定に認めたものであるため，同項制定前に同条２項及び３項によって処理していた代替資産は全て同条４項によって処理すればよいことになり，同条２項及び３項をあえて残置させる意味は乏しくなる。それにもかかわらず，同条２項及び３項が存在するのは，圧縮限度額を個々の資産ごとに計算する場合には２項を，一組の資産ごとに計算する場合には３項を，個々の資産の総体である代替資産全体で計算する場合には４項を，それぞれ選択するという裁量の余地を納税者たる法人に与えた趣旨と解するのが相当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正し，次項において当審における控訴人の補足主張についての判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第３に説示されたとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決15頁13行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）432ページ５行目）末尾に，次のとおり加える。
「なお，この点に関し，控訴人は，個々の資産につき帳簿価額を付するという処理は，措置法上の圧縮記帳を適用して圧縮損を計上した後に，法人税法あるいは会計等の要請に基づき，個々の減価償却資産につき，減価償却を行うために必要とされているものにすぎず，このことと措置法64条１項の圧縮限度額の計算とは別次元のものとして切り離して考えるべきであるなどと主張する。しかしながら，措置法64条１項は，代替資産につき，圧縮限度額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額するなどすることを要件として，その減額するなどした金額を当該事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入することを認める旨規定しているのであるから，個々の資産につき帳簿価額を付することと圧縮限度額の計算とが，別次元のものとして切り離されるとするのは相当でなく，むしろ関連付けられているものというべきである。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」原判決16頁８行目〈編注・432ページ29行目〉の「法人は，」の次に「課税の繰延べを受けることの利害得失その他諸般の事情を考慮して」を加え，同10行目〈編注・433ページ１行目〉の「圧縮限度額が」から同11行目末尾〈編注・433ページ２行目〉までを「圧縮限度額の合計額が変動する結果となったとしても何ら不都合は生じないし，同項が許容する圧縮限度額の合計額の上限までが変動するわけではないから不合理又は不公平な結果を招くわけでもないというべきである。」と改める。
原判決16頁17行目〈編注・433ページ８行目〉の「相当であると主張する。」から同19行目〈編注・433ページ10行目〉の「すぎないのであって，」までを次のとおり改める。
「相当である，このように解さずに，一方で差益割合は一括で算出し，他方で圧縮限度額は代替資産ごとに算出することとすると，計算の簡易化という上記通達の趣旨を著しく損なうことになるなどと主張する。しかしながら，上記通達は，差益割合を算出するに当たって，複数の譲渡資産についてそれぞれ差益割合を個別的に計算することによる煩雑さ等を避けるための取扱いを定めているにとどまり，圧縮限度額を算出するに当たっての取扱いについては何ら言及していないのであるから，」
原判決16頁24行目末尾〈編注・433ページ15行目〉に，次のとおり加える。
「そして，帳簿価額は代替資産ごとに付せられ，損金経理により減額するかどうかは代替資産ごとに検討することが避けられないのであるから（控訴人の見解によっても，損金経理の対象となる資産を決定し，個々の資産について損金経理により帳簿価額の減額が行われることになる。），圧縮限度額を代替資産ごとに算出することとしても，必要な手間が著しく増大するものとはいえない。したがって，控訴人の上記主張は，いずれも採用することができない。」
２ 当審における控訴人の補足主張について
圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額（争点１）について
ア 控訴人は，損金経理による帳簿価額の減額等を圧縮限度額算定の基礎となる代替資産の取得価額の要件であるとすることは，条文にない要件を付け加えるものであって不当である，また，措置法64条１項は，「当該代替資産につき，その取得価額・・・に・・・差益割合・・・を乗じて計算した金額・・・の範囲内で」の部分と「その帳簿価額を損金経理により減額し・・・たときは」の部分とで分けて考えるべきであるなどと主張する。
しかしながら，措置法64条１項は，損金の額に算入するための要件として，代替資産につき，圧縮限度額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額するなどすることを規定しているのであるから，帳簿価額を損金経理により減額するなどした代替資産の取得価額のみを圧縮限度額の計算の基礎とすることが，条文にない要件を付け加えたことにはならない。措置令39条２項ないし４項は，代替資産の範囲について定めるものではあるが，それは，その文言に照らしても，代替資産となり得るもののいわば外延を定めたものであって，それに加えて措置法64条１項に上記のような要件が定められている以上は，措置令39条２項ないし４項に該当する代替資産の全てが当然に損金の額を算出する際の基礎となるとはいえず，措置法64条１項の要件を満たしたもののみを基礎として，損金に算入される額が定まると解するのが，条文に即した無理のない解釈であるというべきである。そして，同項の構造からみても，全体が一体として，財産を収用されるなどした法人がその補償金で代替資産を取得した場合に損金に算入するための要件及びその算入可能額を規定したものと解するのが合理的であって，控訴人のいうように，「当該代替資産につき，その取得価額・・・に・・・差益割合・・・を乗じて計算した金額・・・の範囲内で」の部分と「その帳簿価額を損金経理により減額し・・・たときは」の部分とで分けて考えるべきものと解することは不自然かつ不合理であるといわなければならない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 控訴人は，具体的な設例をあげて，控訴人の見解によれば，措置法64条１項の趣旨を全うすることができるが，被控訴人の見解によるならば，これを全うすることができないなどと主張する。
しかしながら，引用に係る原判決においても説示されているとおり，法人が，措置法64条１項で認められた課税の特例（繰延べ）を活用するか否か，活用する場合にどの範囲で活用するかは，当該法人の選択に委ねられているものであって，当該法人が，その一部のみを活用するとの選択をし，その結果，圧縮損に計上される額が一部にとどまって一部の譲渡益に直ちに課税が生じたとしても，不都合な結果であるとはいえない。そして，課税の特例の活用方法が法人の選択に委ねられた結果，損金に算入される額に差異が生ずることは避けられないが，その上限は，譲渡資産や取得資産及びそれぞれの対価等の前提条件が同一であれば，一定額に定まるものであるから，課税の公平に反するともいえない。これを控訴人の設例に則していえば，Ｘのみならず，Ｙ又はＺについても，帳簿価額を損金経理により減額するという選択をすれば，圧縮限度額の合計額を120万円とし，これを圧縮損として計上することが可能になるのであり，いずれの選択をするかは，まさに当該法人の判断に委ねられているものである（なお，どのような選択をしても，圧縮限度額の合計額の上限は120万円である。）。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ 控訴人は，被控訴人の見解は，実務上の取扱いにも整合しないなどと主張する。
しかしながら，控訴人の指摘する実務書（〈証拠略〉）においても，帳簿価額を損金経理により減額するなどしていない資産の取得価額までもが圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額となる旨を明言したものはなく，他方，帳簿価額を損金経理により減額するなどした資産の取得価額のみが圧縮限度額の計算の基礎となると解することと矛盾する記載があるというわけでもないから（むしろ，措置法64条１項の文理上，帳簿価額を損金経理により減額するなどした資産の取得価額のみが圧縮限度額の計算の基礎となることは当然のことであるとして言及していないものともみられる。），実務書の記載を根拠とする控訴人の主張に理由はない。また，控訴人が主張する，圧縮限度額が損金経理による帳簿価額の減額等に先立ってこれと完全に独立して計算されるという扱いが，実務の当然の処理手順であることを裏付けるに足る的確な証拠はない（むしろ，圧縮限度額の合計額の上限がまず計算され，これを踏まえて選択された代替資産ごとの圧縮限度額の範囲内で損金経理による帳簿価額の減額が行われるというのが，措置法64条１項の趣旨にかなった処理手順であると解される。）。したがって，控訴人の上記主張も採用することができない。
圧縮限度額の計算方法（争点２）について
ア 控訴人は，措置令39条４項と同趣旨の同条３項（当時の39条の２第３項）の制定当時の資料（〈証拠略〉）には，同項を適用する場合，一組の資産を一個の代替資産をみるべきと記されており，同条４項の適用が選択された場面でも，複数の資産の総体をもって一個の資産とみなされると解すべきであるなどと主張する。
しかしながら，これらの記述は，代替資産の範囲について定めた同条３項の趣旨に関する説明にすぎず，控訴人の主張するような意味まで読み込むことができるかは疑問であり，かえって，譲渡資産に係る補償金等の額を複数の代替資産で相互に融通する旨の記載もあり（〈証拠略〉），それは個々の代替資産について帳簿価額を損金経理により減額するなどしたことを意味するとも解されるのであるから，帳簿価額を損金経理により減額するなどした資産の取得価額のみを圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額であるとし，圧縮限度額は個々の資産ごとに計算する方法により求められるべきものと解釈することと何ら矛盾せず，むしろ整合するものとさえいえる。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 控訴人は，措置令39条４項の制定後も同条２項及び３項が存在するのは，圧縮限度額を個々の資産ごとに計算する場合には２項を，一組の資産ごとに計算する場合には３項を，個々の資産の総体である代替資産全体で計算する場合には４項を，それぞれ選択するという裁量の余地を納税者たる法人に与えた趣旨と解するのが相当であるなどと主張する。
しかしながら，同条２項ないし４項の規定によれば，同条４項が適用される場合に代替資産を構成する個々の資産について個別に圧縮限度額を計算するものと解したとしても，同条２項及び３項で処理していた代替資産が全て同条４項によって処理し得るような関係にあると認めることはできない。したがって，同条２項及び３項の存在意義が上記のような趣旨であることを前提とする控訴人の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。その他，控訴人（従前の控訴人代理人）がるる主張する内容は，いずれも独自の見解に立つものか，的確な証拠に基づかないものであるといわざるを得ず，租税法律主義（憲法84条）違反をいう点を含め，いずれも採用することができない。
３ 結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官設樂隆一尾立美子門田友昌）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82718/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻2号415頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11947.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11948.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。