主文
１ 被告Ｙ1 は，原告Ｘ1 社に対し，
(1) 甲事件に基づき，１０億円
(2) 乙事件に基づき，４７５億８４００万円
を支払え。
２(1) 被告Ｙ2 は，原告Ｘ1 社に対し，被告Ｙ5 と連帯して５０億９０１０万円を，亡Ｙ23 から相続した財産の存する限度において，支払え。
(2) 被告Ｙ3 は，原告Ｘ1 社に対し，被告Ｙ5 と連帯して２５億４５０５万円を，亡Ｙ23 から相続した財産の存する限度において，支払え。
(3) 被告Ｙ4 は，原告Ｘ1 社に対し，被告Ｙ5 と連帯して２５億４５０５万円を，亡Ｙ23 から相続した財産の存する限度において，支払え。
(4) 被告Ｙ5 は，原告Ｘ1 社に対し，２５４億５０５０万円（ただし，各２５億４５０５万円の限度で被告Ｙ3，被告Ｙ4 と，５０億９０１０万円の限度で被告Ｙ2 と連帯して）を支払え。
３ 参加原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，次のとおりの負担とする。
(1) 甲事件及び乙事件の訴訟費用
すべて被告Ｙ1 の負担とする。
(2) 丙事件の訴訟費用
ア 被告Ｙ2
参加原告らに生じた費用の４０分の１と被告Ｙ2 に生じた費用の８分の１
イ 被告Ｙ3
参加原告らに生じた費用の８０分の１と被告Ｙ3 に生じた費用の１６分の１
ウ 被告Ｙ4
参加原告らに生じた費用の８０分の１と被告Ｙ4 に生じた費用の１６分の１
エ 被告Ｙ
参加原告らに生じた費用の５分の１と被告Ｙ5 に生じた費用の２分の１
オ 参加原告ら
参加原告らに生じたその余の費用と被告らに生じたその余の費用事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
主文第１項(1)と同旨
２ 乙事件
被告Ｙ1 は，原告Ｘ1 に対し，４８９億円を支払え。
３ 丙事件
(1) 被告Ｙ2（以下「被告Ｙ2」という。）は，原告Ｘ1 に対し，被告ら（ただし，被告Ｙ3〔以下「被告Ｙ3」という。〕及び被告Ｙ4〔以下「被告Ｙ4」という。〕を除く。）と連帯して２４４億５０００万円を支払え。
(2) 被告Ｙ3 は，原告Ｘ1 に対し，被告ら（ただし，被告Ｙ2 及び被告Ｙ4 を除く。）と連帯して１２２億２５００万円を支払え。
(3) 被告Ｙ4 は，原告Ｘ1 に対し，被告ら（ただし，被告Ｙ2 及び被告Ｙ3 を除く。）と連帯して１２２億２５００万円を支払え。
(4) 被告ら（ただし，被告Ｙ2，被告Ｙ3 及び被告Ｙ4〔以下，前３者を併せて「被告Ｙ2 ら」という。〕を除く。）は，原告Ｘ1 に対し，被告Ｙ2 らと連帯して４８９億円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告Ｘ1 が，土壌環境基準値以上の有害物質を含む土壌埋戻材（フ
ェロシルト）を販売し，三重県の山林等に埋設された土壌埋戻材の回収を余儀なくされたことに関し，原告Ｘ1 が，生産・販売を管掌した取締役であった被告Ｙ1 に対し，産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反及び善管注意義務違反の行為により廃棄物処理法に基づき撤去命令を受けて土壌埋戻材の回収費用相当額の損害を被ったとして，平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）２６６条１項５号に基づき，回収費用の実損害の内金１０億円の損害賠償を請求した責任追及訴訟（甲事件），原告Ｘ1 の株主である参加原告らが，被告Ｙ1 に対し，善管注意義務違反により原告Ｘ1 に回収費用として４８９億円の損害を与えたとして，会社法８４９条１項，旧商法２６６条１項５号に基づき，甲事件に共同訴訟参加し，同額の損害賠償を請求した事件（乙事件），及び，参加原告らが，被告Ｙ1 以外の被告らに対し，善管注意義務違反により原告Ｘ1 に回収費用として４８９億円の損害を与えたとして，会社法８４７条１項，旧商法２６６条１項５号に基づき，同額の損害賠償を請求した株主代表訴訟（丙事件）である。
１ 前提事実（当事者間に争いがない事実か掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認定することのできる事実）
(1) 当事者
ア 原告Ｘ1 は,昭和２４年６月１日に設立された，①化学工業，②鉱業，
③ 上記①及び②の原料，製品の売買及び輸出入業等を目的とする，資本金の額４２０億２８５４万８１７８円の株式会社である。
その主な事業内容は，酸化チタン及び農薬の生産，販売である。
イ 参加原告らは，後記(12)（その後の経緯）イの提訴請求の６か月前から引き続き原告Ｘ1 の株式を有する株主である。
ウ 被告ら（ただし，被告Ｙ2 らを除く。），平成１９年９月１３日に取り下げられるまで被告であったＺ2（同年８月１４日死亡。以下「Ｚ2」という。）及びＹ23（以下「Ｙ23」という。）は，原告Ｘ1 の取締役であった
者であり，その在任期間及び役職等は別紙「取締役の在任期間及び役職」のとおりであり，その概要は別紙「取締役在任期間等」のとおりである（甲６１）。
エ なお，Ｙ23 は，丙事件の訴訟提起後である平成２４年２月２３日に死亡し，被告Ｙ2 が２分の１，被告Ｙ3 及び被告Ｙ4 が各４分の１の割合でＹ23の地位を相続により承継した。被告Ｙ2 らは，津家庭裁判所四日市支部に対し，限定承認の申述受理の申立てを行ったところ，同裁判所は，同年５月１５日，限定承認の申述を受理し，Ｙ23 の相続財産管理人として，被告Ｙ3 を選任する審判をした。
(2) 酸化チタン生産事業の概要
ア 原告Ｘ1 は，三重県県四日市市に所在する四日市工場において，塗料に使う白色顔料などである酸化チタンを生産し販売することを主力事業の一つとしている。
イ 酸化チタンを生産するには，原料であるチタン鉱石に硫酸（硫酸法）あるいは塩素（塩素法）を用いて抽出する二つの方法がある。原告Ｘ1 は，四日市工場において，昭和２９年から始めた硫酸法及び昭和４５年に技術導入・開発した塩素法の二つの方法を併用して，酸化チタンを生産していた。
ウ 平成８年当時，会社の総売上高は７５７億円で，そのうち酸化チタンの売上高は３０８億円であり，総売上高に占める割合は４０％であったが，その売上利益（売上高から売上原価を引いたもの）は，僅かに７億円余にすぎず，営業損益では１５億円の赤字となっていた。
この赤字の原因は，３２３億円に及ぶ営業原価にあり，その製品原価は２８３億円（そのうち廃棄物処理費８億円），販管費が４０億円であった。そこで，増加傾向にあった廃棄物処理費などのコスト削減が重要かつ急務であった。
エ 原告Ｘ1 は，平成１１年から黒字決算となったが，海外の磁性事業を閉鎖したため，平成１３年上半期の予想決算は赤字となっていた（丙４６）。原告Ｘ1 は，長年にわたって無配当であったが，平成１６年３月期において，株主への復配を実施した（丙４５）。
(3) 産業廃棄物の処理と廃棄物処理法
ア チタン鉱石は，チタン約５０％と鉄約５０％の成分でできた鉱石であり，その他極微量のシリカ，アルミニウム，マンガン，クロム，ウラン，トリウムなどの金属を含んでいる。
酸化チタンを抽出する過程において，チタン鉱石に含まれる鉄，シリカ，アルミニウム，マンガン，クロム，ウラン，トリウムなどの金属を含んだ硫酸又は塩酸の廃液が生じる。
イ 原告Ｘ1 は，昭和４０年代から，それらの廃液について，中和，脱水等の処理をし，石膏等を回収した後の金属類等を含む汚泥（アイアンクレー）を，廃棄物（ごみ，粗大ごみ，燃え殻，汚泥，ふん尿，廃油，廃酸，廃アルカリ，動物の死体その他の汚物又は不要物であって，固形状又は液状のもの。廃棄物処理法２条１項）のうち，事業活動に伴って生じたもの（同条４項。以下「産業廃棄物」という）として，財団法人Ｍ県環境保全事業団（以下「Ｍ県環境保全事業団」という。）の設置する管理型最終処分場において，費用をかけて処分していた。
ウ なお，原告Ｘ1 は，平成６年ころからは，Ｍ県環境保全事業団の処分場における処分と並行して，塩素分を低減化したアイアンクレー（脱塩アイアンクレー）の一部を，Ｆ株式会社（以下「Ｆ社」という。）に対し,セメント原料として搬出するようになった。
しかし，Ｆ社は，平成１０年１２月，脱塩アイアンクレー中の総クロム含有量が多いことから，平成１１年以降の脱塩アイアンクレーの受入れを断った。
エ クロムは，自然界に存在する元素で，微量ながら人体にとっても有用であり，通常三価クロムとして存在する。しかし，三価クロムが六価クロムとなったときは，発ガン性のある有害な物質となる（丙３７）。そのため，六価クロムは，「土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年８月２３日環境庁告示第４６号）」において，検液１リットルにつき０．０５㎎以下（以下「土壌環境基準値」という。）と規制されている。廃棄物処理法による措置（フェロシルトの場合は埋設地からの撤去命令）が講じられるのは，上記環境基準に基づき「生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれが認められるとき」（同法第１９条の４，１９条の５）との判定を受けた場合である。
オ 原告Ｘ1 の酸化チタンの生産過程から生ずるアイアンクレーは産業廃棄物であるところ，これが一般管理産業廃棄物と特別管理産業廃棄物のいずれに当たるかは廃棄物処理法施行規則第１条の２の判定基準によって判断される。そして，アイアンクレーは，汚泥として処理されていたところ，六価クロムが１リットル当り１．５㎎（平成４年厚生省告示第１９２号の検定方法）を下回っていたため，一般管理産業廃棄物として，前記イ（１７頁）のとおり，Ｍ県環境保全事業団の管理型処分場で処分されていた。
カ なお，Ｍ県環境保全事業団は，アイアンクレーを処分するに当たり，アイアンクレーが埋立廃棄物受入れ基準を満たしているかどうかを確認するため，計量検査を実施していたが，平成３年から平成１７年に至るまで，アイアンクレーから六価クロムが土壌環境基準値を超えて計量されたことは一度もなかった（乙Ｂ１２０の１ないし３５）。
キ 原告Ｘ1 は，アイアンクレーからフェロシルトを生産し各地の埋設先に販売したが，フェロシルトには土壌環境基準値を超える六価クロムが含有され又は生成されるものがあることから，すべてのフェロシルトについて，生活環境に支障があるか，又は，そのおそれがあるものとされた。そ
のため，原告Ｘ1 は，平成１７年１１月，埋設されたフェロシルト全部について，廃棄物処理法所定の撤去命令を受け，その回収撤去及びその処分を余儀なくされた。
(4) フェロシルトの開発
ア(ｱ) 原告Ｘ1 は，平成４年当時から，主力事業である酸化チタンの国際市況の悪化，国内販売価格の崩壊などの要因により経営業績が悪化し，赤字経営が続いていた（甲 1，６０，６１）。その経営再建の課題の中で，重視されたもののひとつが産業廃棄物処理費の削減であった（甲 1）。(ｲ) そのため，平成９年４月２４日に開催された定時取締役会（以下「平成９年４月２４日取締役会」という。）において，社長である被告Ｙ7（以下「被告Ｙ7」といい，その他の取締役であった被告についても同様に略称する。）の提案により，酸化チタンを中心とする無機系事業の生産構造の根本的な改革と再構築を推進することの実行を目的として，「生産構造再構築計画実行本部」（以下「実行本部」という。）を設置することが承認可決された（乙Ｂウ６の１，丙４６，９０）。
(ｳ) 実行本部における再構築計画の主な項目は以下ａないしｉのとおりであった。
ａ 酸化チタン工場の生産構造改善によるメリットの追求
ｂ ＣＬ新技術による効率化条件の確立
ｃ 機能材料の生産体制確立と付加価値の高度化
ｄ 他社技術導入による新商品の開発
ｅ 遊休設備の積極的な活用
ｆ 硫酸法の新分野開発
ｇ 産業廃棄物の再利用及び再資源化
ｈ 省エネルギーの遂行
ｉ 労働生産性の向上
(ｴ) 実行本部は，社長（Ｙ7）及び専務取締役（被告Ｙ8，被告Ｙ9）のもとに置かれ，実行本部を原告Ｘ1 等の関係部署（企画管理本部，技術企画本部，地球環境本部，法務本部，総務本部，化成品事業本部，四日市工場，開発研究本部，Ｉ７社シンガポール社，Ｉ１社，Ｉ３社機能材料事業本部）が支援するという構成になっていた。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82722/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。