平成２４年１１月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（行ケ）第１０４３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月１７日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 特許庁が無効２０１０－８０００１６号事件につい
て平成２３年１１月２１日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文１項と同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告の後記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たな
１ 特許庁等における手続の経緯
(1) 本件特許（甲３３）
被告は，平成８年１月２４日，発明の名称を「液晶用スペーサーおよび液晶用ス
(2) 原告は，平成２２年１月２７日，本件特許の請求項１に係る発明について，特許無効審判を請求し（甲３４），無効２０１０－８０００１６号事件として係属いう。）をした。
(3) 原告は，平成２２年１０月１３日，知的財産高等裁判所に対し，前審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０３２４号）を提起した。知的財産高等裁判所は，平成２３年７月７日，前審決を取り消す旨の判決（以下「前判決」という。）を言い渡し，その後，同判決は確定した。
(4) 被告は，平成２３年８月２４日，訂正請求をした（甲４２。以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，無効２０１０－８０００１６号事件を審理し，平成２３年１１月２１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，そ
２ 特許請求の範囲の記載
(1) 本件訂正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである。以下，同発明を「本件発明」といい，その明細書（甲３３）を，「本件明細書」とい表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶
(2) 本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。以下，本件訂正後の発明を「本件訂正発明」といい，その明細書（甲４２）を，「本件訂正明細書」という。なお，「／」は，原文にお表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶／前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体
の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み，／前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレートを含み，／前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子に，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重合するものである，／前記液晶用スペーサー
３ 本件審決の理由の要旨
(1) 本件審決の理由は，要するに，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮ないし認めた上で，本件訂正発明は，①後記アの引用例１に記載された発明（以下「引用引用発明１を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたも
ア 引用例１：特開平５－２３２４８０号公報（甲１）
イ 引用例２：特開平７－３３３６２１号公報（甲２）
(2) なお，本件訂正は，後記アないしオの訂正事項１ないし５のとおりである（甲４２）。
ア 訂正事項１：本件発明の「液晶用スペーサー」を「液晶用スペーサーであって，かつ，」と訂正した上で，さらに続けて，同請求項１の「長鎖アルキル基を有
イ 訂正事項２：訂正事項１に続けて，本件発明の「他の重合性ビニル単量体のたは二種以上は，メチルメタクリレートを含み，」と訂正する。
ウ 訂正事項３：訂正事項２に続けて，本件発明の「グラフト共重合体鎖を導入」について，さらに，「前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラ合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種また
エ 訂正事項４：本件明細書【０００４】の，「表面に長鎖アルキル基を有する･･･重合体粒子からなる液晶用スペーサーを提供するものであり」を，「表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶用スペーサーであって，かつ，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種また前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されたは二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重合
オ 訂正事項５：本件明細書【００２６】の［実施例１２］を，［実施例１２（参考例）］と訂正する。
４ 取消事由
(1) 本件訂正に係る判断の誤り（取消事由１）
(2) 引用発明１に基づく本件訂正発明の新規性に係る判断の誤り（取消事由２）
(3) 引用発明１に基づく本件訂正発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３）
(4) 引用発明２に基づく本件訂正発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（本件訂正に係る判断の誤り）について
(1) 訂正事項１及び２について
ア 訂正事項１により，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」が，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種また訂正されているが，「･･･を含み」とする以上，自明なことを言い換えて規定した訂正事項２も，同様に，「他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」が，「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレートを含み」に訂正されているが，「･･･を含み」とする以上，自明なことを言い換えてしたがって，訂正事項１及び２によっても，本件訂正前の発明特定事項は何ら限定されていないから，訂正事項１及び２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするも
イ 前判決は，本件発明について，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表面にグラフトしたことに基づき，液晶スペーサー周りの本件審決は，本件訂正発明について，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタク合体粒子表面に導入した結果，特有の効果を奏することになったものと認定しているのであるから，訂正事項１及び２により，発明の技術的評価が変容されたものと本件明細書には，特定の共重合体鎖を選択することによって高度に優れた効果を告が主張するとおり，本件訂正により，本件発明が特定の共重合体鎖を選択することによって顕著な効果を奏する本件訂正発明に限定されたものであるならば，本件解決課題及びその解決手段も異なる発明というほかなく，訂正により新たな技術的したがって，訂正事項１及び２は，新規事項を追加するもの，あるいは実質的に特許請求の範囲を変更するものというべきである。
(2) 訂正事項３について
訂正事項３の「前記グラフト共重合体鎖」は，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と他の重合性ビニル単量体の一種または二種以また，本件発明の「重合体粒子」は，その表面にグラフト共重合体鎖を導入する対象であるから，訂正事項３の「表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子」についても，本件発明の発明特定事項が何ら限定されたわけではなさらに，訂正事項３の「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重合するものである」は，本件発明の「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した」を単に言い換えているだけであるから，本件したがって，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできない。
(3) 訂正事項４及び５について
範囲に係る訂正に伴い，対応する発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正である
(4) 小括
本件訂正が許されるべきものではない以上，本件発明の新規性及び進歩性を否定した前判決の拘束力により，本件発明は無効とされるべきものであるから，本件訂正の可否についての判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものであるとい
(1) 訂正事項１及び２について
ア ラウリルメタクリレート及びステアリルメタクリレートは「長鎖アルキル基訂正事項１及び２により，本件発明は，これら具体的単量体を必須成分とした発明に減縮されるものであるから，訂正事項１及び２は，特許請求の範囲の減縮を目
イ ステアリルメタクリレート及びラウリルメタクリレートは，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」の例として本件明細書【００１１】に，メチルメタクリレートは，「共重合可能な他の重合性ビニル単量体」の例として本件明細書は，メチルメタクリレート及びラウリルメタクリレートを含むグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーが，実施例１１には，メチルメタ合体粒子からなる液晶用スペーサーが，それぞれ記載されており，それらが直流電圧印加前後にわたって優れた光抜け防止効果を有することについても，本件明細書本件明細書の実施例に示された上記効果は，「異常配向を抑制し，液晶パネル点灯時の光抜けを防止する」という，本件発明の当初の課題及び目的を高度に達成するものであって，本件訂正の前後において発明の課題及び目的に変化はなく，一貫したがって，訂正事項１及び２は，新規事項を追加するもの，あるいは実質的に
(2) 訂正事項３について
て，訂正後の特定の単量体をグラフト重合するものに訂正することにより特許請求
(3) 訂正事項４及び５について
本件訂正１ないし３が適法なものであると認められる以上，訂正事項４及び５も，同様に適法であるというべきである。
(4) 小括
以上によると，本件訂正は認められるべきものであって，本件審決の本件訂正に係る判断に誤りはない。
２ 取消事由２（引用発明１に基づく本件訂正発明の新規性に係る判断の誤り）について
(1) 引用発明１について
ア 本件審決は，引用例１には，メチルメタクリレート，ステアリルメタクリレしかしながら，引用例１には，粒子表面に配向基板に対する付着性を付与するための材料として，メチルメタクリレート，ステアリルメタクリレート及びラウリルることも記載されている。引用例１の液晶スペーサーは，長鎖アルキル基を有する前判決は，本件発明について，引用発明１とは異なる作用効果あるいは格別に優れた作用効果を示すものと認めることもできないと判示しているから，本件審決の
イ 本件訂正発明は，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」について，「ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含むもの」に，「他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」について，前判決は，引用例１に列挙されているメチルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，ラウリルメタクリレート等の重合可能な単量体の単独重合体又は前記単量体の２種以上の共重合体であって熱可塑性を有するものは，いずれもその分子構造が直鎖状であって，通常は熱可塑性を有する重合体であるといえ，列挙に係る各単量体を重合して得られる重合体のほとんど全てが付着層として使用できるものであると判示しているのであるから，分子構造が直鎖状であって熱可塑性を有することが自明な「メチルメタクリレート，ステアリルメタクリレート及びラウリルメタクリレートを含む共重合体」という構成が，引用例１に記載されていることは明らか
ウ 本件訂正明細書には，本件訂正により限定された「特定の共重合体鎖」に基づいて生じる格別の作用効果に係る記載はないから，本件訂正発明には，本件発明
(2) 小括
以上によると，本件訂正発明は，引用発明１と同一の発明であって，新規性を有しないものというべきである。
(1) 引用発明１について
ア 本件訂正発明における「グラフト共重合体鎖」は，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み，前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とは相違するものである。そして，本件訂正発明においては，特定のグラフト共重これに対し，グラフト共重合体鎖を導入した場合であっても，本件訂正発明のグしたがって，本件訂正発明が，単独重合体鎖や他の共重合体鎖と比較して格別の
イ 引用例１には，付着層として用いられる材料として，「メチルメタクリレート」を含めて約３０ないし４０種類の単量体が具体的に列挙されているが，これらから仮に２種類の単量体を選択したとしても，４３５通り（３０Ｃ２）ないし７８０通り（４０Ｃ２）もの組合せが存在するものである。引用例１には，列挙された単量体のうち，特定の単量体を組み合わせる特段の必要性に関する記載はないから，ラウリルメタクリレートとメチルメタクリレートの組合せやステアリルメタクリレートとメチルメタクリレートの組合せが記載されているものということはできない。しかも，引用例１には，メチル基とステアリル基又はラウリル基という不活性で一般に類似した物性と把握されるアルキル基同士を選択して組み合わせることや，それにより付着層の剥離防止を改善することに関する記載はない。まして，パネル有機化学，とりわけ高分子化合物の技術分野では，新製品の研究，開発に多大の期間と労力と費用を要するものであること，生成した化合物の実際の物性は，通常，載に基づいて，本件訂正発明における「メチルメタクリレートと，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含むグラフト共重合体鎖」を構成するこ
(2) 小括
以上によると，本件訂正発明は，引用発明１と同一の発明であるということはできない。
３ 取消事由３（引用発明１に基づく本件訂正発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1) 引用発明１について
ア 本件審決は，引用例１には，粒子表面に配向基板に対する付着性を付与するための材料が記載されているのであって，これらの材料により構成される付着層を有する粒子が本件訂正発明の効果を奏するものであるとする記載や示唆もなく，これらの材料からなる２種以上の共重合体の中から特にメチルメタクリレートとステアリルメタクリレートの双方を含むもの，あるいは，メチルメタクリレートとラウリルメタクリレートの双方を含むものを採用することの契機ないし動機付けがあるとはいえないとして，本件訂正発明は，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明しかしながら，前判決が判示するとおり，本件発明の液晶スペーサー周りの配向異常を防止するという作用効果は，引用発明１の作用効果と異なるものではなく，単独重合，共重合によらず長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表面にグラフトしたことに基づくものであって，「特定の共重合体鎖」に限定したことに基づくものではない。本件審決の上記判断は，前判決の上記
イ 引用例１には，「メチルメタクリレート，ステアリルメタクリレート及びラウリルメタクリレートを含む共重合体」という構成が記載されていることは明らかであるから，これらの材料からなる２種以上の共重合体の中から特にメチルメタクリレートとステアリルメタクリレートの双方を含むもの，あるいは，メチルメタクリレートとラウリルメタクリレートの双方を含むものを採用することの契機ないし
(2) 引用発明２について
引用例１に記載された材料について，引用発明２を適用すれば，疎水性単量体(1)であるステアリルメタクリレート又はラウリルメタクリレートと，これと共重合可能な他の単量体であり，疎水性単量体(1)であるメチルメタクリレートを組み
(3) 小括
に引用発明２を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものであると
(1) 引用発明１について
原告は，前判決の判示事項を引用し，本件訂正発明が，引用発明１に基づいて当件発明を審理対象とした判決であって，同判決の理由付けは，本件訂正発明の容易また，原告は，本件審決が技術常識に反するものであるとするが，ここにいう技術常識の具体的内容すら明らかにしていない。原告の主張は失当である。
(2) 引用発明２について
ア 引用発明１の課題は，付着層の剥離防止であり，引用発明２の課題は，通電組み合わせたり，各引用例に記載のない課題や試みを導入して容易想到性を認める
イ 引用発明１におけるグラフトとは，元となる粒子（元玉）に単量体をグラフト重合させることを意味するものであるが，引用発明２におけるグラフトとは，重合した粒子が形成される際，重合反応に伴い，分散安定剤が取り込まれてグラフトするものであって，引用発明１のように，元玉に単量体をグラフト重合させるものしたがって，「グラフト」の技術的な意味内容とグラフト構造が異なる引用発明１及び２を組み合わせる必然性は存在しない。
しかも，引用発明１に引用発明２を組み合わせても，本件訂正発明の構成に想到し得るものではない。
(3) 小括
以上からすると，本件訂正発明は，引用発明１に基づいて，あるいは引用発明１に引用発明２を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものであると
４ 取消事由４（引用発明２に基づく本件訂正発明の容易想到性に係る判断の誤
(1) 引用発明２について
ア 本件審決は，引用例２にはメチルメタクリレートに関する記載はないとするが，引用例２【０００９】には，「エチル（メタ）アクリレート，･･･ステアリル素数１のアルキルエステル類はまさしくメチルメタクリレートを意味するものであるから，引用例２には，メチルメタクリレートに関する記載が存在するものである。引用例２【０００９】には，疎水性単量体(1)として，ラウリルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，メチルメタクリレートを例示した上で，「これらの疎水性単量体(1)は，単独又は２種以上混合して用いることができる」と記載されて「ラウリルメタクリレート」又は「ステアリルメタクリレート」が，液晶用スペーサーによる配向異常の防止のための材料として記載されているものということがでしたがって，本件訂正発明と引用発明２とでは，材料に関して相違点は存在しない。
イ 訂正事項３は，重合体粒子の製造方法や導入の具体的な形態を何ら特定していないから，前判決が本件発明について判示するように，本件訂正発明においても，重合体粒子の製造方法や導入の具体的な形態を何ら特定しておらず，本件訂正明細定義付け，あるいは特定の方法に限定するものでもないというべきである。そうすにおける特定の共重合鎖が重合体粒子表面に導入され，グラフトされた形態となるしたがって，引用発明２及び本件訂正発明は，同一の形態を備えているものといわざるを得ない。
(2) 引用発明１について
配向異常の抑制を課題とする引用発明２において，引用発明１のグラフト重合方法を適用することにつき，強い動機付けがあることは明らかであるから，引用発明２のグラフト重合法に代えて引用発明１の重合法を適用すれば，当業者が本件訂正
(3) 小括
に引用発明１を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものであると
(1) 引用発明２について
引用例２における「（メタ）アクリル酸の炭素数１ないし１８の直鎖又は分岐のアルキルエステル類」という包括的な記載から，炭素数１の場合を選択したとしても，引用例２には，「（メタ）アクリレート」及び「アルキルエステル類」と記載数のアルキルエステル類が包含されているものである。そうすると，引用例２において，炭素数が１の場合であっても，メチルアクリレートとメチルメタクリレートの２種類の化合物が存在するものというべきであるから，一義的にメチルメタクリ
(2) 引用発明１について
引用例２には，メチルメタクリレートとステアリルメタクリレート，又は，メチルメタクリレートとラウリルメタクリレートという特定の単量体を組み合わせることに関する記載も示唆もない。また，引用例２には，分散剤を用いた懸濁重合により粒子を製造することが記載されているのであって，本件訂正発明のように，元玉にグラフト重合して，本件訂正発明における特定の共重合体組成の液晶用スペーサしたがって，引用例２には，引用発明２に引用発明１を適用することに関する記載があるものということはできない。
(3) 小括
以上からすると，本件訂正発明は，引用発明２に基づいて，あるいは引用発明２に引用発明１を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものであると
第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（本件訂正に係る判断の誤り）について
(1) 本件明細書の記載について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２(1)に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲３３）には，おおむね次の記載がある。
ア 発明の属する技術分野
本件発明は，液晶パネルにおけるパネルの間隙を維持するために用いられる液晶用スペーサーに関する発明である（【０００１】）。
イ 従来の技術
従来，液晶とスペーサーとの界面で液晶分子の配向異常が生じると，スペーサー周りにドメインと呼ばれる領域が発生し，液晶パネルの動作時に光抜けを生じさせ，それによりパネルのコントラストを低下させるなど，表示品質が著しく低下した。ドメインは，液晶とスペーサーとの界面で液晶分子が垂直に配向することによって消失することが周知であり，スペーサー表面での垂直配向を促進させるため，架
ウ 発明が解決しようとする課題
従来技術では，架橋重合体微粒子に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体及び重合開始剤を含浸させるため，これらの種類や含浸条件により含浸の度合いが難であった。さらに，重合性ビニル単量体や重合開始剤を架橋重合体微粒子に含浸させると，重合性ビニル単量体や重合開始剤が架橋重合体微粒子によって稀釈され
エ 課題を解決するための手段
(ア) 本件発明は，従来の課題を解決するための手段として，表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の１種又は２種以上とからなるグラフト共重合体晶用スペーサーは，表面にラジカル連鎖移動可能な官能基及び，又はラジカル重合開始能を有する活性基を導入した重合体粒子表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性そして，当該ラジカル連鎖移動可能な官能基として望ましいものは，例えばメルカプト基及び，又は重合性ビニル基であり，当該ラジカル重合開始能を有する活性基として望ましいものは，例えばパーオキサイド基及び，又はアゾ基である（【００
(イ) 官能基を有する重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体としては，例えば，メチルアクリレート，エチルアクリレート，ｎ－プロピルアクリレート，ｉｓｏ－プロピルアクリレート，ｎ－ブチルアクリレート，ｉｓｏ－シクロヘキシルアクリレート，テトラヒドロフルフリルアクリレート，メチルメタ２－エチルヘキシルメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，テトラヒドロフルフリルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，ラウリルメタクリレート等の脂肪族又は環式アクリレート及び／又はメタクリレート，メチルビニルエーテル，エチルビニルエーテル，ｎ－プロピルビニルエーテル，ｎ－ブチルビニルエーテル，ｉｓｏ－ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類，スチレン，α－メチルスチレン等のスチレン類，アクリロニトリル，メタクリロニトリル等のニトリプロピレン，イソプレン等のオレフィン類，クロロプレン，ブタジエン等のジエン類，その他ビニルピロリドン，ビニルピリジン，ビニルカルバゾール等の水溶性単量体などがあるが，これらの例示された単量体に限定されるものではない。本件発明において，このような単量体は１種又は２種以上混合使用される（【０００
(ウ) 長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体としては，炭素数が６以上の長鎖アルキル基を有するものが好ましく，炭素数１２以上の長鎖アルキル基を有すウリルアクリレート，シクロヘキシルアクリレート，テトラヒドロフルフリルアクリレート，ベンジルアクリレート，イソボルニルアクリレート，オクチルアクリレート，イソオクチルアクリレート，ノニルフェノキシエチルアクリレート，ノニルクチルフェノールポリオキシエチレンアクリレート，ステアリルフェノールポリオキシエチレンアクリレート，２－エチルヘキシルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，ラウリルメタクリレート，イソボルニルメタクリレート，オクチルメタクリレート，イソオクチルメタクリレート，ドデシルメタクリレート，セチルメタクリレート，ベヘニルメタクリレート，イソデシルメタクリレート，トリデシルメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，ポリエチレングリコールポリテトラエチレングリコールモノメタクリレート，ラウリルポリオキシエチレンメタクリレート，ポリオキシエチレンアリルグリシジルノニルフェニルエーテル等がある。また，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体としては，重合体粒子の製造に使用される重合性ビニル単量体と同様な
(エ) 本件発明の液晶用スペーサーは，表面に長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖が導入されている。当該重合体鎖の長鎖アルキル基濃度は，グラフト共度によって直接的に容易に調節可能である。また，重合性ビニル単量体や重合開始剤は，稀釈されることなく，高いグラフト重合効率が得られる。当該長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖と重合体粒子とは共有結合によって結合されているラフト共重合体鎖の溶融効果又は配向基板上の官能基残基との反応により重合体粒このような表面に長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子を液晶パネル用スペーサーとして用いると，重合体粒子表面のグラフト共重合体鎖の長鎖アルキル基に対して液晶分子が垂直に規則正しく配列するため，液晶ス
オ 発明の実施の形態
(ア) 実施例１０（重合体粒子表面に長鎖アルキル基を含むグラフト共重合体鎖の導入）
実施例５及び６により製造した表面に重合性ビニル基を有する重合体粒子Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈのそれぞれ１０ｇに対し，メチルエチルケトン２００ｇ，メチルメタクリレ５ｇを一括に仕込み，重合開始剤開裂温度まで昇温し，窒素気流下で２時間グラフト重合反応を行い，長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を重合体粒子表面に導入したスペーサー試料Ｅ－１，Ｆ－１，Ｇ－１，Ｈ－１を得た（【００２
(イ) 実施例１１（重合体粒子表面に長鎖アルキル基を含むグラフト共重合体鎖の導入）
実施例７及び８により製造された表面にアゾ基を有する重合体粒子Ｉ，Ｊのそれぞれ１０ｇに対し，トルエン２００ｇ，メチルメタクリレート２０ｇ，２－ヒドロキシブチルメタクリレート２０ｇ，ステアリルメタクリレート６０ｇを一括に仕込長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を重合体粒子表面に導入したスペーサ
カ 発明の効果
本件発明では，スペーサー表面に導入した長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖によって液晶分子をスペーサー表面に垂直配向させることができるため，液止することができ，液晶パネルのコントラストが向上して表示品質を向上させるこ
(2) 訂正事項１及び２について
ア 平成２３年６月８日法律第６３号による改正前の特許法（以下「特許法」という。）１３４条の２第１項ただし書は，特許無効審判の被請求人による訂正請求また，同法１３４条の２第５項が準用する同法１２６条３項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面･･･に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定してい
イ 本件明細書の前記(1)エ(イ)及び(ウ)の記載によれば，本件発明の「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」の具体例として，ラウリルメタクリレート及びステアリルメタクリレートが，「該重合性ビニル単量体メチルメタクリレートが，多種類の化合物とともに羅列して列挙されていたというまた，本件明細書には，実施例１ないし１３並びに比較例１及び２が記載されているところ，前記(1)オ(ア)の記載によれば，実施例１０として，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」であるラウリルメタクリレたは二種以上」であるメチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーが，前記(1)オ(イ)の記載によれば，実施例１１として，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」であるステアリルメタクリレートと，「該重合性ビニル単量体と共重合可能び２－ヒドロキシブチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーが，それぞれ開示されていたものということしかしながら，本件明細書には，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」がラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを必須成分として含むこと及び「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性すなわち，本件発明の具体的態様である実施例１ないし１３のうち，実施例１０及び１１やその他の記載によると，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」としてラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを任意に選択することが可能であること及び「前記他の重合性ビニル単量ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタクリレー件明細書の記載をもってしても，上記各構成が必須であることに関する技術的事項また，実施例１０及び１１によると，ラウリルメタクリレートとメチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子並びにステアリルメタクリレートとメチルメタクリレート及び２－ヒドロキシブチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーが，それぞれ本件発明の効果を奏することが開示されていたものということができるもの「ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート」と，「メチルメタクリレートを必須成分として含む該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」が，「メチルメタクリレート，又はメチルメタクリレート及び２－ヒドロキシブチルメタクリレート」と，いずれも機能上等価であり，それぞれ置換可能であることを裏付ける技術的事項は本件明細書には開示され
ウ 以上のとおり，本件明細書の全ての記載を総合しても，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」としてラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートが必須であること及び「前記他の重合性ビニルにラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタクリレ及び２により，多種類の他の化合物と同列に例示されていたにすぎないラウリルメ１を上位概念化した新規な技術的事項を導入するものというべきであり，許される
エ この点について，被告は，①ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタクリレートは，いずれも本件発明における発明特定事項の下位概念としての具体的単量体であり，訂正事項１及び２により，具体的単量体囲の減縮を目的とした訂正に該当する，②ステアリルメタクリレート及びラウリル本件明細書に記載されており，メチルメタクリレート及びラウリルメタクリレートを含むグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサー並びに優れた効果を奏する構成を特定するものであって，本件訂正発明の技術思想や技術しかしながら，本件明細書において，ラウリルメタクリレート又はステアリルメれていたにすぎず，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」としてラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートが必須であること及び「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」としてメチルメタクリレートが必須であること並びにラウリルメタクリレート又はステアリル合性ビニル単量体を付加した構成とがいずれも機能上等価であることに関する技術的事項が本件明細書に開示されていない以上，具体的単量体を必須成分とした発明に特定することをもって，訂正事項１及び２が訂正要件を充足するものということまた，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタクリレートを必須のものとして含むように訂正することこそが，新たな技術的事項したがって，被告の前記主張はいずれも採用できない。
オ 以上によると，訂正事項１及び２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法１３４
(3) 訂正事項３について
正事項１により，「前記長鎖アルキル基を有する重合体ビニル単量体の一種または二種以上」が「長鎖アルキル基を有する重合体ビニル単量体の一種または二種以上正され，訂正事項２により，「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」が「他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上であってメチルメタクリレートを含むもの」に訂正されたことを前提として，上記訂正後の各単量体をグラフ訂正事項３が前提とする「前記長鎖アルキル基を有する重合体ビニル単量体の一種または二種以上」がラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含るものであり，訂正事項３は，訂正事項１及び２の内容を含むものというべきであるから，訂正事項１及び２と同様の理由により，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，不適法である
(4) 訂正事項４及び５について
対応する発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正であるから，訂正事項１ないし３が不適法なものである以上，訂正事項４及び５も，同様に不適法であるというべきである。
２ 結論
以上の次第であるから，本件訂正を認めた本件審決の判断は誤りであり，これが審決の結論に影響を及ぼすものであることは明らかである。
よって，原告が主張する取消事由１には理由があり，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 土肥章大
裁判官 井上泰人
裁判官 荒井章光
（別紙）
当事者目録
原告積水化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士飯田秀郷
栗字一樹
大友良浩
隈部泰正
和氣満美子
戸谷由布子
本恵太
森山航洋
同弁理士吉見京子
城所宏
石井良夫
後藤さなえ
同訴訟復代理人弁護士杉浦秀
奥津啓太
被告ナトコ株式会社
同訴訟代理人弁護士尾関孝彰
岡崎士朗
鰺坂和浩
同弁理士長谷川芳樹
清水義憲
池田正人
阿部寛
城戸博兒
酒巻順一郎
同訴訟復代理人弁理士黒川朋也
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82757/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。