平成２４年１１月２６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月１２日
判決
原告ザジェネラルホスピタル
コーポレイション
訴訟代理人弁理士正林真之
新山雄一
芝哲央
青木和夫
岩池満
被告特許庁長官
指定代理人小野寺麻美子
岡田孝博
田部元史
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１ 原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－１７７７４号事件について平成２３年１２月２７日にし
第２ 事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，容易推考性の存
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年（２００３年）１月２４日（米国）の優先権を主張して，平成１６年１月２６日，名称を「低コヒーレンス干渉計を用いて組織を識別するためのシステムおよび方法」とする発明について国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００２５６３，日本国における出願番号は特願２００６－５０３１６１号）をし，平成１７年９月１４日に特許庁に翻訳文を提出したが（国内公表公報は特表２００よる平成２３年６月１０日付けの拒絶理由通知を受けたことから，平成２３年１１月１４日付けの補正（甲１７）をしたが，特許庁は，平成２３年１２月２７日，「本
２ 本願発明の要旨
に係る本願発明は，次のとおりである。
【請求項１】
組織の特性を識別するための装置であって，
前記針手段の前記注射針を通して前記照射を用いて前記組織の注射針軸方向走査を行なうように構成された照射源と，
前記注射針軸方向走査に基づいて前記注射針から注射針軸方向走査照射を受けとり，スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計または光学周波数ドメイン反射率
３ 審決の理由の要点
(1) 国際公開第０２／０８３００３号（刊行物１，甲１）には次のとおりの引用発明が記載されていると認められる。
【引用発明】
ニードル２８，低コヒーレンス光源３２，ソースファイバー３４，テストファイバー３０，参照ファイバー３８，検出器ファイバー４４，ファイバーカプラー３６，走査参照反射体４０，検出器４６，信号プロセッサー４８，及び，コンピューター前記ニードル２８は，体液を抽出するか，薬剤を注入するためのニードルであり，前記ニードル２８には，その長手方向に沿って，前記テストファイバー３０が埋め前記識別装置は，一軸のＯＣＤＲ（Optical Coherence Domain Reflectometry）システムを使用し，前記ニードル２８が組織２４を貫通する動きの軸方向に，組織前記コンピュータ５０は，組織２４を通って前記ニードル２８が進入するにつれて，前記ニードル前方の組織２４の１軸断層像を表示するために，検出器４６からのアナログ出力を処理する前記信号プロセッサー４８からの出力を分析する，識別
(2) 本願発明と引用発明との間には，次のとおりの一致点，相違点がある。【一致点】
前記針手段を通して前記照射を用いて前記組織に対して針軸方向走査を行うように構成された照射源と，
前記針軸方向走査に基づいて前記針手段から針軸方向走査照射を受けとり，干渉計に基づく前記針軸方向走査照射に関するデータを受けとる画像システムと，を含【相違点１】
は，そのような構成であるかが不明な点。
【相違点２】
干渉計が，本願発明では，「スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計または光学周波数ドメイン反射率計のうちの少なくとも１つ」であるのに対し，引用発明【相違点３】
記データを加工するように適合された」画像システムであるのに対し，引用発明では，コンピュータ５０は，組織構造を識別するためのものであるものの，当該構造
(3） 相違点等に関する審決の判断
相違点１について，引用発明のニードル２８は，体液を抽出するか，薬剤を注入するためのニードルである。そして，体液を抽出するか，薬剤を注入するためのニードルとして，注射針を用いることは，常套の技術手段である。したがって，引用発明について上記常套手段を採用し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，相違点２につき，測定対象物の深さ方向のデータを取得するための干渉計として，スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計及び光学周波数ドメイン反射率計は，国際公開第００／４２９０６号（刊行物２，甲２），特開２００２－２１４１２７号公報（甲４），特開２００２－８２０４５号公報（甲５）等に開示されるように２８行～５頁３行）には，引用発明についてウェーブフロント情報を分析するためＯＣＤＲ以外の手段を用いることが示唆されていること，刊行物２の記載からすると，測定対象物の深さ方向のデータを取得するための干渉計として，具体的にどの考慮すれば，引用発明に上記周知技術を適用して，相違点２に係る本願発明の構成相違点３について，組織構造を識別するコンピュータが，当該構造を自動的に識別するために取得したデータを加工するようにすることは，例えば，特表２００１－５０８３４０号公報（刊行物３，甲３）に開示されるように周知である。そして，引用発明も上記周知技術も，組織構造を識別するものである点で共通していること，使用する実施例が記載されており，ロボットを使用する場合には，組織構造の識別本願発明の効果は，引用発明，刊行物２，３に開示された事項，周知技術及び常套手段から当業者が予測し得たものであり，格別顕著なものとはいえない。以上のとおり，本願発明は，引用発明，刊行物２，３に開示された事項，周知技術及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３ 原告主張の審決取消事由
１ 取消事由１（引用発明の認定誤り）
審決は，引用発明について，「前記コンピュータ５０は，組織２４を通って前記ニードル２８が進入するにつれて，前記ニードル前方の組織２４の１軸断層像を表示するために，…分析する，」と認定しているが，この認定は，刊行物１（国際公開第０２／０８３００３号）の「…analyzed by computer 50 to display an axialtomographic image of the tissue in front of the needle as the needle progressesthrough the tissue.」（８頁１３行～１４行。下線部分は本判決で付したもの。）の下線部分を，「組織を通ってニードルが進入するにつれて，」と翻訳したことによるものである。この翻訳は，上記の「as」を，比例を表す接続詞として翻訳した「progresses」（進入）と「display」（表示）とが同時性を有しているように翻訳すべきであるから，上記下線部分は，「組織を通ってニードルが進入している時に，」このような翻訳を行うことは，引用発明がＯＣＤＲに係る画像システムであることに起因して，測定中は試料を制止しておかなければならないという技術常識とも整合するものである。すなわち，引用発明は，ＯＣＤＲに係る画像システムであり，参照部４０の走査参照反射体４０を機械的に走査させ，参照部４０における光路長を変化させることにより軸方向走査を行っているところ，このようなＯＣＤＲでは，機械的走査が必須であるため機械的振動の発生が不可避であり，速い速度での走査距離の制限や，走査速度の制限があるため，測定中は試料（生体）を制止しておかしたがって，上記引用発明の認定は誤りである。
２ 取消事由２（一致点の認定誤り，相違点の認定誤り）
審決は，本願発明と引用発明との一致点として，①「前記針手段を通して前記照射を用いて前記組織の針軸方向走査を行うように構成された照射源」を含む点と，ここにいう「針軸方向走査」は，所望の一次元画像を得るために必要な処理を含むものとして理解すべきところ，引用発明は，ＯＣＤＲに係る画像システムであり，参照部４０の走査参照反射体４０を機械的に走査させ，参照部４０における光路長を変化させることにより軸方向走査を行っているのに対し，本願発明は，組織内部深く焦点をあてる照射によって組織の注射針軸方向走査を行うものであり，参照部での機械的な走査を行うことなく，組織への照射に基づく軸方向走査を行っている刊行物１には，低コヒーレンス光源３２の帯域幅が干渉計の深さ解像度に関与していることは開示されているものの，ニードル２８を通して組織２４に照射される光を軸方向走査することを示す開示はないから，審決の上記①の認定は誤りである。また，引用発明のようなＯＣＤＲでは，測定中は試料（生体）を制止しておかなけ以上のとおり，本願発明と引用発明とでは１軸断層像を得るための測定原理が大きく異なっていることを看過した審決の一致点の認定は誤りであり，本願発明の「針軸方向走査照射」に係る構成を相違点として認定しなかった審決には，結論に影響
３ 取消事由３（相違点２の判断の誤り）
審決は，スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計や光学周波数ドメイン反射率計は周知技術であると認定したが，それらは，測定対象物の深さ方向と直交する方向の機械的走査を伴うものであり，一次元の軸走査を行う際に全体として機械的走査を行わないという本願発明の特徴的な技術的思想を開示又は示唆するものでは
４ 取消事由４（相違点３の判断の誤り）
相違点３の「前記データ」は，「注射針軸方向走査照射に関するデータ」を意味しているところ，審決は，相違点３の判断において，本願発明の画像システムが，注射針軸方向走査照射に関するデータを加工していること，すなわち，測定スペク
第４ 被告の反論
１ 取消事由１に対し
審決は，「as」について，比例を表す接続詞として翻訳したのではない。審決は，「the needle」の述語が「progress」であって，単に挿入するのではなく「進入す接続詞として，when や while より同時性が強いものであるから，直訳すると「…しながら」，「…しつつ」などとするのが妥当であり，これを「…につれて」と翻訳仮に，原告の主張するように，「…時に」と翻訳したとしても，「…につれて」と「…時に」とで技術的意義にどのような差が生じるのか不明であり，一致点及び
２ 取消事由２に対し
軸方向に組織の針軸方向走査を行うために照射される照射光の反射光であり，「針出することであるといえる。これに対し，引用発明においても，刊行物１の記載に照らすと，ＯＣＤＲシステムによりニードル２２のような組織貫通医療機器が組織を貫通する動きの軸方向，すなわち針軸方向に組織を走査しており，また，「組織」したがって，審決の一致点認定に誤りはない。
きく異なる旨主張しているが，この点について審決は，相違点２として認定し，判
３ 取消事由３に対し
４ 取消事由４に対し
っている点については，本願発明が「スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計あること，及び「光学時間ドメイン反射率計」において測定スペクトラムのフーリエ変換等を含む処理が不要であることは，自明の事項であるから，測定スペクトラ審決は，相違点３として，「組織の特性を自動的に識別する」ために「データを加工」しているか否か，すなわち「組織の特性を自動的に識別」しているか否かについて判断したものであるから，相違点２に関する内容である「測定スペクトラムのフーリエ変換等を含む処理を行っていること」について検討がなされていないこ
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（引用発明の認定の当否）について
原告は，審決が，国際公開第０２／０８３００３号（刊行物１，甲１）の「as theneedle progresses through the tissue.」を「組織を通ってニードルが進入するに４を通って前記ニードル２８が進入するにつれて，」と認定したことは誤りであるしかしながら，刊行物１によれば，引用発明は，組織を貫通する医療機器の前方の組織構造を識別するための装置であり（１頁９行～１１行），医療機器が深く貫通しすぎて組織構造を不必要に損傷することのないよう，貫通の深さをコントローニードルが組織に進入する際に，１度だけ表示（display）のためにコンピュータ５るよう「進入するにつれて」と翻訳し，この翻訳に基づき，引用発明について，「組織２４を通って前記ニードル２８が進入するにつれて，」と認定したことに誤りはしたがって，取消事由１は理由がない。
２ 取消事由２（一致点の認定の当否，相違点の看過の有無）について
原告は，ＯＣＤＲシステムに係る引用発明では，走査参照反射体４０の機械的走査により針軸方向走査が行われるのに対し，本願発明では，機械的な走査が行われないという相違があることから，審決が，「針軸方向走査」や「針軸方向走査照射」しかしながら，本願発明の「前記針手段の前記注射針を通して前記照射を用いて前記組織の注射針軸方向走査を行なう」という構成と，「前記注射針軸方向走査にを通した照射を用いて行われるものであり，「（注射）針軸方向走査照射」についても，注射針から受けとられるものであるから，「（注射）針軸方向走査」や「（注これに対し，刊行物１（８頁６行～１２行，Fig.４）によれば，引用発明における別個の参照体に係るものである。したがって，機械的走査の有無は，「針軸方向走また，本願発明と引用発明とで測定原理が異なるのは，引用発明がＯＣＤＲを採用し，本願発明がスペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計又は光学周波数ドメしたがって，原告の上記主張は理由がない。
３ 取消事由３（相違点２の判断の当否）について
原告は，審決が，刊行物２（国際公開第００／４２９０６号），甲４公報（特開２００２－２１４１２７号），甲５公報（特開２００２－８２０４５号）等に基づき周知技術として認定したスペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計や光学周波数ドメイン反射率計について，測定対象物の深さ方向（針軸方向）と直交する方向の機械的走査を伴うものであり，一次元の軸走査を行う際に全体として機械的走査を行わないという本願発明の特徴的な技術的思想を開示又は示唆するものではないしかしながら，そもそも，いかなる種類の干渉計を用いるかという技術的事項と，干渉計を用いた測定装置において，走査の方向を測定対象物の深さ方向（針軸方向）とするか，これと直交する方向とするかという技術的事項は，次元の異なる技術的事項である。したがって，周知例たる上記文献に，スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計や光学周波数ドメイン反射率計を用い，かつ，測定対象物の深さ方向（針軸方向）と直交する方向の走査を行う装置が開示されているとしても，審決が，これらのうち干渉計の種類に着目し，スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計定対象物の深さ方向（針軸方向）を走査する点は，引用発明として認定されているのであり，その点が周知例に開示されていないことは，相違点２に係る審決の判断したがって，取消事由３も理由がない。
４ 取消事由４（相違点３の判断の当否）について
理を行っていることについて実質的な検討を行っていないことを理由に，審決の相しかしながら，本願発明の画像システムが測定スペクトラムのフーリエ変換等を含む処理を行っていることは，本願発明がスペクトラルドメイン低コヒーレンス干動的に識別するため」にデータを加工する点が容易想到かどうかを検討するものであって，本願発明の画像システムが測定スペクトラムのフーリエ変換等を含む処理したがって，原告の上記主張は理由がない。
第６ 結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
古谷健二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82769/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。