平成２０年（あ）第２１４０号住居侵入，強盗殺人，出入国管理及び難民認定法違反被告事件
平成２４年１０月１９日第二小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人萱野一樹，同大熊裕起の上告趣意のうち，死刑制度につき憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度がこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
１ すなわち，本件は，中華人民共和国の国籍を有する外国人で，本邦に不法在留していた被告人が，金品を奪う目的で，平成１４年８月３１日午前０時過ぎ頃，当時居住していたアパートの大家で，ラーメン店と製麺所を経営する被害者方に侵入し，サバイバルナイフで刺突するなどして，被害者夫婦を殺害した上，現金等在中の財布や貴金属類を強取したという住居侵入，強盗殺人等の事案である。
２ まず被告人の殺意の有無について検討すると，被告人は，殺傷能力の高い鋭利なサバイバルナイフで，被害者らに対し，その前頸部を強い力でかき切って胸部を数回刺突したり，背部等を多数回刺突したりして身体の枢要部に強烈な攻撃を執ように加えている。このような犯行態様等に照らせば，被告人には被害者らに対する強固な殺意があったものと認められる。
所論は，押収したサバイバルナイフ１本が東京高等裁判所で保管中に紛失しており，原審においてこれを確認した形跡がないから，殺意を認定した原判決は，審理をせずに判決をしたに等しい，などという。裁判所において保管中の証拠物が紛失したということは，その管理態勢に問題があったといわざるを得ない。しかし，所論の点については，押収してあったサバイバルナイフは，強盗殺人の犯行に供された凶器そのものではなく，捜査機関において同種品を購入して取調べ請求した物であるところ，同ナイフを撮影，計測した写真撮影報告書が併せて取り調べられており，その形状は記録から明らかである。同ナイフ自体がなくても，他の証拠から被告人の殺意を認定することは十分にできるから，原判決に事実誤認，審理不尽があるということはできない。
３ 量刑について検討すると，被告人は，思うような収入が得られず生活費や遊興費に窮した挙げ句，被害者方に侵入して金品を奪おうとしたもので，犯行動機に酌むべき点はない。犯行態様は，被告人が，１階がラーメン店と製麺所，２階及び３階が居住部分となっている被害者方に侵入し，製麺所内で隠れて機会をうかがっていたところ，同所にやってきて被告人の存在に気付き逃げようとした被害者Ａに対し，その前頸部をサバイバルナイフでかき切り，胸部を数回刺突するなどして殺害し，１階で金品を物色した後，更に２階に上がり，その場にいた被害者Ｂに対し，その背中等を多数回刺突するなどして殺害し，２階のみならず１階及び３階をも物色し，前記金品を奪ったというもので，強固な確定的殺意に基づき被害者らを次々と殺害し，冷徹に金品奪取という所期の目的を達しており，冷酷かつ残忍である。しかも，同ナイフや覆面用のストッキング等を用意しており，被害者らの殺害をも考えていた計画的な犯行といえる。そして，２名の尊い生命を奪った結果は，極めて重大であり，遺族らの処罰感情はしゅん烈である。住宅街で夫婦が惨殺されたという本件強盗殺人が，地域社会に与えた衝撃と影響も大きい。
以上のような事情に照らすと，被告人の刑事責任は，極めて重大であるといわざるを得ず，被告人は，被害者両名の遺族らに謝罪の意思を表明するなど，反省の態度を示していること，本邦における前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官水野美鈴公判出席
（裁判長裁判官 須藤正彦裁判官 竹内行夫裁判官 千葉勝美裁判官 小貫芳信）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82773/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。