平成２４年１１月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（行ケ）第１０３５５号審決取消請求事件
判決
原告 X
被告特許庁長官
主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，前記第１記載の審決（以下「本件審決」という。）の取消しを求める事案である。
２ 記録によれば，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。
(1) 原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，不服の審判（不服２００７―１９４０２号事件）を請求した。
(2) 特許庁は，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。
第３ 当裁判所の判断
本件訴えは，平成２４年１０月１５日に提起されたものであるところ，前記第２のとおり，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過したことが明らかであるから，本件訴えは，特許法１７８条３項により，不適法でその不備を補正することができないものである。
また，原告は，平成２１年８月７日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０２３２号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，平成２２年２月１０日，原告の請求を棄却する旨の判決をし，同判決が確定したことは，当裁判所に顕著である。そうすると，原告が再び本件審決の取消訴訟を提起することは許されず，本件訴えは，この観点からも，不適法でその不備を補正することができないものである。
よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 土肥章大
裁判官 髙部眞規子
裁判官 齋藤巌
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82809/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。