平成２４年１１月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（ワ）第３５７２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月３０日
判決
名古屋市中区＜以下略＞
原告エイディシーテクノロジー株式会社
訴訟代理人弁護士水野健司
補佐人弁理士衛藤寛啓
東京都港区＜以下略＞
被告株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同飯田圭
同水沼淳
訴訟代理人弁理士中村佳正
補佐人弁理士谷口信行
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２３年２月１７日から
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，発明の名称を「サーバ，利用者装置，プログラム，及び，指標処理方法」とする特許第４６１２７４７号（以下，この特許を「本件特許１」，この特許権を「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「サーバ，利用者装置，プログラム，及び，指標処理方法」とする特許第４６４４７３５号（以下，この特許を「本件特許２」，この特許権を「本件特許権２」という。また，本件特許１と本件特許２を併せて「本件各特許」，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である原告が，被告による別紙物件目録１記載の装置（以下「イ号装置」という。），同目録２記載の製品（以下「ロ号製品」という。），同目録３記載の製品（以下「ハ号製品」という。）及び同目録４記載のプログラム（以下「ニ号プログラム」という。）の使用，製造及び販売が本件各特許権の侵害又は間接侵害（特許法１０１条１号，２号）に当たる旨主張して，被告に対し，特許権侵害の不
２ 争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1) 当事者
ア 原告は，コンピュータソフトウエア，コンピュータ及びコンピュータ関連機器の開発及び販売等を目的とする株式会社である。
イ 被告は，コンピュータシステムを利用した娯楽用・教育用電子機器等の開発，製造，販売等を目的とする株式会社である。
(2) 特許庁における手続の経過等
ア 本件特許権１
(ア) 原告は，平成１３年９月１８日にした特許出願（特願２００１－２８３２４２号。以下「本件原出願」という。）の一部を分割して，平成２２年７月１４日，特許出願（特願２０１０－１６００００号。原告は，平成２２年８月２７日付け手続補正書（乙１９）により，本件出願１に係る明細書及び特許請求の範囲について補正（以下「本件補正１」という。）をした。
その後，原告は，同年１０月２２日，本件出願１について，本件特
(イ) 原告は，平成２２年１１月３０日，本件特許１の特許請求の範囲（請求項１及び８）等について誤記の訂正を目的とする訂正審判請求（訂正２０１０－３９０１１９号事件）をした(以下，この訂正審判特許庁は，同年１２月２８日，上記訂正審判事件について，「特許第４６１２７４７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との審決
(ウ) 本件特許１について，被告が本件訴訟の係属後の平成２３年９月３０日に無効審判請求（無効２０１１－８００１８９号事件）をしたところ，原告は，同年１２月２６日，本件特許１の特許請求の範囲（請求項８）の減縮等を目的とする訂正請求（以下，この訂正請求に係る特許庁は，平成２４年３月３０日，上記無効審判事件について，本件訂正１－２を認めた上で，「特許第４６１２７４７号の請求項２ないし８に係る発明についての特許を無効とする。特許第４６１２７４７号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」原告は，同年４月２８日，別件審決１のうち，「特許第４６１２７４７号の請求項２ないし８に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０１５４号事件）を提起し，被告は，同年５月２日，別件審決１のうち，「特許第４６１２７４７号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０１６２号事件）を提起し，これらの訴訟は，現在知的財産高等裁判所に係属
イ 本件特許権２
(ア) 原告は，本件原出願の一部を分割して，平成２０年１２月１９日，特許出願（特願２００８－３２４１４３号。以下「本件出願２」とい原告は，本件出願２に係る明細書及び特許請求の範囲について，平成２１年１月２１日付け手続補正書（乙２２）により補正をし，さらに，平成２２年１１月５日付け手続補正書（乙２６）により補正（以その後，原告は，同年１２月１０日，本件出願２について，本件特
(イ) 本件特許２について，被告が本件訴訟の係属後の平成２３年９月３０日に無効審判請求（無効２０１１－８００１９０号事件）をしたところ，原告は，同年１２月２６日，本件特許２の特許請求の範囲（請求項１０）の減縮等を目的とする訂正請求（以下，この訂正請求に係特許庁は，平成２４年３月３０日，上記無効審判事件について，本件訂正２を認めた上で，「特許第４６４４７３５号の請求項２ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。特許第４６４４７３５号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」と原告は，同年４月２８日，別件審決２のうち，「特許第４６４４７３５号の請求項２ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０１５５号事件）を提起し，被告は，同年５月２日，別件審決２のうち，「特許第４６４４７３５号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０１６３号事件）を提起し，これらの訴訟は，現在知的財産高等裁判
(3) 発明の内容
ア 本件特許１
(ア) 本件訂正１－１後の本件特許１の特許請求の範囲は，請求項１ないし８から成り，その請求項１，４ないし７の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正１－１後の請求項１に係る発明を「本件発明１－１」，同請求項４に係る発明を「本件発明１－４」などという。）。「【請求項１】番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する視聴番組状況受信手段と，前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段と，前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視聴指標算出手段と，前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と，前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段と，を備えること「【請求項４】番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置であって，放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信手段と，録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信手段と，各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを受信する指標受信手段と，前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段と，前記視聴指標，前記録画予約指標，及び，前記番組表データに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力手段と，を備えることを特徴とする利用者装「【請求項５】請求項４に記載の利用者装置において，前記出力手段は，現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標，前記録画予約指標及び前記番組表を出「【請求項６】番組の視聴操作及び録画予約が可能なコンピュータである利用者装置に実行させるためのプログラムであって，放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信ステップと，録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信ステップと，各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを前記サーバから受信する指標受信ステップと，前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信ステップと，前記視聴指標，前記録画予約指標，及び，前記番組表データに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力ステップと，を前記利用者「【請求項７】請求項６に記載のプログラムにおいて，前記出力ステップは，現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標，前記録画予約指標及び前記番組表
(イ) 本件発明１－１，１－４ないし１－７を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件１－１Ａ」，「構成
ａ 本件発明１－１
１－１Ａ番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可
能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用者装置か
１－１Ｂ前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者
１－１Ｃ前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視
聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視聴指標算
１－１Ｄ前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予
約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する録画予約
１－１Ｅ前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予
約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴
１－１Ｆを備えることを特徴とするサーバ。
ｂ 本件発明１－４
１－４Ａ番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置であって，
１－４Ｂ放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況
１－４Ｃ録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信
手段と，
１－４Ｄ各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を
把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画予約状況
情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握
１－４Ｅ前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサ
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82831/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。