主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人らに対し，原判決の別紙サービス目録記載①～⑪及び⑭の各サービス（以下「本件対象サービス」という。）に係る業務（以下「本件対象業務」という。）を強要してはならない。
３ 被控訴人は，控訴人らに対し，午後１１時から翌日午前７時までの間におけるＡ店舗の開店及び営業（以下本件深夜営業」という。）を強要してはならない。
４ 被控訴人は，控訴人ら各自との間で取り交わした「加盟店付属契約書」のうち，「控訴人らは，今日の実情に合わせ，加盟店契約の全期間を通じ，年中無休で，連日２４時間開店し，営業を実施するものとし，被控訴人の許諾を受けて文書による特別の合意をしない限り，２４時間未満の開店営業は，認めないものとする」旨の条項を削除せよ。
第２ 事案の概要
１ 本件は，被控訴人との間でフランチャイズ契約を締結してコンビニエンス・ストアを経営する控訴人らが，被控訴人は控訴人らに本件対象業務及び本件深夜営業を強要しており，これは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）２条９項５号ハ所定のいわゆる優越的地位の濫用に該当し，同法１９条に違反する旨主張して，被控訴人に対し，同法２４条に基づく差止請求として，本件対象業務及び本件深夜営業の強要の禁止並びに被控訴人との間で締結したフランチャイズ契約中の条項の削除を求めた事案である。
２ 原判決は，被控訴人が控訴人らに対し本件対象業務及び本件深夜営業を行わせることが，いずれも優越的地位の濫用には当たらない旨判断し，控訴人らの請求を全て棄却した。そこで控訴人らが控訴し，前記「第１控訴の趣旨」記載の判決を求めている。なお，原審で原告の一人であったＢは控訴をせず，同じくＣは控訴した後に訴えを取り下げた。
３(1) 前提事実及び争点に関する当事者双方の主張は，下記(2)のとおり原判決に付加し，当審における控訴人らの主張が後記４のとおりであるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２及び３記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，１審原告Ｂ及び同Ｃに関する部分を除く。
(2)ア原判決４頁１９行目の「規定がある」の次に「（２４条）」を加える。
イ 原判決５頁１行目の「ている」の次に「（第４．諸条項の変更３．）」を加える。
ウ 原判決６頁３行目の次に，改行の上，「(5) 原告（控訴人）らは，本件条項に基づき，本件深夜営業を行っている。」を加える。
４ 当審における控訴人らの主張
被控訴人が控訴人らに対し本件対象業務及び本件深夜営業を行わせることは，以下のとおり，優越的地位の濫用に当たる。
(1) 本件対象業務について
ア(ア) 本件基本契約では，「この契約の各条項中に定められた通知・催告，承認および承諾は，別段の定めをした場合を除き，すべて文書により，その事実を明確にする。」（５６条）と定められており，本件基本契約等において，本件対象業務に関する明文の規定はないから，控訴人らに本件対象業務を行うべき義務はない。
(イ) 収納代行サービス等が控訴人らの加盟時に既に導入されていたからといって，本件基本契約等に明文の規定がない以上，控訴人らの義務になることはない。また，控訴人らが研修において収納代行サービス等を体験することにより，本件対象業務が本件基本契約等上の義務になるとはいえない。
(ウ) 被控訴人は，本件基本契約が締結された後に，加盟者に対し，新しい義務を負わせ又は新しい業務を行わせる場合には，加盟者との間で，付属契約を締結してきた（甲５１の１から５１の３まで）。ところが，被控訴人は，控訴人らに対し，かかる契約を締結せずに，収納代行サービス等を事実上強制してきた。また，加盟店が収納代行サービス等を行う際，かつては，株式会社Ｄ等の委託者と加盟者とが個別に契約を締結していたことからみても，本件基本契約等に明文の規定がない収納代行サービス等は，加盟者の義務ではない。
(エ) 収納代行サービス等が，将来，本件対象業務以外にどこまで拡大されるかは，被控訴人も予測できないのであるから，本件基本契約等が予定している控訴人らの義務とはいえない。そして，収納代行サービス等は，平成１６年以降，国民健康保険，国民年金等，いわゆる公金の収納代行サービスが行われるようになり，既に導入されていた業務とは異なるようになった。
(オ) 本件基本契約等が締結された後に形成された本件イメージにより，収納代行サービス等が，法的義務になることはない。
イ(ア) 収納代行サービス等は，平成８年ころ又は平成１１年ころは，被控訴人が当時配布していた「Ｅ」（乙６，２２の１から２２の３まで）の一部に記載されていたにとどまるから，本件イメージの重要な要素を構成するには至っていなかった。
(イ) また，収納代行サービス等は，被控訴人が控訴人らに配布したとされる「Ｆ」（乙４の１，４の２）にも記載がなく，被控訴人のホームページでは，収納代行サービス等を行うために必要なマルチコピー機が設置されていない店舗があるとしている（甲６９）から，現在においても，本件イメージの重要な要素を構成するには至っていない。ウ(ア) 収納代行サービス等の手数料は，被控訴人が一方的に定めているが，このように，被控訴人が，手数料を一方的に定めて，その金額を控訴人に強制できるということは，控訴人らに不当な不利益を与えるものである。
(イ) 収納代行サービス等は，１店舗の１日当たりの件数が約７０件であり，収納代行サービス等を処理する時間は，１件当たり平均２分要するとすると，１日当たり１４０分掛かる。
ところが，１店舗当たりの収納代行サービス等の年間手数料収入は，約１６７万８１４７円であり，これは，控訴人らの１店舗当たりの年間総売上高約１億２０００万円から約２億８０００万円の約１パーセントにすぎず，上記処理時間に掛ける労力には見合わないものである。
(ウ) 大手都市銀行の窓口における振込手数料は１件当たり３１５円から８４０円であるが，収納代行サービス等１件当たりの手数料は平均６０．３円であり，これからチャージ（４０パーセント以上。最大で７６パーセント）を引くと，控訴人らが収納代行サービス等１件当たり受領する金額は約２４円にしかならない。このように収納代行サービス等によって加盟者が取得する手数料収入は不当に低廉である。
(エ) 原判決は，おにぎりの販売と比較して，収納代行サービス等の手数料が低廉ではないとしているが，もともと利益を期待できないおにぎりの販売と，本件対象業務の手数料を比較することは無意味である。また，収納代行サービス等には，おにぎり販売における廃棄等の損失とは比べものにならない費用が発生し得る。
(オ) 収納代行サービス等の収入は，チャージ率を６０パーセントとした場合，次のとおり，１日当たり約１８３９円である。
１６７万８１４７円÷３６５日×（１－０．６）≒１８３９円
ところが，人件費は，昼間であったとしても，次のとおり１９５３円掛かる。
２分（１件当たりの処理時間）×７０件×８３７円（東京都の最低賃金）≒１９５３円
エ 公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方」（以下「本件ガイドライン」という。）では，「当初のフランチャイズ契約に規定されていない新規事業の導入によって，加盟者が得られる利益の範囲を超える費用を負担することとなるにもかかわらず，本部が，新規事業を導入しなければ不利益な取扱いをすること等を示唆し，加盟者に対して新規事業の導入を余儀なくさせること。」が，優越的地位の濫用に当たると定められているが，収納代行サービス等は，本件基本契約等に規定されていない新規事業の導入に当たり，加盟者が得られる利益の範囲を超える費用を負担することになる。
そのため，被控訴人が控訴人らに対し収納代行サービス等の本件対象業務を行わせることは，優越的地位の濫用に当たる。
(2) 本件深夜営業について
ア(ア) 控訴人らは，被控訴人との間で本件基本契約書等を締結した後，本件深夜営業による経済的不利益が顕在化したのであるから，被控訴人が，本件付属契約の本件条項に基づき，控訴人らに対し，本件深夜営業を続けさせることは，優越的地位の濫用に当たる。
(イ) 本件基本契約等が締結された後に形成された本件イメージにより，本件深夜営業が，法的義務になることはない。
イ(ア) Ａの店舗には，①施設内小型コンビニ店舗，②条例により深夜営業が行えない店舗，③①又は②の事情がないのに２４時間営業を行っていないものがあるから，本件深夜営業を行わなくても，利便性に関わる本件イメージが損なわれることはない。
(イ) たばこは，被控訴人加盟店の総売上高の２０パーセントから３０パーセントを占める重要な商品であるが，たばこの販売免許を持たない加盟者の店舗では扱っていない。しかし，被控訴人がこのことを利便性に関わる本件イメージを損なうものと主張していないように，本件深夜営業を行わなくても，利便性に関わる本件イメージが損なわれることはない。
ウ(ア) 本件ガイドラインでは，「フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超え，加盟者に対して正常な商習慣に照らして不当に不利益を与える場合には，」優越的地位の濫用に該当することがあると定めている。深夜の営業時間帯に来店する客が少なく，また，深夜はアルバイトを採用して営業を行うため，損失を出している現状からすれば，上記の場合に当たる。
(イ) すなわち，控訴人らの年間の売上げにおいて午後１１時から午前７時までの売上げが占める割合は，６．２パーセントから約１８．６パーセントと低い上に，割増賃金の支払を余儀なくされるため，控訴人らは，本件深夜営業を行わされることで不当な不利益を受けている。
(ウ) 発注業務や店舗の清掃・点検等の作業，早朝向け商品の発注，納品，検品，陳列等は，あえて深夜に行う必要があるものではなく，本件深夜営業を行わなければならない結果，行っているにすぎないから，これらの業務の存在は，本件深夜営業を行うことが必要である根拠とはならない。
エ(ア) 平成２２年度の強盗発生件数４０２９件のうち，コンビニエンス・ストアへの強盗は７２３件と，金融機関への強盗６９件に比べても高い。また，平成２２年の被控訴人加盟店の強盗発生件数は１４７件であり，そのうち，人身被害を伴う強盗事件が４件である。
(イ) 現に，控訴人Ｇが経営するＡＨ店では，店舗のトイレ内で覚醒剤を使用した者が逮捕されたり，拳銃や日本刀を持った男に追われた男に，店舗の入口ガラスを割られたりしている。
(ウ) 被控訴人が行っている各種対策のうち，侵入防止扉や防御盾により強盗被害を防げた事例があるとはおよそ考えられない。また，被控訴人が締結している保険は，人身被害に適用されない可能性がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，２のとおり付加訂正し，３のとおり当審における控訴人の主張に対し判断を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決への付加訂正
(1) 原判決１４頁２４行目「被告の加盟店は，」を，「本件深夜営業を定めた本件付属契約を締結した被告（被控訴人）の加盟店は，」に改める。
(2) 原判決１５頁１行目「「証人Ｉ」の次に，「，弁論の全趣旨」を加える。
３ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 本件対象業務について
ア 本件基本契約等に本件対象業務に関する明文の規定がないことは原判決も指摘するとおりである（２７頁６行目及び７行目）。しかし，①収納代行サービス等は，控訴人らが本件基本契約等を締結した当時には，本件イメージ（本件に関していえば，本件対象サービスが「Ａ」のいずれの店舗でも受けられるというものである。）の重要な要素を構成するに至っていたこと，②控訴人らも，面接等，既存店舗の訪問や実際の店舗での実地訓練によって収納代行サービス等が本件イメージの重要な要素を構成するサービスであり，加盟店において提供すべきサービスの一つであることを十分に認識し，これを了承した上で，本件基本契約等を締結したこと，③控訴人らは，本件基本契約等に基づき，本件イメージを変更し，又はその信用を低下させる行為をしないという法的義務を負ったこと，他方，④本件対象業務の手数料は，不当に低廉であるとはいえず，また，収納代行サービス等ための労力等も控訴人らが主張するほどのものではなく（控訴人らが，収納代行サービス等に応じるために従業員等を増員したり，これに応じることによって他の商品等の売上げの減少を招いたことを認めるに足りる証拠はない。），かえって，被控訴人によってその労力等を低減するための方策が採られたり，収納代行サービス等における過誤による損害の補填のために保険が導入されたりされていること，⑤本件対象業務は，いずれも控訴人らの加盟時に既に導入されていたものか，又は既に導入されていた業務と基本的に性質を同じくするものであるということができることは，原判決説示のとおりであり，以上の諸点を併せ考えると，本件対象業務は，本件基本契約等に基づく法的義務であるというべきである。
イ 収納代行サービス等については，「Ｅ」（乙６，２２の１から２２の３まで），「Ｆ」（乙４の１，４の２の１５頁の２５行目，２６行目）のいずれにも記載がされている。また，マルチコピー機が設置されていない店舗が一部にある（甲６９）が，それは，店舗内にマルチコピー機を設置するスペースがないという例外的な場合であり，店舗にマルチコピー機が設置されていなくてもマルチコピー機を使用しない収納代行サービス等は行われるのである（Ｉの証人調書３３頁）から，マルチコピー機が一部店舗には設置されていないからといって，収納代行サービス等が本件イメージの重要な要素を構成するに至っていないとまではいえない。
したがって，控訴人らの主張（前記第２の４(1)イ(ア)(イ)）は理由がない。
ウ 控訴人らの，①本件対象業務の処理のために最低でも１日当たり１４０分を要しており，②本件対象業務１件当たりの手数料収入額は，大手銀行の窓口における振込手数料額（３１５円から８４０円）と比して著しく低廉であるとの主張が理由のないことは，原判決（３１頁９行目から３２頁４行目まで）が説示するとおりである。
(2) 本件深夜営業について
ア 本件深夜営業は，本件条項に基づく控訴人らの法的義務である（原判決４頁１５行目から５頁１行目まで）から，控訴人らが，本件深夜営業が経済的に不利益であると感じた後に，被控訴人が控訴人らに対し本件深夜営業を続けるように求めることが，直ちに優越的地位の濫用に当たるとはいえない。
イ 本件深夜営業を行わない店舗は，例外的なものであり（原判決１４頁２４行目から２６行目まで。ただし，前記２で変更後のもの。なお，被控訴人の答弁書（２０頁）によると，かかる店舗は，１５３店であって，全体の１．２パーセントである。），また，たばこの小売販売を行うにはたばこ事業法に基づく許可が必要である。したがって，一部に本件深夜営業を行わない店舗や，たばこの販売を行わない店舗があるからといって，加盟店に本件深夜営業を行わないことを広く認めても本件イメージを損なうことにはならないという控訴人らの主張は理由がない。
ウ さらに，深夜の時間帯には売上額が減少するのが一般的であるものの，被控訴人の加盟店では，従業員の手持ち時間を利用して，発注業務や店舗の清掃・点検等が行われることが多く，来客数の増加する早朝に合わせて早朝向け商品の発注，納品，検品，陳列等も行われているし，本件深夜営業を行う場合，これを行わない場合に比べてチャージ率が２パーセント低減されているから，本件深夜営業が控訴人らに不利益を与えるだけのものではない上に，標準的な店舗の場合，午前２時から午前５時の間に被控訴人の配送システムによって合計６回の納品が行われるから，早朝の時間帯の来客に対応するためには，本件深夜営業を行う必要性があることは，原判決の説示するとおりである。
したがって，本件深夜営業が，控訴人らに不当な不利益を与えることを前提とする控訴人らの主張は理由がない。
エ そして，深夜のコンビニエンス・ストア等における強盗事件は，近時，減少傾向にあり，被控訴人のフランチャイズ店における強盗事件の発生率が他社よりも高いという状況にはなく，深夜の時間帯における強盗事件の発生状況が，本件基本契約等の前提事実を損なうほどには至っていないこと，被控訴人も強盗被害の発生を防止するための方策を講じていることは原判決説示のとおりであるから，深夜営業中の強盗被害の発生の可能性は，被控訴人が優越的地位を濫用していることの根拠とはならない。
第４ 結論
よって，原判決は相当であって，控訴人らの控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 栗原洋三
裁判官 中村さとみ
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82890/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。