主文
１ 本件各訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
東京都知事が平成２２年６月３０日付けでしたα５東第二地区市街地再開発組合（以下「第二地区組合」という。）の設立認可（以下「本件設立認可」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，東京都知事（処分行政庁）が，都市再開発法第３章の規定により行われる第一種市街地再開発事業であるα５東地区第一種市街地再開発事業（以下「本件市街地再開発事業」という。）の施行者である第二地区組合の設立発起人がした同組合の設立認可の申請に対し，平成２２年６月３０日，都市再開発法１１条１項の規定に基づき，本件設立認可をしたため，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺住民などである原告らが，本件設立認可は都市再開発法１６条３項，１７条２号の規定に違反する違法な処分であり，また，本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は違法であり，それを前提とする本件設立認可は違法であると主張し，処分行政庁の所属する東京都を被告として，本件設立認可の取消しを求める事案である。
１ 法令の定め
本件に関係する法令の定めは別紙２（関係法令の定め）のとおりである。なお，同別紙中で定めた言葉の意味は，以下の本文及び別紙の中においても同一の意味であるものとする。
２ 前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，号証番号の枝番は，特に必要がない限り省略する。以下同じ。）
（１）当事者等
ア 第二地区組合は，本件市街地再開発事業の施行者である。
イ 原告らは，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住する住民などである。
（２）α１川風致地区の指定
本件市街地再開発事業の施行区域及びその周辺を含む世田谷区及び大田区の各一部は，昭和８年１月２４日，α１川風致地区として指定された。（乙６）
α１川風致地区は，約１１８２.６ha（第一種風致地区９.５ha，第二種風致地区１１７３.１ha）の面積があり，α１川沿いの台地及び平坦地一帯の住宅地で，α２，α３公園，α４，α１川等を含むものとされている。（３）α５公園に関する都市計画決定
建設大臣は，昭和３２年１２月２１日，東京都市計画公園緑地に関する都市計画決定をし，その告示をした。この都市計画公園の種別「大公園」として「第１９号α５公園」があり，位置「α６町地内」，地積「約６.２８ha」と定められている。（乙７）
本件市街地再開発事業の施行区域の大部分は，α５公園の区域に含まれており，その所有権を有するＡ株式会社（以下「Ａ」という。）及びＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）が経営する遊園地である「Ｃ」の敷地として使用され，同遊園地が昭和６０年に閉鎖された後は「Ｄ」等の娯楽施設の敷地として使用されていた。この区域は，南西にα１川，北東にα７川が流れる標高十数ｍの平坦地であり，α７川の更に北東には，α８台地がα１川により浸食されたことによって形成されたα９崖線が存在し，崖線の上と下との標高差は２０ｍに及ぶ。
（４）世田谷区等による基本計画等の策定
ア 世田谷区は，昭和５３年６月に「世田谷区基本構想」（乙８）を，昭和５４年４月には「世田谷区基本計画」（甲３４）を策定して，α５地区を「楽しく歩けるまちづくり拠点（買物環境をはじめとして日常生活上の交通環境を整えてゆくべき代表的拠点）」と位置付けた。
イ 世田谷区は，昭和５８年３月に「α５地区市街地再開発基本構想」（甲３５）を策定して，α１０線α１１駅周辺に商業，業務地区を設け，地域拠点としてのα５地区の顔になる部分とすること，商業，業務地区を取り巻く地域に住宅地区を設け，住宅の形態としては中高層住宅ではなく低層住宅とし，できるだけ景観を損ねないようにすること，さらにその外側に水と緑のゾーンを設け，水と緑の環境を保全する地区とすることなどを示した。
ウ 世田谷区は，昭和６０年５月に「世田谷区都市整備方針」（乙９）を策定して，α１１駅周辺を広域生活拠点と位置付け，再開発等の事業を誘導しながら，積極的に商業，業務，文化施設等の配置を推進するものとした。
エ 被告は，昭和６１年１１月に「東京都都市再開発方針」を策定して，α５東地区を再開発促進地区に指定し，α１１駅周辺の商業の活性化を図るとともに，大規模用地を活用し，都市計画公園と共に地区中心として整備すること，駅周辺は商業，業務機能により高度利用を図ること，組合施行の市街地再開発事業により公共施設，施設建築物の整備を図ることなどを定めた。
オ 世田谷区は，昭和６２年３月に「α１川沿い地域整備計画」（乙１０）及び「α５東地区再開発基本計画」（甲３６）を策定して，α５公園については，広域拠点にふさわしいα１川沿いの地域の拠点的公園として整備し，水とふれあう公園とするため位置を東へ移動するとともに，商業施設との関わりを持たせるため形状を変更すること，α１１駅周辺の再開発計画については，公園と一体化して，変化のある景観，緑豊かな空間を創出することを示した。
カ 世田谷区は，昭和６２年３月に「世田谷区新基本計画」（乙１１）を策定して，α５地区については，広域生活拠点として位置付け，コンベンション機能や緑と水のレクリエーション機能を複合的に備えた街とすることを目指して，α１１駅周辺の市街地再開発事業を誘導するとともに，道路，公園等の都市基盤の整備を促進するものとした。
（５）再開発準備組合の結成
本件市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権を有するＡ，Ｂほかは，昭和６２年７月７日，α５東地区再開発準備組合を結成し，東京都知事に届け出た。（乙１２）
（６）α５公園に関する都市計画の変更決定
東京都知事は，平成元年６月１６日，都市計画法２１条１項（平成２年法律第６１号による改正前のもの）の規定に基づき，α５公園に関する都市計画の変更決定をし，その告示をした。（甲１８，乙１３）
この変更決定は，世田谷区が昭和６２年３月に策定した世田谷区新基本計画等に基づき都市計画公園の整備と市街地再開発事業による広域生活拠点の形成とを図る上で，α５公園の位置を変更する必要が生じたという理由により行われたものであり，α５公園は，この変更決定により種別「地区公園」，名称「第４.４.６α５公園」，位置「世田谷区α６×及びα１２×各地内」，面積「約６.５ha」と変更され，その区域から本件市街地再開発事業の施行区域が除外された。
（７）東京都環境基本計画
東京都知事は，平成９年３月，東京都環境基本条例（平成６年東京都条例第９２号）の規定に基づき，東京都環境基本計画（以下「本件環境基本計画」という。）を策定した。（甲３１）
本件環境基本計画には，次のとおりの定めがある。
ア 大気環境の保全
都内においては，窒素酸化物・浮遊粒子状物質等の大気汚染物質は，工場等からも排出されているが，その多くが自動車から排出されている。自動車対策の基本である排出ガス規制，低公害車の普及促進などの発生源対策を推進するとともに，物流・人流対策，交通流対策も含め，様々な施策を活用して，自動車交通量の抑制を含む総合的な交通需要の管理に取り組んでいく。
イ 日照阻害，風害，電波障害，光害の対策
日照阻害，風害，電波障害等について，環境影響評価制度等の活用により，地域特性に応じた環境保全措置を講じ，都市の生活環境の改善に努めていく。風害については，建物を適切に配置するとともに，周辺の植栽，緑地やオープンスペースの確保等の指導を行う。
ウ 水循環の保全・回復
自然界における水循環の保全・回復と都市における水循環の改善・創出を図るため，水循環の現状を明らかにし，望ましい水循環を達成する施策を示す「水循環マスタープラン」の策定などを通じて，水循環の保全・回復の方向を明確にし，水循環の再生を図っていく。
エ 良好な景観の保全・創造及び歴史的・文化的遺産の保全
ゆとりやうるおい，やすらぎなどを感じることができる豊かな都市空間を整備するため，美しい自然や残された歴史的・文化的遺産の保全に努め，良好な景観の創造を図っていく。
（８）東京地域公害防止計画
東京都知事は，昭和４７年，公害対策基本法（平成５年法律第９２号により廃止）の規定に基づき，東京地域公害防止計画（以下「本件公害防止計画」という。）を策定し，その後，おおむね４年ごとに改定してきた（なお，公害対策基本法は，環境基本法の施行に伴い，平成５年１１月１９日に廃止されたが，公害防止計画の策定については，環境基本法１７条が定めている。）。（甲３０）
平成１０年２月に改定された本件公害防止計画には，次のとおりの定めがある。
ア 大気汚染対策
窒素酸化物の移動発生源対策として，排出ガス規制の強化，最新規制適合車等への代替促進，低公害車の普及促進，自動車交通量対策（指導要綱に基づく事業者指導，自動車交通量の抑制を含む総合的な交通需要管理，年間を通じたアイドリングストップ運動等），局地汚染改善対策を実施することとし，また，浮遊粒子状物質の移動発生源対策として，低公害車の積極的導入，共同配送の促進等物流・人流・交通流対策の推進，道路緑化の促進及び環境施設帯の設置を実施することとする。
イ 良好な景観の保全・創造及び歴史的・文化的遺産の保全
ゆとりやうるおい，やすらぎなどを感じることができる豊かな都市空間を整備するため，美しい自然や残された歴史的・文化的遺産の保全に努め，良好な景観の創造を図っていく。
（９）説明会の開催
世田谷区は，平成９年から平成１０年にかけて，本件市街地再開発事業に伴って整備される都市計画道路等に関する都市計画の変更素案の説明会を開催した。また，世田谷区は，α５東地区再開発地区計画の原案の説明会も開催した。
（10）環境影響評価の手続
ア α５東地区再開発準備組合及び世田谷区は，平成１０年７月，東京都知事に対し，東京都環境影響評価条例２２条の規定に基づき，本件市街地再開発事業及び東京都市計画道路幹線街路補助線街路第○号線建設事業についての環境影響評価書案（甲５３，９１，９６）及びその概要を提出した。
イ 東京都知事は，平成１１年４月８日，東京都環境影響評価条例２８条１項の規定に基づき，上記評価書案の内容について都民の意見を聴くため，公聴会を開催したところ，この公聴会においては，合計１０名の公述人が発言した。（甲３７）
ウ α５東地区再開発準備組合及び世田谷区は，平成１２年５月，東京都知事に対し，東京都環境影響評価条例３１条の規定に基づき，上記各事業についての環境影響評価書（甲９０，９５）及びその概要（甲４４）を提出し（以下，この環境影響評価書及びその概要によってされた環境影響評価を「本件環境影響評価」という。），東京都知事は，その告示をした。（乙１４）
本件環境影響評価は，大気汚染，騒音，振動，地盤沈下，地形・地質，水文環境，植物・動物，日照阻害，電波障害，風害，景観について評価をしたものであるところ，そのうち，大気汚染，水文環境，風害，景観についての評価の結論は，次のとおりである。
（ア）大気汚染（市街地再開発事業）
工事の施行中の工事用車両走行時における再開発計画地
周辺道路の各地点の一酸化炭素濃度及び二酸化窒素濃度
は環境基準値を下回る。また，現況の大気質濃度に対す
る工事用車両の走行に伴う付加率は，一酸化炭素濃度が
０.２％以下，二酸化窒素濃度が０.３％以下である。
建設機械の稼働時における敷地境界上の一酸化炭素濃度
の最大値及び二酸化窒素濃度の最大値は環境基準値を下
回る。また，現況の大気質濃度に対する建設機械の稼働
に伴う付加率は，一酸化炭素濃度が４.８％以下，二酸
化窒素濃度が６.９％以下である。
工事完了後の開発交通走行時における再開発計画地周辺
道路の各地点の一酸化炭素濃度及び二酸化窒素濃度は環
境基準値を下回る。
地下駐車場等からの排気ガスを含めた敷地境界上の一酸
化炭素濃度及び二酸化窒素濃度は環境基準値を下回る。
冷暖房施設の稼働時における二酸化窒素濃度の最大着地
濃度は環境基準値を下回る。
地下駐車場等と冷暖房施設の二酸化窒素濃度を合算した
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82905/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。