平成２５年１月３０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４３９号審決取消請求事件
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が前記第１記載の審決（以下「本件審決」という。）の取消しを求める事案である。
２ 記録によれば，本件訴えに至る経緯は，以下のとおりである。
(1) 原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，不服の審判（不服２００７－１９４０２号事件）を請求した。
(2) 特許庁は，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴えの提起に至る以下の経緯は，当裁判所に顕著である。
(1) 原告は，平成２１年８月７日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０２３２号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，平成２２年２月１０日，原告の請求を棄却する旨の判決をし，同判決は確定した。
(2) 原告は，平成２２年３月１５日，東京高等裁判所に対し，上記(1)の判決に対する再審の訴えを提起したが，同事件の回付を受けた当庁は，同月２４日，その不服の理由は行政事件訴訟法７条の準用する民事訴訟法３３８条１項各号所定の再審事由を主張するものではないとしてこれを却下する旨の決定をし（平成２２年（行ソ）第１０００２号），同決定は確定した。
(3) 原告は，平成２２年４月２６日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０１３０号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年５月１９日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。
(4) 原告は，平成２２年６月１８日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０１９７号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年７月１５日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。
(5) 原告は，平成２２年８月３日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０２４８号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年１１月３０日，同訴えは不適法であるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。
(6) 原告は，平成２３年１月１日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２３年（行ケ）第１０００１号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年２月８日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。
(7) 原告は，平成２３年３月１４日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２３年（行ケ）第１００８８号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年１１月８日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。
(8) 原告は，平成２３年１２月１２日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２３年（行ケ）第１０４１１号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，平成２４年５月３０日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。
(9) 原告は，平成２４年６月２９日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２４年（行ケ）第１０２３６号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年９月１２日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。
(10) 原告は，平成２４年１０月１５日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２４年（行ケ）第１０３５５号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年１１月２１日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。
(11) 原告は，平成２４年１２月２１日，当庁に対し，本件訴えを提起した。
２ 上記の経緯に照らせば，原告は，本件審決の取消請求を棄却する旨の判決に対する再審の訴えを却下する旨の決定が確定したにもかかわらず，その後３年に満たない間に８回にわたり同じ内容の訴えの提起を繰り返し，いずれも訴えを却下する旨の判決がされ確定したにもかかわらず，本件訴えの提起に及んでいることが認められる。
上記事実によれば，本件訴えの提起は，いわゆる濫訴というべきものであり，不適法でその不備を補正することができないものである。
３ よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官
知野明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82965/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。