平成２５年１月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第２３４４５号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月６日
判決
宮城県大崎市〈以下略〉
原告日環エンジニアリング株式会社
埼玉県桶川市〈以下略〉
原告キシエンジニアリング株式会社
宮城県黒川郡〈以下略〉
原告Ａ
原告ら訴訟代理人弁護士寒河江孝允
同高瀬亜富
補佐人弁理士保科敏夫
名古屋市港区〈以下略〉
被告エス・イー・エンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁護士高橋恭司
同枩藤朋子
訴訟代理人弁理士足立勉
同石原啓策
同竹中謙史
主文
１ 被告は，別紙物件目録１及び２記載の各装置を製造し，販売してはならない。
２ 被告は，原告日環エンジニアリング株式会社に対し，１８０３万４７４８円及びこれに対する平成２１年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告キシエンジニアリング株式会社に対し，４１万１４２８円及びこれに対する平成２１年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告日環エンジニアリング株式会社のその余の請求，原告キシエンジニアリング株式会社のその余の請求及び原告Ａの請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，原告日環エンジニアリング株式会社に生じた費用の５分の３と被告に生じた費用の１０分の３を原告日環エンジニアリング株式会社の負担とし，原告キシエンジニアリング株式会社に生じた費用の３分の１と被告に生じた費用の１２分の１を原告キシエンジニアリング株式会社の負担とし，原告Ａに生じた費用と被告に生じた費用の４分の１を原告Ａの負担とし，その余は被告の負担とする。
６ この判決の第１項ないし第３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項と同旨
２ 被告は，原告日環エンジニアリング株式会社に対し，５０００万円及びこれに対する平成２１年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告キシエンジニアリング株式会社に対し，７５０万円及びこれに対する平成２１年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告Ａに対し，７５０万円及びこれに対する平成２１年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，発明の名称を「オープン式発酵処理装置並びに発酵処理法」とする特許第３４５２８４４号（以下，この特許を「本件特許１」，この特許権を「本件特許権１」という。）の特許権者である原告キシエンジニアリング株式会社（以下「原告キシエンジニアリング」という。）及び発明の名称を「ロータリー式撹拌機用パドル及びオープン式発酵処理装置」とする特許第３６８２１９５号（以下，この特許を「本件特許２」，この特許権を「本件特許権２」という。また，本件特許１と本件特許２を併せて「本件各特許」，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である原告Ａ並びに上記原告両名から本件各特許権について独占的通常実施権の許諾を受けたと主張する原告日環エンジニアリング株式会社（以下「原告日環エンジニアリング」という。）が，別紙物件目録１記載の装置（イ号装置）及び同目録２記載の装置（ロ号装置）が本件各特許権の特許発明の技術的範囲に属する旨主張して，原告キシエンジニアリング及び原告Ａにおいては，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，イ号装置及びロ号装置の製造及び販売の差止めを，原告ら３名においては，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
２ 争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1) 当事者
ア 原告日環エンジニアリングは，産業廃棄物用機械装置・器具の製造販売等を目的とする株式会社である。
原告キシエンジニアリングは，畜産・公害防止機器の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
原告Ａは，原告日環エンジニアリングの代表取締役である。
イ 被告は，畜産，農業関係の機械器具の製造販売等を目的とする株式会社である。
(2) 特許庁における手続の経緯等
ア 本件特許権１
(ア) 原告キシエンジニアリングは，平成１１年８月５日，本件特許１に係る特許出願（特願平１１－２２２２１２号。以下「本件出願１」という。）をし，平成１５年７月１８日，本件特許権１の設定登録（請求項の数３）を受けた。
(イ) 本件特許１について，被告が本件訴訟の係属後の平成２２年１２月１６日に特許無効審判請求（無効２０１０－８００２３３号事件）をした。
特許庁は，平成２３年７月２９日，上記特許無効審判事件について，「特許第３４５２８４４号の請求項１～３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「別件審決１」という。乙３０）をした。
原告キシエンジニアリングは，同年９月６日，別件審決１の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０２８４号事件）を提起した（甲３９）。
知的財産高等裁判所は，平成２４年６月６日，別件審決１を取り消す旨の判決（甲６０）をし，同判決は，その後確定した。
上記特許無効審判事件は，現在特許庁に係属中である。
イ 本件特許権２
(ア) 原告Ａは，平成１２年１月１８日，本件特許２に係る特許出願（特願２０００－８６７０号。以下「本件出願２」という。）をし，平成１７年５月２７日，本件特許権２の設定登録（請求項の数３）を受けた。
(イ) 本件特許２について，被告が本件訴訟の係属後の平成２２年１２月１６日に特許無効審判請求（無効２０１０－８００２３４号事件）をした。
特許庁は，平成２３年８月３日，上記特許無効審判事件について，「特許第３６８２１９５号の請求項１～３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「別件審決２－１」という。乙３１）をした。
原告Ａは，同年９月６日，別件審決２－１の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０２８５号事件）を提起した後，同年１０月３１日，本件特許２の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判請求（訂正２０１１－３９０１２１号事件）をした（甲４１，４４の１）。
知的財産高等裁判所は，平成２４年１月１０日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項に基づき，事件を審判官に差し戻すため，別件審決２－１を取り消す旨の決定（甲５１）をした。特許庁は，上記決定を受けて，上記特許無効審判事件の審理を再開し，その審理の中で，上記訂正審判請求は，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１３４条の３第５項により，訂正請求とみなされた（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２４年３月２８日，本件訂正を適法と認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「別件審決２－２」という。甲５８）をした。
被告は，同年４月２５日，別件審決２－２の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０１４８号事件）を提起し，この訴訟は，現在同裁判所に係属中である。
(3) 発明の内容
ア 本件特許１
(ア) 本件特許１の特許請求の範囲は，請求項１ないし３から成り，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下「本件発明１」という。）。「【請求項１】有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け，その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に，該長尺壁の上端面にレールを敷設し，該レール上を回転走行する車輪と該長尺開放側面側の床面上を該長尺開放側面に沿い回転走行する車輪とを配設されて具備すると共に該オープン式発酵槽の長尺広幅の面域の幅方向に延びる回転軸の全長に亘り且つその周面に多数本のパドルを配設して成り，且つ堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を具備した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設けると共に該オープン式発酵槽に対し，該長尺開放側面を介してその長さ方向の所望の個所から被処理物の投入堆積と発酵済みの堆肥の取り出しを行うようにしたことを特徴とするオープン式発酵処理装置。」
(イ) 本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件Ａ１」，「構成要件Ｂ１」などという。)。Ａ１有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け，
Ｂ１その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に，
Ｃ１該長尺壁の上端面にレールを敷設し，該レール上を回転走行する車輪と該長尺開放側面側の床面上を該長尺開放側面に沿い回転走行する車輪とを配設されて具備すると共に
Ｄ１該オープン式発酵槽の長尺広幅の面域の幅方向に延びる回転軸の全長に亘り且つその周面に多数本のパドルを配設して成
り，
Ｅ１且つ堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を具備した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設けると共に
Ｆ１該オープン式発酵槽に対し，該長尺開放側面を介してその長さ方向の所望の個所から被処理物の投入堆積と発酵済みの堆肥の取り出しを行うようにしたこと
Ｇ１を特徴とするオープン式発酵処理装置。
イ 本件特許２
(ア) 本件特許２の設定登録時の特許請求の範囲は，請求項１ないし３から成り，その請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，設定登録時の請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）。「【請求項１】長杆の先端に，２枚の板状の掬い上げ部材を前後に且つ前後方向に対し傾斜させて配置し，その前側の傾斜板の外面は斜め１側前方を向き，その後側の傾斜板の外面は斜め１側後方を向くように配向せしめて配設したことを特徴とするパドル。」
「【請求項２】有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け，その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に，該長尺壁の上端面にレールを敷設し，該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け，更に該ロータリー式撹拌機は，該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と，該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルとから成るオープン式発酵処理装置において，これらのパドルのうち，該オープン式発酵槽の該長尺開放側面側に位置する該回転軸の外端から少なくとも１本乃至数本のパドルは，該長杆の先端に，前後一対の板状の掬い上げ部材が夫々台車の走行方向に対し斜めに交叉し且つ内側に向けられて配設された請求項１に記載のパドルから成り，その他の残る各パドルは，長杆の先端に，該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けた通常のパドルから成ることを特徴とするオープン式発酵処理装置。」
(イ) 本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件Ａ２」，「構成要件Ｂ２」などという。)。Ａ２有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け，
Ｂ２その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に，
Ｃ２該長尺壁の上端面にレールを敷設し，該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に
Ｄ２堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け，
Ｅ２更に該ロータリー式撹拌機は，該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と，該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルとから成るオープン式発酵処理装置において，
Ｆ２これらのパドルのうち，該オープン式発酵槽の該長尺開放側面側に位置する該回転軸の外端から少なくとも１本乃至数本のパドルは，該長杆の先端に，前後一対の板状の掬い上げ部材が夫々台車の走行方向に対し斜めに交叉し且つ内側に向けられて配設された請求項１に記載のパドルから成り，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82966/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。