平成２５年２月７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２４日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士豊岡静男
廣瀬文雄
被告株式会社オートネットワーク
技術研究所
被告住友電装株式会社
被告住友電気工業株式会社
３名訴訟代理人弁護士増井和夫
橋口尚幸
齋藤誠二郎
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８００１９９号事件について平成２４年４月１３日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は，被告らの有する本件特許について無効審判請求をしたが，請求不成立の審決を受けた。本件はその取消訴訟であり，争点は，容易推考性の存否である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告らは，本件特許第４６２４４００号（発明の名称「車両用の電線保護方法および電線保護装置」，平成１９年１１月１９日出願，平成２２年１１月１２日特許原告は，平成２３年１０月６日に，本件特許について無効審判請求をした（無効２０１１－８００１９９号）。被告らは，その手続中の平成２４年３月１６日に，
２ 本件発明の要旨
５（本件発明１～５）は，次のとおりである。
【請求項１】
法であって，
前記負荷への通電電流を所定時間毎に検出する工程と，
前記検出された通電電流に起因する前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの上昇温度を算出し，該電線の上昇温度を前記基準温度に加算して前記電線の温度を推定する工程と，
前記推定された電線の温度が所定の上限温度未満かどうかを判定する工程と，前記判定する工程において，前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度未満であると判定された場合，前記上昇温度を用いて，新たに検出された通電電流に起因する前記電線の前記所定時間内における発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の前記基準温度からの新たな上昇温度を算出し，該新たな上昇温度を前記基準温度前記判定する工程において，前記推定された電線の温度が所定の上限温度以上であると判定された場合，前記電源から前記負荷への電力の供給を停止する工程とを前記電線の温度を推定する工程は，前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づく前記電線の上昇温度を，下記関係式に基づき算出し，
その算出において，
下記関係式におけるＲｗ（ｎ－１）を，前記所定の上限温度に対応する前記Ｒｗ（ｎ－１）であって温度に依存しない一定値として，前記電線の上昇温度を算出し，前記基準温度を，前記電線が配設された場所の環境温度のうち最高温度の環境温度に設定する，車両用の電線保護方法。
ΔＴｗ（ｎ）＝ΔＴｗ（ｎ－１）×ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ）＋Ｒｔｈｗ
×Ｒｗ（ｎ－１）×Ｉ（ｎ－１）2×（１－ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ））
ここで， I（ｎ）：検出ｎ（１以上の整数）回目の検出通電電流値（Ａ）ΔＴｗ（ｎ）：検出ｎ回時での電線上昇温度（℃）
Ｒｗ（ｎ－１）：一定値の電線抵抗（Ω）
Ｒｔｈｗ：電線熱抵抗（℃／Ｗ）
τｗ：電線放熱時定数（ｓ）
Δｔ：所定時間（ｓ）
Ｔｗ＝基準温度＋ΔＴｗ（ｎ）
：検出ｎ回時の電線温度（℃）
車両において電源と負荷との間に設けられ，前記電源から前記負荷へ電力を供給するために用いられる電線を保護する装置であって，
前記電源から前記負荷への通電路に設けられ，前記負荷への電力供給をスイッチする半導体スイッチ素子と，
前記半導体スイッチ素子に流れる負荷への通電電流を所定時間毎に検出する電流検出回路と，
前記検出された通電電流に起因する前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの上昇温度を算出し，該電線の上昇温度を前前記推定された電線の温度が所定の上限温度未満かどうかを判定し，
前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度未満であると判定した場合には，前記演算回路に，前記上昇温度を用いて，新たに検出された通電電流に起因する前記電線の前記所定時間内における発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の前記基準温度からの新たな上昇温度を算出し，該新たな電線の上昇温度を前記基準温度前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度以上であると判定した場合には，前記半導体スイッチ素子をオフして，前記電源から前記負荷への電力の供給を前記基準温度を，前記電線が配設された場所の環境温度のうちの最高温度の環境温度に設定する基準温度設定回路と，
を備え，
前記演算回路は，前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づく前記電線の上昇温度を，下記関係式に基づき算出し，その算出において，下記関係式におけるＲｗ（ｎ－１）を，前記所定の上限温度に対応する前記Ｒｗ（ｎ－１）であって温度に依存しない一定値として，前記電線の上昇温度を算出する，車両用の電線ΔＴｗ（ｎ）＝ΔＴｗ（ｎ－１）×ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ）＋Ｒｔｈｗ
×Ｒｗ（ｎ－１）×Ｉ（ｎ－１）2×（１－ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ））
ここで，Ｉ（ｎ）：検出ｎ（１以上の整数）回目の検出通電電流値（Ａ）ΔＴｗ（ｎ）：検出ｎ回時での電線上昇温度（℃）
Ｒｗ（ｎ－１）：一定値の電線抵抗（Ω）
Ｒｔｈｗ：電線熱抵抗（℃／Ｗ）
τｗ：電線放熱時定数（ｓ）
Δｔ：所定時間（ｓ）
Ｔｗ＝基準温度＋ΔＴｗ（ｎ）
：検出ｎ回時の電線温度（℃）
フィルタリングするローパスフィルタとをさらに備え，前記ローパスフィルタの時【請求項４】
前記電線は，前記半導体スイッチ素子から前記負荷までの間に配設される車両用のワイヤーハーネスであり，
前記演算回路および保護回路は，マイクロコンピュータとして構成される請求項２または請求項３に記載の車両用の電線保護装置。
【請求項５】
前記演算回路および保護回路は，ハードウェアロジックによって構成される請求項２～請求項４のいずれか１項に記載の車両用の電線保護装置。
３ 審判における原告主張の無効理由（特許法２９条２項）
本件発明１～５は，特開２００７－２９５７７６号公報（甲１）記載の発明と，特開昭６３－２０４３０７号公報（甲２）及び特開平８－２４２５３３号公報（甲３）に開示された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた
４ 審決の理由の要点
(1) 平成２４年３月１６日付けの訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，当初明細書の記載の範囲内でされたものであるから，訂正を認める。
(2) 本件発明１について
ア 甲１公報に記載された甲１発明，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【甲１発明】
上昇した際にこれを検出して負荷回路を保護する方法であって，
前記負荷への負荷電流を所定のサンプリング時間毎に検出する工程と，
今回の検出電流が前回の検出電流以上であると判定された場合，前記検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づい前記推定温度が予め設定した許容温度を超えたかどうか判定する工程と，合，処理を元に戻して，新たに検出された負荷電流及び予め設定されている前記電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲前記判定する工程において，前記推定温度が予め設定した許容温度を超えたと判定した場合，通電を停止する工程とを含み，
前記推定温度を算出する工程は，前記経過時間ｔでの前記検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づく前記電線のその算出において，
前記周囲温度を，固定値であるエンジンルームの８５℃に設定する，車両の負荷回路を保護する方法。
Ｔ１：電線の温度［℃］
Ｔ２：周囲温度［℃］
ｉ ：電流［Ａ］
ｒ ：導体の抵抗［Ω］
Ｒ：導体の熱抵抗［℃／Ｗ］
Ｃ：導体の熱容量［Ｊ／℃］あるいは［Ｗ・sec／℃］
ｔ ：経過時間［sec］
法であって，
前記負荷への通電電流を所定時間毎に検出する工程と，
前記検出された通電電流に起因する前記電線の所定の発熱特性に基づいて前記電線の関連温度からの上昇温度を算出し，該電線の上昇温度を前記電線の関連温度に推定された電線の温度と所定の上限温度との関係がどうかを判定する工程と，所定の関係であると判定された場合，新たに検出された通電電流に起因する前記電線の所定の発熱特性に基づいて前記電線の関連温度からの新たな上昇温度を算出し，該新たな上昇温度を前記関連温度に加算して前記電線の温度を新たに推定する前記判定する工程において，前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度と所定の関係であると判定された場合，前記電源から前記負荷への電力の供給を停止前記電線の温度を推定する工程は，前記電線の発熱特性に基づく前記電線の上昇温度を，所定の関係に基づき算出する，車両用の電線保護方法。
【相違点１】
電線の温度を推定する工程において，本件発明１は，検出された通電電流に起因する所定時間内の電線の発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの上昇温度を算出し，該電線の上昇温度を前記基準温度に加算するのに対し，甲１発明荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲温度からの上昇温度を算出し，前記周囲温度から【相違点２】
推定された電線の温度が所定の上限温度との関係がどうかを判定する工程において，本件発明１は，上限温度未満かどうかを判定するのに対し，甲１発明は，許容【相違点３】
度が所定の上限温度未満であると判定された場合，前記上昇温度を用いて，新たに検出された通電電流に起因する前記電線の前記所定時間内における発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの新たな上昇温度を算出し，該新たな上昇温度を前記基準温度に加算するのに対し，甲１発明は，推定温度が予め設定した許容温度以下である場合，処理を元に戻して，新たに検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲温度からの新たな上昇温度を算出し，前記周囲温度からの前記新たな【相違点４】
電源から負荷への電力の供給を停止する工程について，本件発明１は，推定された電線の温度が所定の上限温度以上であると判定された場合であるのに対し，甲１【相違点５】
電線の温度を推定する工程において，本件発明１は，所定時間内の電線の発熱及び放熱特性に基づく前記電線の上昇温度を，関係式に基づき算出し，前記関係式におけるＲｗ（ｎ－１）を，前記所定の上限温度に対応する前記Ｒｗ（ｎ－１）であって温度に依存しない一定値として，前記電線の上昇温度を算出し，前記基準温度ΔＴｗ（ｎ）＝ΔＴｗ（ｎ－１）×ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ）＋Ｒｔｈｗ
×Ｒｗ（ｎ－１）×Ｉ（ｎ－１）2×（１－ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ））
ここで，Ｉ（ｎ）：検出ｎ（１以上の整数）回目の検出通電電流値（Ａ）ΔＴｗ（ｎ）：検出ｎ回時での電線上昇温度（℃）
Ｒｗ（ｎ－１）：一定値の電線抵抗（Ω）
Ｒｔｈｗ：電線熱抵抗（℃／Ｗ）
τｗ：電線放熱時定数（ｓ）
Δｔ：所定時間（ｓ）
Ｔｗ＝基準温度＋ΔＴｗ（ｎ）
：検出ｎ回時の電線温度（℃）
であるのに対し，甲１発明は，経過時間ｔでの検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づく前記電線の推定温度Ｔ１：電線の温度［℃］
Ｔ２：周囲温度［℃］
ｉ ：電流［Ａ］
ｒ ：導体の抵抗［Ω］
Ｒ：導体の熱抵抗［℃／Ｗ］
Ｃ：導体の熱容量［Ｊ／℃］あるいは［Ｗ・sec／℃］
ｔ ：経過時間［sec］
イ 相違点１，３，５について
甲１発明は，車両の負荷電流について，今回の検出電流が前回の検出電流以上であると判定された場合に，上昇温度を算出しているが，電流の増加と減少が繰り返される場合，電流の減少時には上昇温度を算出していない。これは，通常電流よりも大きく，かつ閾値電流を超えない程度の電流が流れた場合，すなわち，レアショート発生時に，電線の温度上昇に基づいて回路を遮断するか否かを判断することが発明の目的であるからであり，甲１発明には，車両用ワイヤーハーネス特有のオンオフを繰り返すようなショート電流によって電線温度が上昇しても電線温度を正確甲１公報には，上昇温度を算出する場合は(1)式のみを用い，下降温度を算出する場合は(2)式のみを用いることが記載されているが，上昇温度を算出する場合に(1)式と(2)式を同時に用いることは記載がないから，甲１発明の上昇温度の算出のための熱特性とは，(1)式，すなわち発熱特性のみを意図しており，放熱特性は意図してまた，甲１発明は，所定時間毎に温度を算出してはいるが，本件発明１のように所定時間内の上昇温度を算出しているのではなく，経過時間ｔにおける上昇温度をさらに，甲１発明は，推定された電線の温度が上限温度より低いとき，再度演算は行うが，本件発明１のように先に算出した上昇温度を用いて新たな上昇温度を算これらは，甲１発明の関係式と，本件発明１の関係式との差異に基づくものである。
甲２公報に開示された技術的事項は，車両用ハーネスに比べて熱容量の大きい電動機，発電機等の電磁機械の上昇温度を求めるものであり，具体的には巻線の電流ョート電流を想定しておらず，車両用ハーネスのように，短時間のショートで瞬時そうであれば，車両用ハーネスのレアショート発生時に電線の温度上昇に基づいて回路を遮断するか否かを判断する甲１発明に，車両用ハーネスに比べて熱容量の大きい電動機，発電機等の電磁機械の上昇温度を求める甲２公報に開示された技術的事項を適用する動機付けがなく，仮に，甲２公報に記載された温度上昇を求める式が周知であるとしても，上記のとおり動機付けがない以上，甲１発明の(1)式すべ
ウ 相違点２，４について
相違点２及び４の実質的内容は，本件発明１は，推定温度が上限温度と同じとき，過熱状態と判断しているのに対し，甲１発明は，推定温度が許容温度（「上限温度」しかし，算出値，検出値等と基準値を比較する場合，算出値，検出値等と基準値が同じとき，その状態を異常状態とするか否かは，当業者であれば適宜選択し得る
エ 小括
以上のとおりで，甲１発明について，相違点２，４に係る本件発明１の構成とすることは当業者が適宜なし得るものであっても，相違点１，３，５に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものとはいえないか
(3) 本件発明２～５について
本件発明１が容易に想到し得ないことは，上記(2)のとおりであるところ，本件発明２は，本件発明１と発明のカテゴリーは物と方法で異なるが内容は実質的に同じであるから，本件発明１と同様に，当業者が容易に発明をすることができたものと本件発明３～５は，本件発明２の構成をすべて含むから，本件発明１と同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第３ 原告主張の審決取消事由
１ 取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
の記載によれば，甲１発明は，特開２００２－８４６５４号公報（甲２４）に記載２４公報には，複数回オンオフするレアショート判断装置及びレアショート判断方そして，甲１公報の記載によれば，甲１発明は，レアショート発生時に，電線の温度上昇に基づいて回路を遮断するか否かを判断し得る負荷回路の保護装置を提供することを目的とするものであり，負荷に流れる電流が検出されているときは，(1)は，下記(2)式（段落【００３２】）により，電線の熱特性に基づいて下降温度を算所定の閾値温度を超えたと判定された際に，負荷回路を遮断する遮断制御手段とをすなわち，甲１発明は，電流がオンオフを繰り返すレアショート発生時に，電流値と電線の熱特性に基づいて上昇温度及び下降温度を算出し，これらをトータル的また，甲１公報の【図４】（ａ），【図５】（ｂ）の記載からすると，(1)式による温度上昇曲線の途中で(2)式による温度下降曲線に切り替わる場合には，その時点度が上昇する場合には，その時点の温度から上昇する曲線になることは自明である。すなわち，電流のオンオフが繰り返され，２回目以降に(1)式を用いる際の周囲温度しかるに，審決は，甲１発明として，下降温度の算出について認定しておらず，また，(1)式で用いる周囲温度Ｔ２を固定値とし，(1)式を使用するたびに，その周
２ 取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）について
取消事由１で主張したとおり，審決の甲１発明の認定には誤りがあり，相違点１，３は，相違点ではなく，一致点となる。
また，相違点５ついては，甲１発明に関し，温度下降時に取消事由１で主張した(2)式を使用するものであることを付加すべきである。
３ 取消事由３（相違点１，３，５の判断の誤り）について
取消事由１及び２で主張したところによれば，相違点１，３，５のうち，本件発明１と甲１発明との相違点となるのは，関係式の相違に係る相違点５のみとなる。相違点５に関して，本件発明１と甲１発明の関係式は極めて類似しており，本件発明１では，放熱に関する項は前回のサンプリング時の温度上昇値を用い，発熱に本件発明１の式は甲２公報（特開昭６３－２０４３０７号）に記載された式と実質的に同一のものであるから公知の式であり，電流による温度上昇を算出する式として，甲２公報に記載された電磁機械の巻線の電気抵抗による発熱に基づく温度上昇を算出するものと，本件発明１や甲１発明の車両用の電線の電気抵抗による発熱に基づく温度上昇を算出するものとの間に差異はない。また，甲１発明の(1)式及び(2)式から導かれる等価回路と，甲２公報の第３図の電気回路とは同一の等価回路で価回路から導かれた甲２公報に記載された式を，甲１発明の式に代えて用いることしたがって，相違点５に係る本件発明１の構成は，甲１発明と甲２公報に記載された式から容易に想到し得る。
以上のとおりで，本件発明１は，甲１発明と甲２公報及び甲３公報（特開平８－２４２５３３号）に開示された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
４ 取消事由４（本件発明２～５に関する容易推考性の判断の誤り）について
(1) 本件発明２について
本件発明２と本件発明１は，発明のカテゴリーは物と方法で異なるが，内容は実質的に同じである。したがって，本件発明１について取消事由１～３で主張したのと同様に，本件発明２も，甲１発明と甲２公報及び甲３公報に開示された技術的事
(2) 本件発明３について
本件発明３は，本件発明２に対して，「前記通電電流を電圧に変換し，変換信号を生成する変換回路と，前記変換信号をフィルタリングするローパスフィルタとをさらに備え，前記ローパスフィルタの時定数は，前記所定時間より大きく，前記電この付加された構成について，測定された電流値を制御装置に入力するために，「通電電流を電圧に変換し，変換信号を生成する変換回路」が必要であることは，ることは，例えば甲３公報（段落【００１９】）にも記載されているように，ノイ定数は，フィルタリングする信号の周波数を当然に考慮して設定されるべきもので本件発明２と共通する構成については，上記(1)のとおりである。
したがって，本件発明３は，甲１発明と甲２公報及び甲３公報に開示された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
(3) 本件発明４について
本件発明４は，本件発明２又は本件発明３に対して，「前記電線は，前記半導体スイッチ素子から前記負荷までの間に配設される車両用のワイヤーハーネスであり，前記演算回路および保護回路は，マイクロコンピュータとして構成される」と上記の付加された構成について，電線をワイヤーハーネスとすることは，車両において通常行われていることであり，甲１発明の電線７も，車両においてバッテリ２から負荷４へ電力を供給するために用いられるものであるから，甲１発明について，電線７を，電子スイッチ３から負荷４までの間に配設される車両用のワイヤーハーネスとすることに格別の困難性はない。また，車両の制御のためにマイクロコンピュータを用いることは，技術常識であるから，甲１発明について，演算回路及本件発明２及び３と共通する構成については，上記(1)及び(2)のとおりである。したがって，本件発明４は，甲１発明と甲２公報及び甲３公報に開示された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
(4) 本件発明５について
本件発明５は，本件発明２又は本件発明３に対して，「前記演算回路および保護回路は，ハードウェアロジックによって構成される」との限定を加えたものである。上記の付加された構成について，演算回路等をハードウェアロジックで構成することは，その回路をハードウェアロジックで構成することの必要性を考慮して，適本件発明２及び３と共通する構成については，上記(1)及び(2)のとおりである。術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
第４ 被告らの反論
１ 取消事由１に対し
アショート発生」という現象に対して，過熱を防止するということを主な目的とする発明であり（段落【０００９】），レアショートとは，「通常電流よりも大きく且つ閾値電流を超えない程度の電流が流れた場合」（段落【０００４】）を指すか告は，甲２４公報（特開２００２－８４６５４号）の記載から，甲１発明は，オンオフを繰り返すレアショート発生時の問題を解決するものであると主張する。しか報の記載からすると，甲１発明は，甲２４公報に記載された熱量計算では評価できない電線径による温度変化の相違の問題を解決するものと解釈するのが自然であこのように，甲１発明と本件発明とでは，発明の対象となるショート電流の範囲が異なっており，それに応じて，電線の上昇温度の算定法も異なっている。すなわち，甲１発明は，周期的に電線に流れている電流を測定し，①今回の検出電流が前回の検出電流以上であると判定された場合には，(1)式を用いて上昇温度をなった場合や，電流値がゼロの場合には，(2)式に基づき下降温度を算出し，③アーク電流が発生した場合（今回の検出電流が前回の検出電流未満であり，前回の検出には，甲１公報に記載された(3)式（Ｔ１＝Ｔ２＋Ｑ（ｉ））を用いてアーク上昇温すショート電流が生じたような場合，ショート電流がオンになると(1)式により上昇あるから，(2)式による下降温度の算出が行われ，再度ショート電流がオンになると，ところで，オンオフが短い周期で繰り返されるショート電流により温度上昇が生じる場合，最初のオンによって上昇した電線の温度は，次の短いオフの間に，初期温度にまで下降しきることがないまま，次のオンが始まる。このため，次にオンにていくことになる。ところが，甲１公報の記載によれば，甲１発明の(1)式のＴ２は，初期状態の固定値である２５℃あるいは８５℃に設定されているから（段落【００２９】，【００４０】），オンオフが繰り返され，オンのときに用いる(1)式の使用を開始するたびに，計算結果であるＴ１が初期温度Ｔ２に戻ってしまい，初期温度繰り返されると，実際の電線の温度よりかなり低く温度が算出されてしまうことになり，オンオフが短い周期で繰り返されるショート電流による温度上昇には，正確原告は，甲１発明について，いったん温度が下降した時点から温度が上昇する場合には，その時点の温度から上昇する曲線となることは自明である旨主張するが，は，「…周囲温度Ｔ２は，電子スイッチ３がオンとされたときの電線７の温度であンとは，全く別の現象である。また，原告は，甲１発明について，上昇温度と下降温度を「積算」するものと主張するが，上記のとおり，(1)式により再度の上昇温度を算定する場合には，前回の温度算出結果は利用されないので，原告の主張するような積算を行うものではない。なお，原告が甲１発明は下降温度を算出していると主張する部分については，確かに，甲１発明は条件分岐により(2)式を用いて下降温度の算出を行っているが，甲１発明は，電線の過熱を防止するために，電線の温度われるから，甲１発明における下降温度算定工程を本件発明１と比較する必要はなく，審決が甲１発明について下降温度の算定工程を認定しなかったことに誤りはな
２ 取消事由２に対し
取消事由１について主張したとおり，審決の甲１発明の認定に誤りはなく，したがって，一致点・相違点の認定にも誤りはない。
３ 取消事由３に対し
取消事由１について主張したとおり，甲１公報には，本件発明１のような，オンオフを繰り返すショート電流による電線の過熱防止という課題は記載されていな甲２公報（特開昭６３－２０４３０７号）には，本件発明１と類似する式が開示されているが，甲２公報に記載された発明は，車両用ハーネスに比べて熱容量の大きい電動機，発電機等の電磁機械の上昇温度を求めるものであり，そのような電動機，発電機等では，巻線が固定されているために，車両用ワイヤーハーネスのような，オンオフを繰り返すようなショート電流は想定されていないし，短時間のショまた，取消事由１について主張したとおり，甲１発明は，(1)式～(3)式を条件分岐によって使用するものであり，甲２公報に開示された式を適用すると，(3)式を利したがって，甲２公報に開示された式を甲１発明に適用する動機付けは認められず，審決の判断に誤りはない。
なお，原告は，等価回路が同一であるから，関係式が類似している旨主張する。しかしながら，「等価回路」が同じような形をしていることは，原型となる微分方
４ 取消事由４に対し
は，本件発明２の構成をすべて含むから，本件発明１について進歩性が認められる以上，本件発明２～５についても進歩性は認められる。
第５ 当裁判所の判断
１ 本件発明１について
られる。
本件発明１は，車両において電源から負荷へ電力を供給するために用いられる電線の保護方法に関するものである（段落【０００１】）。車両用ワイヤーハーネスは，経時劣化や磨耗などにより内部の芯線がボディーなどと接触してショートする恐れがあり，ショートによる電線被覆の発煙等を防止する必要があった。従来技術ューズの付け替えが煩雑である等の問題があり，直接電線に取り付けた温度センサ求項１に記載した構成を採り，①所定時間毎に通電電流を検出し，②電線の発熱及算出し，③基準温度と上昇温度を加算した現在の電線温度（推定値）と電線の許容限温度以上である場合には電力の供給を停止することによって（段落【０００５】），オンオフを繰り返すようなショート電流によって電線温度が上昇した場合であっても，電線が発煙温度に達する前に通電電流を遮断して，電線の発煙を防止することができ，ヒューズのように劣化がなく，構造を簡単にできる等の効果を奏するもの
２ 甲１発明について
甲１公報（特開２００７－２９５７７６号）によれば，甲１発明について次のとおり認められる。
甲１発明は，電線の温度が上昇した際にこれを検出して負荷回路を保護する装置に関するものである（段落【０００１】）。例えば，車両に搭載されるランプ等のすなわち，デッドショート発生時には，即時にこれを検出し，電子スイッチをオフ度の電流が流れた場合，すなわち，レアショート発生時には，これを検出することができず，発煙等のトラブルが発生することがあった（段落【０００２】～【０００５】）。そのような問題を解決するための従来技術（甲２４公報（特開２００２－８４６５４号）記載の発明）では，電流値を読み取って，発熱量，放熱量，アーク熱量を積算し，回路を遮断するか否かを判定していたが，電線の太さを考慮していないため，適切な遮断が行われないという問題があった（段落【０００６】～【０いて回路を遮断するか否かを判断し得る負荷回路の保護装置を提供することを目的電流値と導体の熱特性に応じた電線の上昇温度を求め，③電流が検出されていないとき，あるいは電流が減少しているときには，原告が主張する(2)式により，導体の熱特性に応じた電線の下降温度を求め，④電流値が上昇した後，負荷の通常動作電流に復帰した直後には，Ｔ１＝Ｔ２＋Ｑ（ｉ）で表される(3)式によりアークによる温度を推定し，⑥所定の閾値を超えたときに，電線の発煙状態と判定して，負荷回温度に基づいて回路を遮断するか否かが判定されるので，電線温度に応じた高精度な回路の遮断制御を行うことができるなどの効果を奏するものである（段落【００
３ 取消事由１（甲１発明の認定の当否）について
(1) 原告は，甲１発明について，本件発明１と同様に，オンオフを繰り返すレアショート時に回路を保護することに特徴を有するものであり，このため，電流のオンオフが繰り返され，２回目以降に(1)式を用いて上昇温度を算出する場合，周囲温度Ｔ２として，その時点の電線の温度を使用するのであって，審決の認定するよ
(2) まず，甲１発明がオンオフを繰り返すレアショートに対応するものであるかどうかについて検討する。
原告の上記主張は，甲１公報の段落【０００４】～【０００９】と，そこで引用された従来技術たる甲２４公報の記載を根拠とするものであるところ，甲１公報の段落【０００４】～【０００９】には，レアショートについて，「通常電流よりもまた，甲１公報（段落【０００６】～【０００９】）には，従来技術である甲２４公報記載の電線保護装置に関して，①電流値を読み取って，発熱量，放熱量，アーあること，②そこでは，電線の太さを考慮していないため，適切な遮断が行われなはない。また，上記②の課題は，オンオフを繰り返すレアショートの場合に限られ１発明が，電流がオンオフを繰り返すレアショート発生時の課題を解決するものであることの根拠とすることはできない。さらに，一般的な技術用語としての「レアショート」が「電流がオンオフを繰り返す」ことを意味することを認めるに足りるしたがって，原告の主張に係る甲１公報の記載から，甲１発明の「レアショート」が，「電流がオンオフを繰り返すレアショート」を意味するものであると認めるこ
(3) 次に，甲１発明につき，レアショートによる電流のオンオフが繰り返され，２回目以降に(1)式により上昇温度を算出する場合に，周囲温度Ｔ２として，その時甲１公報には，(1)式を用いる場合の周囲温度Ｔ２に関して，「…(1)式において，周囲温度Ｔ２は，電子スイッチ３がオンとされたときの電線７の温度であり，初期状態では固定値として例えば，通常の環境下では２５℃，エンジンルーム等の高温環境下では８５℃等に設定される。…」（段落【００２９】），「…なお，(1)式にオンとなった時点における電線の温度（前回算出された推定温度）を使用することされ」ることと，「電流がオンオフを繰り返すレアショート」における「ショート電流がオンとなったとき」とは，異なる事象であることが明らかであるから，上記あるいは電流が下降し始めた時点での温度Ｔ１２を「周囲温度」とする記載はなく期的な温度）がＴ２１…」（段落【００５０】）と記載されるにとどまることに照らすと，これらの図及び記載から，２回目以降に(1)式を用いる場合の周囲温度Ｔ２として，その時点における電線の温度を使用することが自明であるとまでは認めらしたがって，この点に関する原告の主張も理由がなく，審決の認定に誤りがあるとはいえない。
そうすると，甲１発明については，ショート電流がオンオフを繰り返し，２回目以降に(1)式を用いて上昇温度を算出する場合，その時点における電線温度ではなく，固定値としての周囲温度Ｔ２を使用するため，正確な電線温度を算出することができなくなり，電流がオンオフを繰り返すレアショートに正確に対応するものと
(4) なお，甲１発明が下降温度を算出するかどうかについて検討するに，上記２で認定したとおり，甲１発明は，電流が検出されない場合及び電流値が減少した場合には，原告も主張する(2)式を用いて電線の下降温度を算出するものであり，審決は，甲１発明についてこの点を認定していない。しかしながら，甲１発明が下降られず，また，再度ショート電流がオンとなった場合であっても固定値の周囲温度Ｔ２を使用するという観点からしても，オンオフを繰り返すレアショートには正確甲１発明との相違を前提とすると，後記５で説示するとおり，甲１発明に甲２公報（特開昭６３－２０４３０７号）記載の式を組み合わせることが容易であるとはい出するものかどうかは，本件発明１の容易推考性に関する審決の結論を左右しない。したがって，取消事由１は理由がない。
４ 取消事由２（一致点及び相違点の認定の当否）について
理由がないことは上記３で説示したとおりであるから，取消事由２も理由がない。
５ 取消事由３（相違点１，３，５の判断の当否）について
(1) 甲２公報（１頁右下欄１８行～２頁左上欄４行，２頁右上欄１６行～１８行，２頁右下欄７行～３頁左上欄１５行）の記載によれば，同公報には，電動機・発電機等の電磁機械を過熱から保護するために，次の計算式を用いて過電流を検出θ（ｎ＋１）＝Ｐ（ｎ）ｒ（１－ｅｘｐ（Ｔ／Ｃｒ））
＋ｅｘｐ（Ｔ／Ｃｒ）θ（ｎ）
＝Ｋ１Ｐ（ｎ）＋Ｋ２θ（ｎ）
ここで，Ｃは電磁機械の熱容量であり，ｒは電磁機械の巻線の電気抵抗であり，Ｔはサンプリング周期であり，Ｐ（ｎ）は発熱量である。
(2) 上記(1)で認定した式は，本件発明１の式と実質的に同一であり，オンオフを繰り返すようなショート電流にも対応し得るものといえる。
しかしながら，取消事由１で説示したとおり，甲１発明は，本件発明１と同様の課題，すなわち，車両用ワイヤーハーネス特有のオンオフを繰り返すようなショート電流によって電線温度が上昇した場合に，電線温度を正確に検知するという課題オンオフを繰り返すショート電流に正確に対応するものとは認められない。そうす有していない甲１発明に接した当業者にとって，甲１発明の(1)式～(3)式に代えて甲２公報に開示された上記(1)の式を採用することについて，積極的な動機付けがあまた，甲２公報に開示された上記(1)の式は，甲１発明とは異なり，電流の条件に応じた式の使い分けをするものではないから，甲２公報に開示された式を甲１発明に適用するためには，甲１発明について，電流変化の状態に応じた条件分岐を取りーク放電による発熱についての計算を行う(3)式の適用ができなくなり，甲１発明の以上検討したところに照らすと，甲２公報に開示された式を甲１発明に適用することが容易に想到し得たとはいえない。
したがって，これと判断を同じくする審決に誤りはなく，取消事由３も理由がない。
６ 取消事由４（本件発明２～５に関する容易推考性の判断の当否）について本件発明２に関する原告の主張は，本件発明１に関する取消事由１～３と同内容であるから，取消事由１～３について上記３～５で説示したのと同様に，本件発明また，本件発明３～５は，本件発明２の構成をすべて含むから，本件発明２に関する上記説示と同様に，本件発明３～５の容易推考性に関する審決の判断に誤りが
第６ 結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
古谷健二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82979/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。