平成２５年２月１４日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２０９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月３１日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士中尾直樹
中村幸雄
義村宗洋
被告特許庁長官
指定代理人堀川一郎
田村嘉章
田部元史
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた判決
特許庁が不服２０１１－２３４９３号事件について平成２４年４月２７日にした
第２ 事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，容易推考性の存
１ 特許庁における手続及び本件訴訟の経緯
原告及び株式会社白山製作所は，平成２０年３月２６日，名称を「雷保護装置，収納ボックス」とする発明について特許出願（特願２００８－８１１０１号，請求び株式会社白山製作所は，平成２３年１１月１日，拒絶査定に対する不服審判請求（不服２０１１－２３４９３号）をしたが，特許庁は，平成２４年４月２７日，「本原告と共に本件訴訟を提起した後，特許を受ける権利の共有持分を放棄し，訴えを
２ 本願発明の要旨
平成２２年１２月１４日付けの補正（甲６の４）による特許請求の範囲の請求項１に係る本願発明は，次のとおりである。
【請求項１】
３ 審決の理由の要点
(1) 特開平９－２３３６２２号公報（引用例１，甲１）には次のとおりの引用例１発明が記載されていると認められる。
【引用例１発明】
漏電遮断器の入力電源線間と，この入力電源線とアース線との間に接続した避雷器。
(2) 本願発明と引用例１発明との間には，次のとおりの一致点，相違点がある。相極ごとに独立な過電圧防護器と，
【相違点１】
雷保護装置に関し，本願発明は，中性極以外の相極ごとに独立な過電圧防護器と，すべての相極に共通なギャップ式避雷素子と，中性極以外の相極から接地側への商【相違点２】
少なくとも漏電遮断器よりも電源側に配置する雷保護装置に関し，本願発明は，分電盤よりも電源側に配置するのに対し，引用例１発明は，漏電遮断器の入力電源
(3) 相違点等に関する審決の判断
相違点１について，雷保護機能を有する漏電遮断器に関し，雷サージの侵入に続いて続流が発生することは周知の事項であり，その続流を遮断する必要があることも周知の課題である。また，中性極以外の相極ごとに独立な過電圧防護器と，すべての相極に共通なギャップ式避雷素子と，中性極以外の相極から接地側への商用電源電流（続流）を切断する分離器を備える雷保護装置は，特開２００２－２２３５示されるように，周知技術である。したがって，上記周知の事項，周知の課題，周相極から接地側への商用電源電流を切断する分離器とを備えて，続流を遮断するよ相違点２について，本願発明も，引用例１発明も，雷サージの侵入により漏電遮断器が動作しないように，雷保護装置を少なくとも漏電遮断器よりも電源側に配置しており，また，雷保護装置を分電盤より電源側に配置することは，特開２００５発明について漏電遮断器のみを分電盤に配置することは，当業者であれば適宜なしそして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
第３ 原告主張の審決取消事由
１ 取消事由１（相違点１に関する判断の誤り）
(1) 審決は，雷保護機能を有する漏電遮断器に関し，雷サージの侵入に続いて続流が発生することは周知の事項であり，その続流を遮断する必要があることも周しかしながら，続流は，本願発明が採用するギャップ式避雷素子について生じる欠点として周知であるが，引用例１発明のセラミックバリスタのような，「電圧依したがって，審決が認定した周知の事項，周知の課題は，引用例１発明の雷保護装置を本願発明の雷保護装置に変更する動機にならない。
(2) 引用例２（特開２００２－２２３５２３号）の【図５】に，相違点１に係る本願発明の構成に相当する構成が開示されていることは認める。しかしながら，構成が特によい構成として開示されているわけではない。また，引用例２は，雷保護装置の構成は開示しているが，雷保護装置を漏電遮断器に対してどの位置に配置すればよいかは開示していない。したがって，引用例２には，【図５】に示された構成が，分電盤より電源側に用いる雷保護装置に適していることは示唆されていなまた，電気関係者が遵守しなければならない「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の内容を，具体的に，細部にわたり規定した民間規格である「内線規程」（甲７の１～４）に記載された技術的事項は，当業者にとって周知技術といえるところ，この内線規程に示された雷保護装置は，漏電遮断器よりも負荷側に配置され，したがって，引用例２の【図５】の構成に接した当業者が，これを引用例１発明と組み合わせて，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容なお，甲３公報の【図５】において，続流を切断する機能を果たすのは電圧依存性非線形耐雷素子であるところ，「耐雷素子」は，電流ヒューズやサーキットブレ示されていない。そうすると，甲３公報は，引用例２を補強する根拠にはならないので，引用例２の【図５】に開示された構成が周知技術であることは証明されてい
２ 取消事由２（作用効果に関する判断の誤り）
実際には，引用例１発明には安全上無視できない問題があるので，引用例１に記載すなわち，引用例１発明では，雷保護装置が漏電遮断器よりも電源側に設置されているため，セラミックバリスタが劣化損傷し，漏電が生じた場合に，漏電遮断器は動作せず，漏電を遮断することができない。これに対し，本願発明では，劣化損このように，引用例１発明には安全上無視できない問題があり，その問題は本願発明では生じない。したがって，本願発明の作用効果も，引用例１発明と周知技術
第４ 被告の反論
１ 取消事由１に対し
(1) 引用例２（特開２００２－２２３５２３号）の【図５】の雷保護装置においては，耐雷素子であるバリスタに直列に電流ヒューズが接続されているが，引用例２に「…電流ヒューズは耐雷素子に…続流があった場合に，…遮断し…」（段落必要とされている。また，避雷器において，雷保護素子としてバリスタを用いても，続流遮断機能を別途設けなければならないことは，引用例１（特開２００６－１０なお，引用例１発明の避雷器（雷保護装置）について続流の問題が生ずるか否かにかかわらず，引用例２に開示される周知の雷保護装置を引用例１発明に適用することは容易であるから，原告の続流に関する主張は，審決の結論に影響を及ぼすも
(2) 原告は，引用例２の【図５】の雷保護装置を分電盤より電源側に配置することについて，引用例２に示唆がない旨主張するが，審決は，引用例２から雷保護装置自体の構成という技術的思想を抽出したのであって，原告の主張は失当である。甲３公報（特開２００３－５１３６４号）や内線規程（甲７の１～４）についても，原告は，引用例２の【図５】に開示された雷保護装置の構成が周知技術ではないと主張するが，内線規程（甲７の１）の８０４頁，表１の記載を単相３線式に適用すると，引用例２の【図５】に開示された雷保護装置の構成となる。また，原告は，甲３公報には本願発明の分離器が開示されていないと主張するが，本願明細書では，報の【図５】の耐雷素子は続流を切断するのであるから，本願発明の分離器に相当する。したがって，審決が甲３公報の開示から周知技術を認定したことに誤りはな
２ 取消事由２に対し
原告は，引用例１のセラミックバリスタが劣化損傷した場合の安全性に問題がある旨主張するが，本願発明は装置の故障対策を目的とするものではない。特許請求の範囲に記載された発明は，故障対策の場合を除いて，当該発明の構成要素が正常の状態であることを前提としている。構成要素が故障したとき動作しないことをもなお，引用例１発明の雷保護装置に故障時の安全上の問題が存在するとしても，そのような問題点は，引用例２の【図５】のような周知の雷保護装置により解決できるものであり，原告が主張するような本願発明の作用効果は，引用例２の【図５】のような周知の雷保護装置が奏する作用効果であって，格別なものではない。
第５ 当裁判所の判断
１ 本願発明について
本願明細書（甲６の１，６の４）によれば，本願発明について次のとおり認められる。
本願発明は，雷保護装置に関するものである（段落【０００１】）。雷保護装置は，雷によるサージ電流が流れた場合に，雷保護装置を経由してサージ電流を接地に流すことにより，負荷側に接続された機器の損傷などを防ぐための装置であるところ（段落【０００４】），従来の雷保護装置は，分電盤よりも負荷側に配置されており（段落【０００２】），雷サージ電流が流れた場合には，漏電遮断器が動作し，負荷側が電源側と切断されてしまうため，漏電遮断器を再度接続しなければならないという問題があった（段落【０００５】）。そこで，本願発明は，雷保護装置を分電盤よりも電源側に配置することにより，雷サージ電流が流れた場合であっ００９】，【００１７】，【００１９】）。また，従来技術の雷保護装置は，過電圧防護器，ギャップ式避雷素子を備えるものであり（段落【０００３】），雷サージ電流が流れた後に，ギャップ式避雷素子が商用電源による放電状態を継続すると動作しないことから，続流の防止のため，分離器を備えることとしたものである（段
２ 引用例１発明について
雷などのサージ電圧から各種電子，電気機器を保護する避雷器内蔵分電盤に関するものであって（段落【０００１】），従来の分電盤には，雷等によるサージ電流がして感知してしまい，漏電遮断器が不要動作してしまうという問題点があったことた避雷器（雷保護装置）を，漏電遮断器の入力電源線間とこの入力電源線とアース線との間に接続（すなわち，漏電遮断器の電源側に配置）することによって，避雷器が動作してサージ電流のエネルギーを吸収し（段落【０００８】～【００１０】，【００１２】，【００１３】），各種電子機器を保護すると共に，サージ電流侵入時の漏電遮断器の不要動作を防止するという効果を奏するものである（段落【００
３ 取消事由１（相違点１に関する判断の当否）について
(1) 周知技術
ア 引用例２（特開２００２－２２３５２３号）には，電源ラインＬ１，Ｌ２ごとに独立な耐雷素子１，２と，上記電源ラインＬ１及びＬ２に共通な放電ギャこれを遮断する電流ヒューズ１４１，１４２を備えた雷保護装置が開示されている
イ 甲３公報（特開２００３－５１３６４号）には，電源ラインＬ１，Ｌ２ごとに独立の，本願発明の「過電圧防護器」に相当すると認められる耐雷素子２３及び２４と，本願発明の「ギャップ式避雷素子」に相当すると認められる開放形放電ギャップ３５と，続流を遮断する機能を有し，本願発明の「分離器」に相当すると認められる放電ギャップ３３及び３４とを備えた雷保護装置が開示されている（段落【００１５】，【００１７】，【００２２】，【００２３】，【図１】，【図
ウ 内線規程（甲７の１）の「表１ＪＷＤＳ０００７－付３「避雷機能付住宅用分電盤」における主な定格値及び性能」には，雷保護装置において，中性極以外に半導体素子を設け，すべての相極に共通なギャップ式避雷素子が挿入され，
エ これらの開示に照らすと，雷保護装置に関する技術分野において，雷サージ電流が消滅した後の続流を防止する必要があることは周知の課題であったと認相極から接地側への商用電源電流を切断する分離器と」を備えた雷保護装置（すな
(2) 上記１，２で認定したところによれば，引用例１発明は，本願発明と同様に，雷保護装置（避雷器）を漏電遮断器より電源側に配置することで，雷サージ電流が流れた場合に，負荷側の機器を保護しながら，漏電遮断器を動作させないようそして，引用例１発明において，漏電遮断器の不要動作防止という課題は，雷保護装置（避雷器）を漏電遮断器より電源側に配置することで解決されるのであるから，引用例１に接した当業者であれば，引用例１発明の雷保護装置それ自体の構成れず，一般的な雷保護装置を適宜選択し得ることを容易に理解するものと認められそうであれば，上記(1)のとおり，続流を防止する機能を有する，「中性極以外の相極ごとに独立な過電圧防護器と，すべての相極に共通なギャップ式避雷素子と，中性極以外の相極から接地側への商用電源電流を切断する分離器と」を備えた雷保記の周知技術を適用し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たというべきであり，相違点１に係る審決の判断に誤りはない。
(3) 原告は，電気関係者が遵守すべき「内線規程」（甲７の１～４）に，雷保護装置を漏電遮断器よりも負荷側に配置し，漏電遮断器により続流を遮断すること引用例１発明に適用することの阻害要因となる旨主張する。しかしながら，雷保護装置を漏電遮断器よりも電源側に配置するという構成自体は引用例１に開示されているのであるから，当業者にとって，内線規程とは異なる位置に雷保護装置を配置めに上記の内線規程に従うべきか否かは技術的課題の解決とは別次元の問題であその他原告が主張するところによっても，上記(2)の判断は左右されない。
４ 取消事由２（作用効果に関する判断の当否）について
上記１で認定したとおり，本願発明は，雷保護装置を分電盤よりも電源側に配置することにより，雷サージ電流が流れた場合に，負荷側の機器を保護しながら，漏電遮断器を動作させないという効果を奏するものであり，かつ，雷保護装置に分離これに対し，上記２で認定したとおり，引用例１発明は，雷保護装置を漏電遮断器よりも電源側に配置することにより，雷サージ電流が流れた場合に，負荷側の機器を保護しながら，漏電遮断器の不要動作を防止するという効果を奏するものであしたがって，本願発明の作用効果は，引用例１発明と引用例２等に開示された周知の雷保護装置から当業者が容易に予測し得たものと認められるのであって，作用原告の主張するところによっても，上記判断は左右されないのであって，取消事由２も理由がない。
第６ 結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
古谷健二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82989/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。