主文
１ 原告の主位的請求を棄却する。
２ 麹町税務署長が原告に対して平成１９年２月８日付けでした原告の平成１３年４月１６日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
原告の被告に対する原告の平成１３年４月１６日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税８億０２５４万７７００円の納税義務及び無申告加算税１億２０３８万１０００円の納税義務がいずれも存在しないことを確認する。
２ 予備的請求
主文第２項同旨
第２ 事案の概要
本件は，英国領バミューダ諸島（以下「バミューダ」という。）の法律に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップ（以下「ＬＰＳ」と略称することがある。）であり，かつ特例パートナーシップ（exempted partnership，以下「ＥＰＳ」と略称することがある。）である原告が，処分行政庁から，原告の平成１３年４月１６日から同年１２月３１日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。）に関し，国内源泉所得である匿名組合契約に基づく利益分配金について法人税の申告書を提出しなかったとして，法人税についての決定処分(以下「本件決定」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定」という。）を受けたことに対し，原告は法人税法上の納税義務者に該当せず，国内源泉所得である匿名組合契約に基づく利益分配金を受領した事実はないとして，主位的請求として，本件決定及び本件賦課決定（以下「本件各決定」という。）に係る納税義務が存在しないことの確認を求め，予備的請求として，本件各決定の取消しを求めている事案である。本判決は，原告が法人税法上の納税義務者に該当するか否かに関する争点についての判断を示すものである。
１ 関係法令の定め
別紙１（関係法令の定め）のとおり
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）等
(1) パートナーシップに係るバミューダ法の定め等
ア バミューダにおいては，パートナーシップに関する法律としては，Limited Partnership Act 1883(以下「１８８３年ＬＰＳ法」という。），Partnership Act 1902（以下「１９０２年ＰＳ法」という。）及び ExemptedPartnerships Act 1992（以下「１９９２年ＥＰＳ法」という。）があり，１９０２年ＰＳ法は，バミューダにおけるパートナーシップに関する一般法であり，１８８３年ＬＰＳ法及び１９９２年ＥＰＳ法は，それぞれリミテッド・パートナーシップ及び特例パートナーシップに関する特別法であり，１８８３年ＬＰＳ法及び１９９２年ＥＰＳ法は，１９０２年ＰＳ法に優先して適用される。
イ リミテッド・パートナーシップ等の定義
バミューダ法上は，リミテッド・パートナーシップとは，出資者であるとともに業務執行者であり，無限責任を負うジェネラル・パートナー及び出資者であるが業務執行に関与せず，出資金を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーの間のリミテッド・パートナーシップ契約に基づき組成される事業体である。
バミューダ法上は，特例パートナーシップとは，１９９２年ＥＰＳ法７条１項の要件を満たすパートナーシップのことであり，バミューダにおいては，所得（利益）に対する課税が免除されている。（乙１）
(2) 当事者等
ア 原告は，平成１３年４月１１日付けでＸ１L.P.（以下「Ｘ１」という。）（別紙２・②），Ｘ２L.P.（以下「Ｘ２」という。）（別紙２・③）及びＸ３L.P.（以下「Ｘ３」という。）（別紙２・④）の間で締結されたリミテッド・パートナーシップ契約（以下「本件ＬＰＳ契約」という。甲４）により組成され，同月１６日付けで，１８８３年ＬＰＳ法４条１項及び１９９２年ＥＰＳ法９条に基づき，バミューダにおいて，リミテッド・パートナーシップかつ特例パートナーシップとして登録された。原告の主な事業目的は，子会社の株式及びその他の持分を保有すること並びにジェネラル・パートナーが適切であるとみなす活動に付随又は関連するその他全ての事項を行うことである。（甲４・２.５条）
イ 原告の業務執行権限を有するジェネラル・パートナーは，米国デラウェア州法に準拠して組成されたリミテッド・パートナーシップであるＸ１であり，Ｘ１の業務執行権限を有するジェネラル・パートナーは，バミューダ法に準拠して組成されたリミテッド・パートナーシップであるＸ４L.P.（以下「Ｘ４」という。）（別紙２・⑤）であり，Ｘ４の業務執行権限を有するジェネラル・パートナーは，バミューダ法に準拠して設立された法人であるＸ５Ltd.（以下「Ｘ５社」という。）（別紙２・⑥）である。Ｘ５社の代表者は，その取締役であるＸ６である。
原告のリミテッド・パートナーは，バミューダの法令に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップであるＸ２及び米国デラウェア州の法令に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップであるＸ３である。
(3) 原告が行った取引の概要等
原告が行った取引の関係者は，別紙３の１に掲げたとおりであり，匿名組合契約に関する形態は別紙３の２のとおりである。
(4) 本件各決定の経緯
別表１（本件各決定の経緯）のとおりである。
３ 税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴訟において主張する原告の所得金額，納付すべき税額及び無申告加算税の額等は，別紙６（本件各決定の根拠及び適法性）記載のとおりである。
４ 主たる争点
(1) 原告の租税法上の法人該当性
(2) 原告の租税法上の人格のない社団等該当性
５ 主たる争点に関する当事者の主張の要旨
主たる争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙７（争点に関する当事者の主張の要旨）のとおりであるが，その骨子は，次のとおりである。
(1) 争点(1)（原告の租税法上の法人該当性）について
（被告の主張の骨子）
ア 我が国の租税法上，損益の帰属主体となり得る「法人」（法人税法（ただし，平成１４年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）２条３号，４号，３条等参照）は，我が国の私法上の「法人」と同義であり，自然人以外のもので権利義務の帰属主体となるものをいうと解される。そこで，外国の法令に準拠して組成された事業体（以下「外国の事業体」という。）が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かは，具体的には，当該事業体の設立準拠法の内容のみならず，実際の活動実態，財産や権利義務の帰属状況等を考慮した上，個別具体的に，我が国の私法において法人に認められる権利能力と同等の能力を有するか否か，すなわち，当該事業体が，①その構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有するか否か（以下「被告基準①」という。），②その名において契約を締結し，その名において権利を取得し義務を負うなど独立した権利義務の帰属主体となり得るか否か（以下「被告基準②」という。），③その権利義務のためにその名において訴訟当事者となり得るか否か（以下「被告基準③」という。）に基づいて判断すべきである。
イ(ｱ) 原告の準拠法，本件ＬＰＳ契約の内容，実際の活動内容，財産や権利義務の帰属状態等をみると，特に次の事実を指摘することができる。すなわち，原告は，①「partnership property」というパートナーの個人財産とは区別された独自の財産を有しており，本件取引においても，原告名義の銀行口座が開設されている（１９０２年ＰＳ法２０条，２３条１項，本件ＬＰＳ契約２．８条，４．２条）。また，原告は，②パートナーの総称であるファーム（firm）の名称によって事業が営まれているときの名称がファームネーム（firm name）と称されており，ファームネーム（firm name）において契約等の法律行為を行い，その名において権利を有し義務を負うなど独立した権利義務の帰属主体となっており（１９０２年ＰＳ法４条，６条，本件ＬＰＳ契約４．２条），
③ バミューダにおいてもリミテッド・パートナーシップが法人に相当する法的主体であると認識されている。さらに，④原告はその名において訴訟当事者になり得ることが認められている（RULES OF THE SUPREME COURT 1985(以下「１９８５年最高裁規則」という。)８１条１項）。(ｲ) 以上の事実等に照らすと，原告は，その構成員とは明確に区別された独自の財産を有し（被告基準①），その名において契約を締結し，権利義務の帰属主体となり（被告基準②），その権利義務のためにその名において訴訟当事者となり得るもの（被告基準③）といえる。
ウ したがって，原告は，我が国の租税法上の「法人」である。（原告の主張の骨子）
ア 被告が主張する我が国の租税法上の法人該当性に関する判断基準については，①民法その他の法令を見ても，法人であるための実質的な要件，属性等について規定されていないから，被告基準①ないし③は，法人といえるための必要条件である可能性は否定できないが，十分条件であるということはできないこと，②被告基準①ないし③は我が国の任意組合や法人格のない社団等（権利能力のない社団）にも当てはまるもので，法人と法人ではない団体（事業体）とを区別する基準になっていないこと，③被告基準③は，被告自身も法人でない団体（事業体）にも当てはまる基準であることを自認していることからすれば，失当である。
イ 外国の事業体が我が国の租税法上の外国法人として取り扱われるためには，①原則として，当該外国の法令の規定内容から，その準拠法である当該外国の法令によって法人格を付与する旨を規定されていると認められることが必要である（以下「原告第一基準（法人格要件）」という。）が，そうでないとしても，②当該事業体を当該外国法の法令が規定するその設立，組織，運営及び管理等の内容に着目して経済的，実質的に見れば，明らかに我が国の法人と同様に損益の帰属すべき主体（その構成員に直接その損益が帰属することが予定されない主体）として設立が認められたものである場合（以下「原告第二基準（損益帰属要件）」という。）には，我が国の租税法上の外国法人として取り扱われることとなると解すべきである。
これを本件についてみると，①原告の根拠法であるバミューダ法上は，特例パートナーシップに法人格を付与する旨の明文の規定は一切存在しないこと，②特例パートナーシップを通じた事業の損益は，バミューダ法及び本件ＬＰＳ契約上，各パートナーに帰属することからすれば，原告は，我が国の租税法上の外国法人には該当しない。
(2) 争点(2)（原告の租税法上の人格のない社団等該当性）について（被告の主張の骨子）
ア 法人税法所定の「人格のない社団等」（同法２条８号）とは，原則として，[１] 団体としての組織を備え（以下「要件[１]という。），[２]多数決の原則が行われ（以下「要件[２]」という。），[３] 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し（以下「要件[３]」という。），[４] その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているもの（以下「要件[４]」という。）をいうと解されるが，必ずしも上記４要件の全てを独立して厳格に満たす必要はなく，むしろ社団性認定のための指標として，各要件相互の関係で柔軟に解釈され得るものというべきである。
イ 原告は，①これを組織する構成員が特定され，その経営及び管理に関する独占的権限（原告の業務執行を代表して行う権限）がジェネラル・パートナーに付与されていること等から，団体としての組織を備え（要件[１]），多数決の原則が行われている（要件[２]）。また，②本件ＬＰＳ契約上，ジェネラル・パートナーの変更，リミテッド・パートナーのパートナーシップ持分の譲渡が認められていること等から，構成員の交代にもかかわらず団体が存続する（要件[３]）。そして，③①の点に加え，費用の支出，受領する金銭の管理等についての定めがあり，これらの規定を含む本件ＬＰＳ契約の内容は，全パートナーの書面による同意を得なければ変更できないこととされていること等から，団体としての主要な点も確定している（要件[４]）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82994/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12027.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。