主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
第２ 事案の概要
次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由の第２に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決２頁１３行目の次に改行して次のように加える。
「原審は，被控訴人の上記請求を認容した。これに対し，控訴人が控訴した。」
２ 原判決２頁１６行目の「当裁判所」を「原審」に，１９行目の「終局判決をすることとしたものである」を次のように，それぞれ改める。
「終局判決である原判決をしたものであり，これに対する本件控訴があったことから，その訴えに係る本件訴訟手続が完結するまでの間，本件義務付けの訴えに係る訴訟手続を中断した」
３ 原判決９頁１４行目の冒頭から「Ａ協会が」までを次のように改める。「民間企業は，その有する経営上，営業上，技術上の諸情報に関しては，それが一度公開されると何人がいかなることに利用するか知れないことから，その公開に最大限慎重になるものである。本件各情報は，いずれも，ＢやＡ協会の協力により控訴人が入手したものであり，とりわけ，本件文書１，３は，処分行政庁が特定行政庁として行うべき耐震性検証作業のため，わざわざ作成させたものである。そして，本件各情報については，これらの協力者が」
４ 原判決１１頁２２行目から１２頁８行目までを次のように改める。「本件決定は，本件条例６条４項の理由付記の要件を満たしている。
ア すなわち，本件決定に係る通知書には，非公開情報について定めた本件条例８条１項各号の中の具体的な号などを掲げ，その文言を引用した上で，本件各情報がそれらに該当する旨が記載されている。そして，引用された文言には，非公開情報が個別的，具体的に規定されている。そこで，被控訴人は，具体的な処分理由を了知することができる。
イ 実際にも，被控訴人は，本件処分に対する異議申立てに際し，本件決定の理由を了知した上でこれを争う主張をしている。
ウ また，市長を実施機関とする決定に対する不服申立ては，市長に対する異議申立ての方法による。このように実施機関と不服申立てについて判断する機関とが一致する場合には，本件条例６条４項の理由付記の要件について判断するに際し，実施機関の決定に係る通知書の記載のほか，異議申立てについての決定に係る通知書の記載も考慮してよい（これは，「瑕疵の治癒」とは別の問題である。）。そして，本件異議申立棄却決定に係る通知書には，本件処分の理由がより具体的に記載されている。そこで，被控訴人は，具体的な処分理由を了知することができる。
エ なお，次の最高裁判所の判例は，いずれも本件に適切でない。
すなわち，最高裁平成４年（行ツ）第４８号同年１２月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１６６号７７３頁（以下「最高裁平成４年判決」という。）は，非公開情報について定めた情報公開条例の条項が包括的で，しかも，その決定に対する行政上の不服申立てを経ていなかった事案について判断したものである。最高裁昭和４３年（行ツ）第６１号同４７年１２月５日第三小法廷判決・民集２６巻１０号１７９５頁（以下「最高裁昭和４７年判決」という。）は，原処分に対し，異議申立てではなく，審査請求を経た事案について判断したものであるし，同判決は「瑕疵の治癒」の成否について判断したものである。」
５ 原判決１２頁２１行目の次に改行して次のように加える。
「なお，本件異議申立棄却決定に係る通知書の記載によっても，本件決定の理由は明らかにされていない。すなわち，本件各情報が該当する非公開情報の類型として，本件決定に係る通知書には本件条例８条１項１号，３号，４号ア，エが挙げられていたのに対し，本件異議申立棄却決定に係る通知書は同項３号のみに言及していて，本件各情報が同項１号，４号ア，エに該当するかどうかに触れられていないし，本件各情報が同項３号に該当する理由についての上記通知書の記載も不十分である。」
第３ 当裁判所の判断
１ 争点②（本件決定に理由付記を欠く違法があるか）について
本件の審理経過に鑑み，まず，争点②について判断する。
当裁判所も，本件決定には，本件条例６条４項に定める理由付記を欠く違法があり，これは本件決定の取消事由に当たると判断する。その理由は，次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由の第３の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１８頁２２行目の「いわなければならない」の次に「（最高裁平成４年判決参照）」を加える。
(2) 原判決２４頁４行目の「本件条例８条１項４号ア」を「本件条例８条１項４号エ」に改める。
(3) 原判決２４頁６行目の次に改行して次のように加える。
「 (3) なお，本件条例８条１項各号に定める非公開情報のうち，本件決定に係る通知書に記載されたもの（同項１号，３号，４号ア，エ）以外のものを列挙すると，個人に関する情報の一部（同項２号），控訴人の機関内部若しくは機関相互間又は控訴人の機関と国等の機関との間の意思形成過程における情報の一部（同項４号イ），控訴人の合議制機関等の会議に係る情報の一部（同号ウ），市の職員の人事に関する情報の一部（同号オ），公開により公共の安全と秩序の維持に著しい支障が生ずるおそれのある情報（同号カ）の５類型となるところ，本件各情報が上記５類型のいずれにも該当しないことは明らかである。すなわち，本件決定に係る通知書には，本件条例に定める非公開情報の類型が，これに該当しないことが明らかなものを除き，すべて列挙されているのである。
そして，処分行政庁ないし控訴人は，本件決定に係る通知書には，このように多くの非公開情報の類型を挙げたにもかかわらず，本件異議申立棄却決定に係る通知書には，本件条例８条１項３号の類型のみを挙げるにとどまり（甲６），本件訴訟では，再び，本件決定に係る通知書に挙げた非公開情報の類型をすべて主張するに至っており，なお，当審で陳述した最後の準備書面には，同項各号該当性については改めて別の準備書面をもって主張する旨の記載がある。
このように，本件各情報の非公開事由に関する控訴人の主張は，必ずしも首尾一貫しておらず，現時点でもなおその整理を待つ段階にある。そうであれば，処分行政庁において，本件処分の時点で，本件各情報が，いかなる点において，本件条例８条１項各号のいずれに該当するのかを慎重に吟味した結果として，上記通知書に付記されたとおりの判断をしたものとは認め難い。
本件決定における理由付記の在り方には，非公開決定の理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するという制度の趣旨にもそぐわない面がある。」
(4) 原判決２４頁７行目の「(3)」を「(4)」に，同行の「８条２項」を「６条４項」に，それぞれ改める。
(5) 原判決２４頁９行目の「(4)」を「(5)」に，同行の「前記第２の３(2)（被告の主張の要旨）①～③」を「前記第２の３(2)（控訴人の主張の要旨）ア～エ」に，１４行目の「（①）」を「（ウ）」に，それぞれ改める。
(6) 原判決２４頁１４行目の「そもそも，」の次に次のように加える。「本件条例は，市政情報の公開請求を受けた実施機関に対し，公開するかどうかの決定（１項），その書面による通知（３項），非公開決定を通知する書面への理由の記載（４項）を義務付け，その決定ないし通知の時期も厳格に定めているのであるから（１項ないし３項），非公開決定の理由の告知は，当該決定を通知する時点で，通知書への記載という方法によってしておくべきものであるし，」
(7) 原判決２４頁１７行目の「審査請求についての裁決」を「異議申立てについての決定」に改める。
(8) 原判決２４頁１９行目から２０行目にかけての「最高裁昭和４３年（行ツ）第６１号同４７年１２月５日第三小法廷判決・民集２６巻１０号１７９５頁参照」を次のように改める。
「最高裁昭和４７年判決参照。なお，控訴人は，控訴人の上記主張は，同判決にいう「瑕疵の治癒」を説くものではないとも主張する。しかしながら，既に述べたとおり，本件条例によれば，非公開決定の理由の告知は，決定の通知の時点で，通知書への記載という方法によってすべきものであるから，本件処分に係る通知書に記載された理由が不十分であれば，本件処分は，その通知の時点で瑕疵を帯びることとなる。控訴人の主張は，その後の本件異議申立棄却決定に係る通知書の記載を考慮した事後的な判断として，本件処分に瑕疵がないとする余地を説くものと解され，その実質は，上記判決にいう「瑕疵の治癒」を説くものにほかならない。そのような用語法の問題をひとまずおくとしても，既に述べた本件条例の趣旨や，最高裁昭和４７年判決の説くところに照らせば，控訴人の上記主張を採用する余地はない。」
(9) 原判決２４頁２３行目の「（③）」を「（イ）」に，２５頁１０行目の「（①，②）」を「（ア）」に，それぞれ改める。
(10) 原判決２５頁１１行目の次に改行して次のように加える。
「なお，控訴人は，最高裁平成４年判決や最高裁昭和４７年判決が本件に適切でないと主張するところ（エ），確かに，両判決には本件と事案を異にする側面もあり，両判決の判例としての拘束力が直ちに本件に及ぶものではない。とはいえ，最高裁平成４年判決の判断に係る東京都条例には，それに基づく情報公開制度や理由付記制度の趣旨等において本件条例に共通する点があり，最高裁昭和４７年判決の判断に係る旧法人税法には，それに基づく更正処分の理由付記制度の趣旨等において本件条例に共通する側面があるのであって，本件条例に関する本件争点②について判断するに際し，上記のような共通点を踏まえて，上記各判決の説くところを参照することは，何ら不当なものではない。なお，最高裁昭和４７年判決の説くところを踏まえると，取消請求に係る処分について行政上の不服申立てを経由したかどうかとか，経由した不服申立てが審査請求，異議申立てのいずれであるか（取消請求に係る処分をした機関とこれに対する不服申立てについて判断した機関とが一致するかどうか）とかの点について事案の相違があるからといって，上記各判決の説くところを参照することが不当となるものでもない。」
２ そうすると，被控訴人の請求は認容すべきであり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 春日通良
裁判官 金子直史
裁判官 佐藤美穂
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83022/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。