平成２５年３月１９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月５日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士佐々木猛也
平田かおり
橋本貴司
弁理士前田弘
河部大輔
前田亮
被告株式会社ＡＬＥＸ
訴訟代理人弁理士本多一郎
篠田淳郎
吉田繁喜
主文
特許庁が無効２００９－８０００８３号事件について平成２４年７月６
日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた判決
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，被告の請求に基づき原告の本件特許を無効とした審決の取消訴訟であり，争点は，容易推考性の存否である。なお，当裁判所が取り上げる争点以外の審決の
１ 特許庁における手続及び訴訟の経緯
０年１０月１７日出願，平成２０年１２月２６日特許登録，特許公報は甲８７，請なお，本件特許に係る出願（特願２００８－２６８９０８号）は，平成１７年１月１８日にした国際出願（国内における出願番号は特願２００６－５１９００３号）の一部を新たな特許出願（特願２００８－８９４０号。出願日平成２０年１月１８日。）とし，その一部を新たな特許出願（特願２００８－１３７９２６号。出願日平成２０年５月２７日。）とし，さらにその一部を新たに特許出願としたものであ被告は，平成２１年４月２０日に本件特許について無効審判請求（無効２００９－８０００８３号）をしたところ，特許庁は，平成２２年１月８日，「本件審判の被告により，第１次審決の取消訴訟（知財高裁平成２２年（行ケ）第１００６０号）が提起され，平成２２年１１月２９日，第１次審決を取り消すとの判決（第１その後の審判手続において，原告が，平成２３年５月１６日付けで訂正請求をしたところ，特許庁は，平成２３年１０月１８日に，「訂正を認める。特許第４２３原告により，第２次審決の取消訴訟（知財高裁平成２３年（行ケ）第１０３９３号）が提起され，その後に，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判（訂正３０日，上記審決取消訴訟につき，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法差戻し後の審判手続において，上記訂正審判（訂正２０１２－３９０００４号）の請求は，本件無効審判請求に係る訂正請求（以下，この訂正請求を「本件訂正」げたものとみなされたところ，特許庁は，平成２４年７月６日に，「訂正を認める。の審決（第３次審決）をし，その謄本は平成２４年７月１７日に原告に送達された。本件訴訟は第３次審決の取消訴訟であり，以下に「審決」というときは，第３次審
２ 本件発明の要旨
本件訂正による本件特許の請求項１に係る本件発明は，次のとおりである（審決が改行した部分がある。）。
【請求項１】
上記案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え，
上記案内部材の一端開口部側は，肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに，
上記案内部材の一端開口部側に離脱可能に設けられ，肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え，
肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させるとともに上記吸水剤を直腸内に押し出すようことを特徴とする遺体の処置装置。
３ 審判における被告主張の無効理由
審判において被告が無効理由の一部撤回等を行った結果，審決で判断の対象とされた被告主張の無効理由は，次の３点となった。
(1) 無効理由４（特許法２９条２項）
本件発明は，実用新案登録第３０５６８２５号公報（甲５）に記載された発明と，特開２００１－２８８００１号公報（甲６），特開平１０－２９８００１号公報（甲７），特開平７－２６５３６７号公報（甲８），実願平１－４６６５２号（実開平２－１３６６４８号）のマイクロフィルム（甲９）及び特開２００２－３１５７９２号公報（甲３２）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすること
(2) 無効理由７（特許法２９条２項）
本件発明は，「ＳａｆｅｔｙＳｅｔ」と題する商品カタログ（株式会社アキシス発行，甲１２の１）に記載された製品に係る公然実施された発明と，実用新案登録第３１０６３９９号公報（甲４），甲５公報～甲８公報，甲９のマイクロフィル
(3) 無効理由８（特許法２９条２項）
本件発明は，甲７公報に記載された発明と，甲４公報～甲６公報，甲８公報，甲９のマイクロフィルム，特開２００２－１７２１６５号公報（甲１１）及び甲３２
４ 審決の理由の要点
(1) 本件訂正は，訂正の各要件を満たすものであるから，訂正を認める。
(2) 無効理由４について
甲５公報に記載された甲５発明，本件発明と甲５発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【甲５発明】
気導入管を介したエアポンプを備え，
上記容器の一端の開口は漏斗状部を介して吸液剤供給管を連結してなる，し遺体の肛門に充填することができるように構成されている
遺体用吸液剤挿入器。
「押出部材」につき，本件発明では「上記案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え」【相違点２】
上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を液剤供給管が形成されている」点。
【相違点３】
本件発明では，「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる…ように構成されている」相違点１について，吸液剤を吸液剤供給管側の一端開口部から押し出すためのより簡便な機構とするために，上記公知の技術に基づき，「エアポンプ」に代えて，注射器状の外筒と中筒からなる容器，すなわち「（円筒状の案内部材と）案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え」る機構とすることは，当業者が適宜なし得ることと相違点２及び３について，吸水剤を収容する容器に吸水剤の漏出防止用のキャップ又はスポンジ部材などの閉塞部材を用いることは，甲６公報又は甲３２公報に記また，甲６公報記載の体液漏出防止装置及び甲３２公報記載の遺体の体液漏出防止門等から直腸等の体腔部に吸水剤を充填するという同一の技術分野に関するものであって，充填前に装置外に吸水剤が出ることを抑制及び防止すべきことは，当業者の技術常識の範囲の事項である。そうすると，甲５発明について，使用前に吸水剤が装置外に出ることを抑制・防止するために，上記甲６公報又は甲３２公報に開示とって容易に想到し得るというべきである。さらに，甲３２公報（段落【００１７】）に記載されるとおり，吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容し，スポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出防止処置用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体の孔部に挿入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。そうすると，甲５発明について，使用前に吸水剤が装置外に出ることを抑制・防止するために，上記甲６公報又は甲３２公報に開示された技術的事項を付加して閉塞部材を備えた場合に，さらに甲３２公報記載の上記公知技術に基づき，当該閉塞部材を備えた端部を肛門へ挿入した後に，押出部材の操作作用効果について，甲５公報には，吸液剤供給管を肛門内に挿入しやすいように形成するとの記載があるから，甲５発明に甲６公報，甲７公報及び甲３２公報記載の公知技術を組み合わせた場合であっても，遺体の孔部から体内物が漏出するのを抑制する処置の作業性を良好にするという本件発明の効果を奏し得るであろうことしたがって，本件発明は，甲５発明並びに甲６公報，甲７公報及び甲３２公報記載の公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
(3) 無効理由８について
甲７公報に記載された甲７発明，本件発明と甲７発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【甲７発明】
遺体の体内物が口，耳，鼻などから漏出するのを抑制する遺体の処理装置であって，
一端に狭窄部を有する両端が開口した円筒状の外筒と，
上記外筒にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記外筒の一端開口部から押し出す中筒とを備え，
上記外筒の一端開口部側は，遺体の口，耳，鼻などの中へ挿入されるように形成されるとともに，遺体の口，耳，鼻などの中への挿入前に上記吸水剤が上記外筒の外部に出るのを抑制するように構成されていることを特徴とする遺体の処理装置。【一致点】
本件発明では「遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する」装置であるのに対して，甲７発明では「遺体の体内物が口，耳，鼻などから漏出するのを抑制する」【相違点５】
上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材をなどの中へ挿入されるように形成されるとともに，遺体の口，耳，鼻などの中への【相違点６】
本件発明では，「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる…ように構成されている」相違点４について，甲７発明の装置を肛門に適用することは，技術常識に照らし，当業者が適宜なし得る事項である。
相違点５及び６については，相違点２及び３と同様の理由から，当業者が容易に想到し得たものである。
作用効果について，甲７公報の記載によれば，甲７発明の装置は，外筒（注射器）の先端を遺体の口，耳，鼻に挿入した後，中筒を押圧することにより吸水剤を極め門部から体内物が漏出するのを抑制する処置の作業性を良好にするという本件発明したがって，本件発明は，甲７発明並びに甲６公報及び甲３２公報記載の公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
(4) 無効理由７について
証拠によれば，甲１２の１のカタログに記載された製品は，本件特許に係る出願の優先日より前において公然実施された発明であると認められる。
そして，甲１２の１のカタログに記載された甲１２発明，本件発明と甲１２発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【甲１２発明】
一端開口部から押し出す内筒とを備え，
上記外筒の一端開口部側は，肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに，肛門への挿入前に上記吸液膨張体が上記外筒の外部に出るのを抑制するように肛門への挿入後に内筒の押し出し操作により上記吸液膨張体を直腸内に押し出すように構成されていることを特徴とする遺体の処置装置。
【一致点】
明では，「吸液膨張体」である点。
【相違点８】
本件発明では，「案内部材の一端開口部側は，…肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え」るのに対して，甲１２発明では，「案内部材の一端開口部側は，…肛門への【相違点９】
本件発明では，「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる…ように構成されている」相違点７について，吸水剤を遺体内部（直腸部）に十分に拡散させ，体液の漏出防止を確実に行うために，「吸液膨張体」に代えて，遺体の処理技術に係る周知慣相違点８及び９については，相違点２及び３と同様の理由から，当業者が容易に想到し得たものである。
作用効果について，粉末状の吸水剤を使用した場合に，遺体の孔部に注入された吸水剤が遺体の孔部中で吸液・膨張し，孔部からの体内液の漏出を抑制・防止することも甲５公報～甲８公報に記載されるように周知であるから，甲１２発明に上記周知慣用の技術を組み合わせた場合についても，遺体の孔部から体内物が漏出するのを抑制・防止する効果を奏するであろうことは，当業者が予期し得る程度のものしたがって，本件発明は，甲１２発明並びに甲５公報～甲８公報及び甲３２公報記載の公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
第３ 原告主張の審決取消事由
１ 取消事由１（無効理由４に係る一致点の認定の誤り及び相違点の看過）審決は，「両端が開口した円筒状の案内部材」である点を，本件発明と甲５発明との一致点として認定したが，この点を一致点として認定したのは誤りであり，相甲５発明の吸液剤収納容器は一端がテーパ状の端面に形成された円筒状である点。」
２ 取消事由２（無効理由４に係る相違点の判断の誤り）
(1) 取消事由１で主張した相違点について
取消事由１で主張したとおり，本件発明と甲５発明との相違点には，審決が認定する相違点１～３のほかに，「本件発明の案内部材が「両端が開口した円筒状」でそして，甲５発明の一端がテーパ状の端面に形成された円筒状の吸液剤収納容器を，本件発明の両端が開口した円筒状の容器に変更することは，当業者が容易にな
(2) 相違点１について
審決は，相違点１に関し，遺体の処理装置において，注射器状の外筒と外筒内を摺動するように挿入された中筒とからなる容器内に粉末状吸水剤を収容し，中筒をしかしながら，審決の上記認定は誤りであり，上記のような問題点を有する甲７公報に開示された注射器状の容器を甲５発明のエアポンプと置換する動機付けはな甲５発明のエアポンプを甲７公報記載の注射器状の容器に代えることには，阻害要因がある。
また，甲５発明に甲７公報に開示された注射器状の容器を組み合わせても，本件発明の構成には至らない。
(3) 相違点２及び３について
ア 審決は，甲３２公報（特開２００２－３１５７９２号）の記載から，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容しスポンジ部材により開口部を閉塞した遺押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」甲３２公報の段落【００１７】には，「…先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができれているところ，「スポンジの小片４」は，段落【００１７】の上記の箇所だけに，３２公報の記載からスポンジの小片４をどのように設けるのか判断することができまた，当業者が甲３２公報の記載から第１の実施形態に係る処置用具を把握することができたとしても，それは，上記段落【００１７】の「スポンジの小片４」を有さない構成である。すなわち，甲３２公報では，段落【００２０】，【００２１】及び【図２】により第２の実施形態が説明されているところ，この第２の実施形態当業者が甲３２公報を読めば，第１の実施形態の「スポンジの小片４」は誤記であ以上のとおりで，審決の上記認定は誤りである。
イ 甲５発明の吸液剤収納容器を甲７公報に開示された注射器状の容器に置き換えると，粉末状の吸水剤が狭窄部に集中し，摺動抵抗が増大するため，狭窄部ポンジの小片４」等で閉塞してしまうと，吸水剤による狭窄部の詰まりがより簡単に生じてしまうことが容易に予期される。したがって，甲３２公報に開示された「スポンジの小片４」等で閉塞する構成を適用することが容易であるとした審決の判断
(4) 作用効果について
注射器状の容器には，吸水剤が詰まるという作業性の悪さがあったからこそ，ガスを用いて粉末状の吸水剤を噴出するという技術が開発されたのであり，作業性が
３ 取消事由３（無効理由８に係る一致点の認定の誤り及び相違点の看過）取消事由１で主張したのと同様に，審決が，本件発明と甲７発明との一致点として，「両端が開口した円筒状の案内部材」である点を認定したのは誤りであり，両者の相違点として，「本件発明の案内部材が「両端が開口した円筒状」であるのにまた，審決は，「本件発明の案内部材の一端開口部側は，直腸へ挿入されるように形成されているのに対し，甲７発明の外筒の一端開口部側は，直腸へ挿入される
４ 取消事由４（無効理由８に係る相違点の判断の誤り）
(1) 審決が看過した端部の形状に関する相違点の容易推考性について取消事由３で主張したとおり，本件発明と甲７発明とは，「本件発明の案内部材が「両端が開口した円筒状」であるのに対し，甲７発明の円筒状の外筒が端面を有し，その端面に狭窄部が設けられた，いわゆる注射器である点。」で相違する。そして，上記の相違点は，単なる設計事項ではなく，当業者が容易に想到できるものではない。
(2) 審決が看過した直腸への挿入に関する相違点の容易推考性について取消事由３で主張した，「本件発明の案内部材の一端開口部側は，直腸へ挿入されるように形成されているのに対し，甲７発明の外筒の一端開口部側は，直腸へ挿入されるようには形成されていない点。」という相違点は，単なる設計事項ではな
(3) 審決は，相違点４について，甲７発明の装置を肛門に適用することは容易であると判断したが，この判断は誤りである。
(4) 審決の相違点５及び６に関する判断は，取消事由２(3)と同様の理由から，誤りである。
(5) 審決の作用効果に関する判断は，甲７発明を直腸に適用した場合に処置の作業性が良好になる理由を論理的に説明しておらず，誤りである。
５ 取消事由５（無効理由７に係る相違点の判断の誤り）
(1) 相違点７について
甲１２の１のカタログには，吸液膨張体の他に，ゼリー状の吸水剤も記載されている。ゼリー状の吸水剤は，吸液膨張体に比して流動性，拡散性に優れているのに，甲１２発明は，直腸について，吸水剤の流動性，拡散性よりも吸液膨張体の封止機このように，流動性，拡散性よりも封止機能を重視している甲１２発明には，吸水また，甲１２の１のカタログでは，円柱体である吸液膨張体を収容するため容器としては，両端に端面がなく，両端が開放した円筒状の外筒を使用し，他方で，ゼリー状の吸液剤を収容する容器としては，注射器状の容器を使用している。このように，内容物とそれを収容する器具の構造とは一体不可分の関係であり，両者を分代えて，粉末状の吸水剤とする場合には，これを収容する容器も，甲５公報（実用２発明の円筒状の外筒のまま維持し，内容物の変更を容易であるとした審決の判断
(2) 相違点８及び９について
審決は，甲１２発明について，甲３２公報に開示されるスポンジ部材を組み合わせることが容易である旨判断したが，取消事由２(3)アで主張したのと同様の理由かまた，甲１２発明の「外筒」には，羽状の部分が設けられており，これによって吸液膨張体が外部に出ることを抑制している。したがって，甲１２発明の構成からない。つまり，甲１２発明については，使用前に吸水剤が装置外にでることを抑制・防止する必要がないにもかかわらず，審決は，吸水剤が装置外に出ることを抑制・防止するために甲３２公報に開示された技術的事項を付加することが容易であるさらに，甲３２公報に開示されたスポンジ部材は粉末状の吸水剤に対応した構成であるのに対し，甲１２発明の吸水剤は固形物である吸液膨張体であるから，甲３
(3) 作用効果について
本件発明の効果は，甲１２発明に当業者の周知技術を組み合わせたとしても，当業者が予期できるものではない。
第４ 被告の反論
１ 取消事由１に対し
２ 取消事由２に対し
(1) 取消事由２(1)に対して
上記１のとおり，審決に相違点の看過はないから，相違点の看過があることを前提とする原告の取消事由２(1)の主張は理由がない。
(2) 相違点１について
審決に相違点１に関する判断の誤りはない。
(3) 相違点２及び３について
ア 甲３２公報（特開２００２－３１５７９２号）の段落【００１７】には，「…圧縮気体源を作動させると，先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し甲３２公報の【図１】には，スポンジの小片４は示されていないが，先端部を軽く封じているスポンジの小片４は，両端に被冠された防湿用キャップ５に隠れて見えないので，図示されていないと解するのが自然である。図示を省略しても，スポ
イ スポンジの小片４は，遺体の穴部に挿入される管状部材の先端部を軽く封じているため，押出棒を押し込むと，まずスポンジの小片４が空気圧により押し出され，その後に吸水剤が押し出されるので，吸水剤による詰まりが生じることは
(4) 作用効果について
押出機構として，注射器状の外筒と中筒（押出棒）からなる容器内に粉末状吸水剤を収容し，中筒（押出棒）を押圧することにより一端開口部から噴出させる機構を用いた場合，単に一端開口部側の先端部を遺体の孔部に挿入し，中筒（押出棒）を押圧するだけの作業ですむため，エアポンプを用いた場合に比べて簡便で作業性
３ 取消事由３に対し
４ 取消事由４に対し
(1) 上記３のとおり，審決に相違点の看過はないから，相違点の看過があることを前提とする原告の取消事由４(1)及び(2)の主張は理由がない。
(2) 相違点４について，甲７発明の装置を肛門に適用して，直腸に挿入するように形成することは，単なる設計事項にすぎない。
(3) 相違点５及び６については，上記２(3)と同様の理由から，審決の判断に誤りはない。
(4) 作用効果についても，上記２(4)と同様の理由から，審決の判断に誤りはない。
５ 取消事由５に対し
(1) 相違点７について
甲１２発明の吸液膨張体は，アクリル繊維の内層と超吸水性樹脂からなる外層とで構成され，多量の水を吸収して外層の超吸水性樹脂が膨潤，ゲル化し，多少の圧し，直腸の内壁に密着して封止することにより，体内物が肛門から漏出することを抑制することができるものである。このように，粉末状か繊維状かの相違はあるものの，直腸内に押し出すことにより，高吸水性樹脂（超吸水性樹脂）によって体内れることは，当業者にとって自明のことである。また，本件発明の優先日前において，遺体の体内物漏出防止技術として，吸液膨張体と粉末状の吸水剤の双方が使用されていたことや，吸液膨張体より粉末状の吸水剤の方が安価であることからして，
(2) 相違点８及び９について
上記２(3)で主張したのと同様の理由から，甲３２公報に開示されたスポンジ部材を甲１２発明に適用することが容易であるとした審決の判断に誤りはない。また，原告は，甲１２発明について，吸液膨張体が外筒の外部に出ることを抑制する部材を別途設ける必要性はないから，甲３２公報に開示された技術的事項を適代えて粉末状の吸水剤を使用することは容易であるとした上で，甲３２公報に開示
(3) 作用効果について
上記２(4)と同様の理由から，審決の判断に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断（取消事由２(3)，４(4)，５(2)について）取消事由２(3)，４(4)，５(2)は，それぞれ，無効理由４に係る相違点２及び３，無効理由８に係る相違点５及び６，無効理由７に係る相違点８及び９に関する審決の判断の誤りを主張するものであるところ，審決が認定した相違点２及び３，相違点５及び６，相違点８及び９は，いずれも同内容であり，これらの相違点に関するこのように，取消事由２(3)，４(4)，５(2)は，審判において被告が主張したすべての無効理由に共通する同内容の争点であることから，本件では，この点（特に相違
１ 本件発明について
本件明細書（甲８２，８７）によれば，本件発明について次のとおり認められる。するものである（段落【０００１】）。人間が死亡すると，筋肉の弛緩により直腸内に残留している便や体液等の体内物が肛門から漏出することがあり（段落【０００２】），漏出を抑制するための柱状体を指で挿入する従来技術では，処置者にとって作業が煩雑であるなどの問題があった（段落【０００５】）。そこで，本件発門から直腸へ挿入されるように形成するとともに，閉塞部材で閉塞し，③肛門への脱させるとともに，吸水剤を押し出すように，遺体の処置装置を構成することで（段落【０００８】），案内部材に収容された吸水剤が，使用前に一端開口部から外部に出てしまうことはなく，案内部材を肛門に挿入して押出棒を操作するだけで閉塞水剤によって体内物の水分が吸収されるので，体内物が遺体の肛門から漏出するの
２ 甲３２公報（特開２００２－３１５７９２号）に開示された技術的事項について
甲５公報（実用新案登録第３０５６８２５号），甲７公報（特開平１０－２９８００１号），甲１２の１のカタログによれば，甲５発明，甲７発明，甲１２発明は，いずれも，遺体の体内物が孔部から漏出するのを抑制することを目的として，円筒は，本件発明の「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材審決は，上記の構成の差異を相違点３，６，９として認定し，この相違点については，甲３２公報（段落【００１７】）に開示された技術的事項（スポンジ部材にそこで，甲３２公報に開示された技術的事項の範囲について検討する。
(1) 甲３２公報には，審決が認定した「スポンジ部材」に関し，次の記載がある。
【請求項２】可撓性チューブと，該可撓性チューブの中間部に押し込まれた通気性の塊と，該可撓性チューブの先端部から通気性の塊までの空間に充填された高吸水性ポリマーの粉末または顆粒とを具備することを特徴とする遺体の体液漏出防止処置用具。【請求項３】可撓性チューブの両端に防湿用キャップを被せたことを特徴とする請求項２に記載の遺体の体液漏出防止処置用具。
【請求項４】可撓性チューブの先端に通気性のないスポンジの小片で封じ，後端に防湿用キャップを被せたことを特徴とする請求項２に記載の遺体の体液漏出防止処置用具。【００１２】（第１の実施形態）この発明の遺体の体液漏出防止方法において使用する処置用具は，図１（ａ）に示すように，ビニルチューブなどの軟質材料の可撓性チューブ１であって，このチューブ１の後端部より脱脂綿，スポンジなどの通気性の塊２を押し込み，このチューブ１の先端部からポリアクリル酸ナトリウム架橋物などの高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を入れたのち，図１（ｂ）に示すように，チューブ１の両端に防湿用キャップ５を被せたものである。
【００１３】チューブ１の先端部から高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を充填する際には，通気性の塊２に近いチューブ１の後端部を真空ポンプに接続し，チューブ１の先端部を高吸水性ポリマーの粉末または顆粒の容器に挿し込んで，真空ポンプを作動させると，チューブ１の先端開口部から通気性の塊２までの空間 31 に高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を吸い込ませて充填することができる。
【００１４】この高吸水性ポリマーの粉末または顆粒の充填量（１回の使用量）は，チューブ１における通気性の塊２の押込位置を変化させて空間 31 の容積を調整することにより任意に設定することができる。そして，充填が完了すると，チューブ１の両端に防湿用キャップ５を被せる。
【００１５】高吸水性ポリマーとしては，ポリアクリル酸塩架橋物，アクリル酸／アクリル酸塩共重合体の架橋物，デンプン／アクリル酸塩グラフト共重合体，デンプン／アクリロニトリルグラフト共重合体，ポリエチレンオキシド架橋物，クリル酸塩／ビニルアルコール共重合体などが知られている。
【００１６】この発明において使用する高吸水性ポリマーは，特に限定されるものではなく，吸水性能が大きいものはそれなりに使用できるが，現実には，吸水性能と価格との関係で，ポリアクリル酸塩架橋物やアクリル酸／アクリル酸塩共重合体の架橋物が有利であ【００１７】このように構成された処置用具を使用するときには，可撓性チューブ１の両端のキャップ５を外し，チューブ１の後端部にエアゾール容器などの圧縮気体源を接続し，先端部を遺体の口，耳，鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。
【００１８】注入量は，漏出する体液の量が遺体によって相違するので，一律に規定することはできないが，注入量が多い程確実に漏出を防止できる。一般的には，口には３ｇ，鼻および耳には１ｇ程度で十分である。
【００１９】もし，体液の漏出が認められた場合には，既に体液を吸収して膨潤している高吸水性ポリマーの中にチューブ１を挿し込んで，孔の深部へさらに追加注入すればよいのである。
【００２０】（第２の実施形態）この発明の第２の実施形態の処置用具は，図２に示すように，可撓性チューブ１の後端部より脱脂綿，スポンジなどの通気性の塊２を押し込み，このチューブ１の先端部からポリアクリル酸ナトリウム架橋物などの高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を入れたのち，先端部を通気性のないスポンジの小片４で封じ，チューブ１の後端に防湿用キャップ５を被せたものである。
【００２１】このように構成された処置用具を使用するときには，可撓性チューブ１の先端部から通気性のないスポンジの小片４を抜き取り，可撓性チューブ１の後端のキャップ５を外し，チューブ１の後端部にエアゾール容器などの圧縮気体源を接続し，先端部を遺体の口，耳，鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。
【図１】第１の実施形態の断面図(a)及び側面図(b) 【図２】第２の実施形態の側面図
(2) 上記(1)の記載によれば，甲３２公報では，遺体の体液漏出防止処置用具に関し，段落【００１２】～【００１９】及び【図１】によって第１の実施形態が込み，このチューブ１の先端部から高吸水性ポリマーの粉末又は顆粒３を入れたのの構成に対応するものと認められ，第２の実施形態の処置用具は，可撓性チューブで封じ，チューブ１の後端に防湿用キャップ５を被せたものであるから，「スポンところで，上記(1)の段落【００１７】は，その内容や，前後の段落との整合性等の観点からして，第１の実施形態の処置用具の使用方法を説明する記載であると認などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。」との記載がある。審決は，この記載を根拠にして，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容し，スポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液ようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」と認定しかしながら，上記(1)の記載に照らすと，第１の実施形態の処置用具の構成及びその製造方法に関して説明している段落【００１２】～【００１６】には，「スポけに唐突に「スポンジの小片４」に関しての記載が登場している。また，第１の実施形態の処置用具に関するその他の記載箇所である段落【００１８】，【００１９】，【図１】にも，「スポンジの小片４」についての説明はなく，図示もない。「スポンジの小片４」が図示されているのは，第２の実施形態についての【図２】においこのように，段落【００１７】におけるスポンジの小片４に関する記載は，第１の実施形態の処置用具に関するその他の記載と整合せず，この段落にだけ浮き上がって触れられているものであり，しかも，第２の実施形態の処置用具において明示３２公報の記載に接し，その記載を整合的に理解しようとすれば，段落【００１７】すなわち，第１の実施形態の処置用具は，スポンジの小片４を有していないと理解するのが自然である。少なくとも，このような他の記載と整合しない断片的な記載入した後にスポンジの小片４を押し出す」という構成が甲３２公報に開示されていしたがって，甲３２公報の段落【００１７】の記載を根拠に，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容しスポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出た後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」とした審決の認定は誤りであり，また，他に上記の技術的事項が当業者にとって周知であると明，甲１２発明に適用することにより，相違点３，６，９に係る本件発明の構成が以上のとおり，取消事由２(3)，４(4)，５(2)はいずれも理由がある。
第６ 結論
以上のとおりで，取消事由２，４，５のその余の点及び取消事由１，３について判断するまでもなく，被告が主張する無効理由４，７，８に基づいて本件発明の容知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
古谷健二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83098/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。