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知財高裁判決請求棄却

知財高判 平成25年3月21日

平成24年(行ケ)第10260号 審決取消請求事件

AI 要約AI

特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟において、引用発明の認定は本願発明との対比に必要な限度で行えば足りるとし、刊行物の請求項12に係る発明のみを引用発明とした審決の認定を是認した事例

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成25年3月21日 (2013-03-21)
事件番号
平成24年(行ケ)第10260号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟において、引用発明の認定は本願発明との対比に必要な限度で行えば足りるとし、刊行物の請求項12に係る発明のみを引用発明とした審決の認定を是認した事例
  • ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛について、第二級アルキル基タイプと第一級アルキル基タイプを併用することが技術常識であり、引用発明にこれを適用して本願発明の構成とすることは容易想到であるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は平成16年4月16日、名称を「エンジン潤滑油組成物」とする発明(請求項の数14)について特許出願をしたが、平成21年12月3日付けで拒絶査定を受けた。
  • 原告は平成22年3月4日、拒絶査定に対する不服の審判を請求したが、特許庁は平成24年6月5日、本願発明は引用発明と刊行物2及び3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、審判請求は成り立たない旨の審決をした。
  • 原告は審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。争点は、引用発明の認定の誤り(取消事由1)、相違点の看過(取消事由2)、相違点3の判断の誤り(取消事由3)である。

争点

  • 引用発明の認定の誤り(刊行物3の請求項12に係る発明のみを引用発明としたことの当否)
  • 相違点の看過(刊行物3の請求項1に係る発明と対比すべきか否か)
  • 相違点3の判断の誤り(第二級アルキル基タイプと第一級アルキル基タイプのZnDTPの併用が容易想到か否か)

判断

  • 取消事由1、2について、引用発明の認定は本願発明との対比に必要な限度で行えば足りるから、刊行物3に他の発明が記載されていることをさらに認定する必要はなく、審決の引用発明の認定に誤りはないとした。
  • 取消事由3について、刊行物3の段落【0030】【0031】の記載によれば、第二級アルキル基タイプと第一級アルキル基タイプのZnDTPを併用することが好ましいと開示されており、引用発明にこれを適用して本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることであるとした。
  • 原告の主張はいずれも採用できず、取消事由はいずれも理由がないとした。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の認定は,本願発明の内容との対比に必要な限度において行えば足りるのであるから,刊行物3(特開2002-53888号公報)に他のどのような発明が記載されているかをさらに認定する必要はない。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成25年3月21日判決言渡

平成24年(行ケ)第10260号審決取消請求事件

口頭弁論終結日平成25年3月7日

判決

原告シェブロンジャパン株式会社

訴訟代理人弁理士柳川泰男

松島一夫

荻野彰広

被告特許庁長官

指定代理人小出直也

松浦新司

瀬良聡機

田村正明

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 原告の求めた判決

特許庁が不服2010-4756号事件について平成24年6月5日にした審決

第2 事案の概要

本件は,特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は,容易推考性の存

1 特許庁における手続の経緯

原告(出願時の商号「シェブロンテキサコジャパン株式会社」)は,平成16年4月16日,名称を「エンジン潤滑油組成物」とする発明について特許出願(特願2004-122137号,請求項の数14)をしたが,平成21年12月3日付けで拒絶査定を受けた。そこで,原告は,平成22年3月4日,拒絶査定に対する

2 本願発明の要旨

る本願発明は,次のとおりである。

【請求項1】

しくは分散されてなるエンジン潤滑油組成物:

a)窒素含有量換算値で0.02~0.3質量%の窒素含有無灰性分散剤;c)アルカリ金属含有量換算値で0.005~0.3質量%のアルカリ金属ホウ酸塩水和物;そして

d)リン含有換算値で0.01~0.12質量%のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛,但し,該ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛中のヒドロカルビル基の52~98モル%は第二級アルキル基であり,残余の2~48モル%は第一級アルキル

3 審決の理由の要点

(1) 特開2002-53888号公報(刊行物3,出願人はシェブロンオロナイト株式会社,甲6)の特許請求の範囲請求項12,発明の詳細な説明の実施例11等の記載によれば,同公報には次のとおりの引用発明が記載されていると認めら【引用発明】

鉱油及び/又は合成油からなる硫黄含有量0.1重量%以下の基油に少なくとも,組成物の全重量に基づき,

a)アルケニル若しくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤が窒素含有量換算値で0.01~0.3重量%,

b)硫黄含有量が3%以下で全塩基価10~350mgKOH/gの金属含有清浄剤が硫酸灰分換算値で0.1~1重量%,

c)アルキル基が炭素原子数3~18の第二級アルコールから誘導されたジアルキルジチオリン酸亜鉛が,リン含有量換算値で0.01~0.1重量%,そしてd)酸化防止性のフェノール化合物及び/又は酸化防止性のアミン化合物が0.01~5重量%,

さらに,アルカリ金属ホウ酸塩水和物が0.01~5重量%

0.1~1重量%の範囲,リン含有量が0.01~0.1重量%の範囲,そして硫黄含有量が0.01~0.3重量%の範囲にあって,塩素含有量が40ppm以下量%存在することを特徴とするディーゼルエンジンなどの内燃機関の潤滑油組成

(2) 本願発明と引用発明との間には,次のとおりの一致点,相違点がある。【一致点】

しくは分散されてなるエンジン潤滑油組成物:

a)窒素含有量換算値で0.02~0.3質量%の窒素含有無灰性分散剤;亜鉛。

【相違点1】

4質量%」の量で溶解若しくは分散されてなるのに対し,引用発明では「硫酸灰分【相違点2】

「c)アルカリ金属ホウ酸塩水和物」が,本願発明では「アルカリ金属含有量換算値で0.005~0.3質量%」の量で溶解若しくは分散されてなるのに対し,引用発明では「0.01~5重量%」(換算なし)の量で溶解若しくは分散されて【相違点3】

「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛」が,本願発明では「該ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛中のヒドロカルビル基の52~98モル%は第二級アルキル基であり,残余の2~48モル%は第一級アルキル基あるいはアルキルアリール基である」のに対し,引用発明では,ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛中のヒドロカル

(3) 相違点等に関する審決の判断

相違点1について,本願明細書で金属含有清浄剤の配合量について言及しているのは,実施例を除くと段落【0024】のみであり,そこには,「…金属含有清浄剤を硫酸灰分換算値で0.1~1質量%の範囲で用いることが望ましい。」と記載されている。そうすると,本願発明の「金属含有量換算値で0.02~0.4質量%の金属含有清浄剤」という構成に対応して,上記の「…金属含有清浄剤を硫酸灰分換算値で0.1~1質量%の範囲で用いることが望ましい。」という記載がされ相違点とはいえない。仮に,本願明細書の段落【0024】における硫酸灰分換算刊行物3において引用発明に相当する唯一の実施例である実施例11では,金属含重量%配合されており,それを金属含有量換算値で表せば0.145(6.9×0.021)質量%になるから,この記載を基にすれば,引用発明について,金属含有清浄剤の配合量を金属含有量換算値で0.145質量%程度とすることは,当業者相違点2について,刊行物3において引用発明に相当する唯一の実施例である実施例11では,アルカリ金属ホウ酸塩水和物としてK含有量が8.3重量%であるホウ酸カリウム水和物の微粒子分散体0.3重量%が配合されており,それをアルカリ金属含有量換算値で表せば0.025(0.3×0.083)重量%になるか相違点3について,刊行物3,特開2003-165991号公報(刊行物1,出願人は原告,甲4),特開2003-336089号公報(刊行物2,出願人は原告,甲5)の記載によれば,エンジンの潤滑油組成物に配合されるジアルキルジ導される「第一級アルキル基タイプ」のものがあり,前者は摩耗の抑制に特に有効であり,後者は耐熱性に優れ,摩耗防止と耐熱性向上の点から,両者を組み合わせて使用することは,当業者に周知の事項であるといえる。また,刊行物3(段落【0031】)の記載からすると,引用発明について両者を組み合わせて使用することは,好ましいことであるといえる。そうすると,引用発明について,ジアルキルジチオリン酸亜鉛として,摩耗の抑制と耐熱性のバランスを考慮して,両者の配合割制を重視する場合に,「第二級アルキル基タイプ」の配合割合を「第一級アルキル基タイプ」より増やし,「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛中のヒドロカルビル基の52~98モル%は第二級アルキル基であり,残余の2~48モル%は第一級本願発明の効果についても,刊行物1~3の記載から当業者が予測できる程度のことである。

以上のとおり,本願発明は,引用発明と刊行物2及び3に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものである。

第3 原告主張の審決取消事由

1 取消事由1(引用発明の認定誤り)

審決は,刊行物3(特開2002-53888号公報)の請求項12に係る発明を引用発明として認定した。

しかしながら,刊行物3には,請求項1~13に係る発明が記載されており,そのような多数の発明の一部にすぎない請求項12に係る発明のみを取り上げて,引用発明とした審決の認定は誤っている。刊行物3の請求項1~13に係る発明をい

2 取消事由2(相違点の看過)

上記1で主張したとおり,刊行物3の請求項1~13に係る発明をいずれも引用発明として認定すべきであるから,それらの発明のそれぞれと本願発明とを対比すべきである。

そして,刊行物3の請求項1に係る発明と本願発明とを対比すると,本願発明の潤滑油組成物がc)アルカリ金属ホウ酸塩水和物を必須成分として含むのに対し,刊行物3の請求項1に係る発明は,そのような構成を有していない点が相違点とな

3 取消事由3(相違点3の判断の誤り)

(1) 刊行物3には,好ましいジアルキルジチオリン酸亜鉛(ZnDTP)として,アルキル基が第二級アルキル基であるZnDTPとアルキル基が第一級アルキル基であるZnDTPの両方が挙げられ,これらの(ジアルキル)ジチオリン酸亜鉛は,単独で用いてもよいが,混合物として用いることが好ましい旨の記載(段落公報)及び刊行物2(特開2003-336089号公報)においても同様の記載明において特に留意すべき内容として記載されているのではない。このような理解

(2) 市販品として受け入れられるエンジン潤滑油組成物は,自動車メーカーを主メンバーとするJASO(社団法人自動車技術会)が,様々な試験結果に基づいて制定した,「自動車用ディーゼル機関潤滑油(JASOM355:2005)」に規定されている要求性能とその合格基準(品質規定)を満たすことが必要である。この要求性能と合格基準の全てを満たしていない限り,各自動車メーカーの自動車た各自動車メーカーの自動車で使用可能なエンジン油として推奨されることはない。このため,エンジン潤滑油組成物は,その耐熱性(高温清浄性)と摩耗防止性のレベルを,潤滑油組成物供給メーカーが任意に調整して製品とすればよいのではなく,「高温清浄性」と「摩耗防止効果」の双方について,その両立を図りながら,本願発明は,エンジン潤滑油組成物に,アルカリ金属ホウ酸塩水和物を配合し,さらにZnDTPとして特定の組成のものを用いるという改良を加えることによって,JASOの要求性能と合格基準の全てを高水準で満足する性能を示す潤滑油組これに対し,引用発明に関しては,刊行物3の段落【0006】,【0008】,【0048】,【0067】に高温清浄性や酸化安定性に関する記載があるのみであって,耐摩耗性に関する記載はみられない。このように,引用発明は,潤滑油組成物の高温清浄性や酸化安定性のみを考慮した発明であることから,これに接した

(3) 当業者が,従来知られている潤滑油組成物について,特定の目的に沿った改良を意図した場合,その目的に沿った従来技術を選択するはずである。エンジン潤滑油組成物に関する先行技術文献には,例えば,刊行物2のように,優れた高温清浄性及び摩耗防止性能を示す内燃機関用潤滑油組成物を開示するものがあるから,当業者が,高温清浄性と摩耗防止性能の両立を可能にする潤滑油組成物の発明を目指して研究を行う場合,刊行物2に開示された潤滑油組成物の改良を試みるはしたがって,相違点3に関する審決の判断は誤っている。

第4 被告の反論

1 取消事由1,2に対し

引用発明の認定は,本願発明の内容との対比に必要な限度において行えば足りるのであるから,刊行物3(特開2002-53888号公報)に他のどのような発明が記載されているかをさらに認定する必要はない。したがって,審決がした引用

2 取消事由3に対し

(1) 刊行物3の段落【0031】,刊行物1(特開2003-165991号公報)の段落【0018】,刊行物2(特開2003-336089号公報)の段落【0034】の記載によれば,エンジンの潤滑油組成物に配合されるジアルキルジチオリン酸亜鉛には,第二級アルキル基タイプのものと,第一級アルキル基タイプのものがあること,このうち前者は摩耗の抑制に特に有効であり,後者は耐熱性しいと記載されている以上,引用発明においても,両者を組み合わせて使用するこ原告は,審決が引用した刊行物3(段落【0031】)の記載について,潤滑油添加剤の分野における一般的な理解を示すにすぎない旨主張する。しかしながら,理解を示す」のであれば,潤滑油添加剤に関する引用発明について,当業者がなお限られることはなく,その一部を第一級アルキル基タイプのZnDTPに置換する

(2) 上記(1)のとおり,刊行物1~3の記載からして,「第一級アルキル基タイプ」と「第二級アルキル基タイプ」のZnDTPを併用使用すれば,高温清浄性本願明細書において,「評価試験結果」として示されているのは,JASO清浄性試験(高温清浄性)とJASO動弁系摩耗試験(摩耗防止効果)の2種類のみでまた,原告が主張するように,「エンジン潤滑油組成物ではJASOが制定した要求性能とその合格基準の全てを満たすことが必要」であることが技術常識である然JASOの要求性能と合格基準の全てを満足するか否かについて試験を行うはずのZnDTPを併用して高温清浄性を高めようとすることは,当業者が容易に想到

第5 当裁判所の判断

1 取消事由1,2について

ることができるのであり,当業者がこれに基づいて本願発明を容易に発明すること

2 取消事由3(相違点3の判断誤り)について

(1) 刊行物3(特開2002-53888号公報)には,次の記載がある。「本発明の潤滑油組成物におけるc)成分のジアルキルジチオリン酸亜鉛は,リン含有量換算値で0.01~0.1重量%の範囲で用いるが,低リン含量と低硫黄含量の観点からは,0.01~0.06重量%の範囲の量で用いることが好ましい。」(段落【0030】)「ジアルキルジチオリン酸亜鉛は,炭素原子数3~18のアルキル基もしくは炭素原子数3~18のアルキル基を含むアルキルアリール基を有することが望ましい。特に好ましいのは,摩耗の抑制に特に有効な,炭素原子数3~18の第二級アルコールから誘導されたアルキル基,あるいは炭素原子数3~18の第一級アルコールと炭素原子数3~18の第二級アルコールとの混合物から誘導されたアルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛である。第一級アルコールからのジアルキルジチオリン酸亜鉛は耐熱性に優れる傾向がある。これらのジチオリン酸亜鉛は,単独で用いてもよいが,第二級アルキル基タイプのものおよび/または第一級アルキル基タイプのものを主体とする混合物で用いることが好ましい。」(段落【0031】)

(2) 上記(1)の記載によれば,刊行物3には,潤滑油組成物におけるジアルキルジチオリン酸亜鉛,すなわちジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛について,摩耗の抑制に有効な,ヒドロカルビル基が第二級アルキル基のものを単独で用いる場合しいことが開示されている。また,このことは,刊行物3のみならず,刊行物1(特開2003-165991号公報)の段落【0018】,刊行物2(特開2003-336089号公報)の段落【0034】,特開2003-327987号公報このように,とりわけ引用発明が記載された刊行物3自体にも上記の技術常識が開示されていることに照らすと,当業者にとって,潤滑油組成物に関する発明である引用発明のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛について,上記の技術常識を参酌のものと第二級アルキル基のものとの混合物とすることは,容易に想到し得ること

(3) 原告は,刊行物3の上記段落【0031】の記載は,潤滑油組成物の技術分野における一般的な理解にすぎず,引用発明について留意すべき事項とはいえなしかしながら,上記(1)で認定した刊行物3の段落【0030】及び【0031】の記載を総合すれば,段落【0031】に開示された技術常識は,刊行物3に記載認定しており,引用発明は上記の「本発明の潤滑油組成物」に該当するから,刊行用し得ると理解するものと認められるのであって,原告の上記主張は採用すること原告は,刊行物3には耐摩耗性に関する記載はなく,引用発明は高温清浄性や酸化安定性のみを考慮した発明であるから,引用発明の発展又は改良により,高温清浄性と耐摩耗性の双方を満足する相違点3に係る本願発明の構成を想到することしかしながら,上記(2)で説示したとおり,刊行物3には,潤滑油組成物におけるジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛について,摩耗の抑制に有効な,ヒドロカルビル基が第二級アルキル基のものを単独で用いるという技術的事項も開示されておものを用いているのであるから,引用発明が耐摩耗性を考慮したものではないこと原告は,本願発明について,JASO(社団法人自動車技術会)の定める要求性能や合格基準を満たしたものであって,そのような性能や基準を満たす構成を想到しかしながら,原告が主張するように,エンジン潤滑油組成物はJASOの定める要求性能や合格基準を満たす品質としなければならないのであれば,引用発明に接した当業者も,当然に,JASOの要求性能や合格基準を満たすための改良を試以上のとおりで,取消事由3も理由がない。

第6 結論

以上のとおり,原告主張の取消事由はいずれも理由がない。

よって,原告の請求を棄却することとして,主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第2部

裁判長裁判官

塩月秀平

裁判官

池下朗

裁判官

古谷健二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/83099/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。