平成２３年（受）第１４９６号損害賠償請求本訴，受払金請求反訴事件平成２５年３月２６日第三小法廷判決
主文
１ 原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
２(1) 前項の部分のうち第１審判決中上告人敗訴部分
を取り消し，同部分につき被上告人の請求を棄却
する。
(2) 第１項の部分に係る被上告人の控訴を棄却す
る。
３ 被上告人は，上告人に対し，４６５４万４３５３円
及びうち３４１２万６９４２円に対する平成２２年
１２月２３日から支払済みまで年１４％の割合によ
る金員を支払え。
４ 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人長谷川宅司ほかの上告受理申立て理由について
１ 本件本訴は，被上告人が，銀行である上告人との間で行った固定金利と変動金利を交換してその差額を決済する金利スワップ取引（以下「本件取引」という。）に係る２個の契約（以下，それぞれ「本件契約１」，「本件契約２」といい，併せて「本件各契約」という。）を締結した際，上告人に説明義務違反等があったと主張して，上告人に対し，不法行為に基づく損害賠償等を求めるものであり，本件反訴は，上告人が，被上告人に対し，本件各契約に基づく上記差額の支払を求めるものである。なお，反訴は，原審で提起された。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 被上告人は，足場工事，イベント用足場の設置工事等を目的とする株式会社である。
被上告人のいわゆるメインバンクはＡであり，被上告人の平成１４年１０月末当時の総借入残高約９億６０００万円のうちの約５億円が同銀行からのものであった。
(2) 被上告人は，平成１５年３月２８日，上告人から合計４０００万円を借り入れた。上告人の従業員であるＢは，その際，被上告人には変動金利による相当額の借入れが恒常的にあることを知り，同年６月２５日，被上告人の代表取締役であるＣ（以下「Ｃ社長」という。）及び財務担当の取締役であったＤに対し，金利が上昇した際のリスクヘッジのための商品として，本件取引について説明した。本件取引は，当事者間の合意に基づき，同一通貨間で，一定の想定元本（計算上でのみ必要とされる元本をいう。），取引期間等を設定し，固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するというもので，プレーン・バニラ・金利スワップと呼ばれる単純なものである。本件取引には，契約締結と同時に取引が始まるスポットスタート型と，契約締結から一定期間経過後に取引が始まる先スタート型がある。
(3) Ｂは，平成１５年６月２６日，Ｄに対し，「金利スワップ取引のご案内（調達コストの上昇リスクヘッジ）」と題する書面（以下「本件提案書」という。）を示して，本件取引の仕組み等について説明した。
本件提案書には，「金利スワップ取引とは，取引期間において同一通貨間の固定金利と変動金利（キャッシュ・フロー）を交換する取引のことです。」，「取引開始後に変動金利がどのように推移するかによって金利スワップの損益はプラスにもマイナスにもなります。」との記載がされ，条件例及び取引例の記載に続き，本件取引では変動金利として３箇月ＴＩＢＯＲ（東京の銀行間市場における金利の利率を特定の方法で平均したものをいう。）が適用される旨，その当時の３箇月ＴＩＢＯＲ及び短期プライムレートの数値の記載並びに損益シミュレーションの記載がされていた。そして，本件提案書には，本件取引のメリットとして，「本金利スワップ取引を約定することにより，貴社の将来の調達コストを実質的に確定させることができます。」，「スワップ取引開始日以降は短期プライムレートが上昇しても貴社の調達コストは実質的に一定となり金利上昇リスクをヘッジすることができます。」との記載が，他方，デメリットとして，「現時点で将来の調達コストを実質的に確定させるため，約定時点以降にスワップ金利が低下した場合，結果として割高になる可能性があります。」，「スワップ取引開始日以降は短期プライムレートが低下しても貴社の調達コストは実質的に一定となり金利低下メリットを享受することができません。よって金利スワップを約定しなかった場合と比べて実質調達コストが結果として割高になる可能性があります。」との記載がされていた。さらに，本件提案書には，「必ずお読み下さい」として，「本取引のご契約後の中途解約は原則できません。やむを得ない事情により弊行の承諾を得て中途解約をされる場合は，解約時の市場実勢を基準として弊行所定の方法により算出した金額を弊行にお支払い頂く可能性があります。」との記載がされていた。
(4) Ｄは，平成１５年７月８日，Ｂから，想定元本４億円，１年先スタート型，取引期間６年の金利スワップ取引について説明を受け，Ｃ社長の意思を確認した上で，契約を締結することとした。そこで，Ｂは，翌９日，Ｄに対し，固定金利を年２．１４５％とする提案書を交付し，了承を得た。
(5) こうして，上告人と被上告人との間で，平成１５年７月９日，本件契約１が締結された。本件契約１の内容は，次のとおりである。
ア 想定元本４億円
イ 取引期間平成１６年７月１２日から平成２２年７月１２日まで
ウ 被上告人から上告人への金利支払条件
固定金利年２．１４５％
支払日平成１６年１０月１１日から３箇月ごと
エ 上告人から被上告人への金利支払条件
変動金利３箇月ＴＩＢＯＲ＋０％
支払日平成１６年１０月１１日から３箇月ごと
オ 遅延損害金年１４％
(6) なお，被上告人は，平成１５年９月２４日，Ａとの間でも，想定元本を２億円，取引期間を同月２６日から平成２０年９月２６日まで，被上告人からＡへの金利支払条件を固定金利年１．５１％，Ａから被上告人への金利支払条件をＴＩＢＯＲとする金利スワップ取引に係る契約を締結した。
(7) Ｂは，平成１６年６月１１日，Ｄに対し，想定元本を１億円，固定金利を年２．８７％とする提案書を交付したところ，Ｄは，想定元本を５０００万円にしたいとした。そこで，Ｂは，同月１８日，Ｄに対し，想定元本を５０００万円，固定金利を年３．０３５％とする提案書を交付したところ，Ｄは，これを了承した。
(8) こうして，上告人と被上告人との間で，平成１６年６月１８日，本件契約２が締結された。本件契約２の内容は，次のとおりである。
ア 想定元本５０００万円
イ 取引期間平成１７年６月２２日から平成２３年６月２２日まで
ウ 被上告人から上告人への金利支払条件
固定金利年３．０３５％
支払日平成１７年９月２２日から３箇月ごと
エ 上告人から被上告人への金利支払条件
変動金利３箇月ＴＩＢＯＲ＋０％
支払日平成１７年９月２２日から３箇月ごと
オ 遅延損害金年１４％
(9) 被上告人は，上告人に対し，本件契約１に基づき，平成１６年１０月１２日から平成１８年１月１１日までの間，固定金利と変動金利の差額として，合計１２３４万１３７２円を支払った。また，被上告人は，上告人に対し，本件契約２に基づき，平成１７年９月２２日及び同年１２月２２日，上記差額として，合計７３万９５２７円を支払った。
(10) 原判決別紙記載のとおり，本件契約１に基づく平成１８年４月１２日から平成２２年１２月２２日までの間の固定金利と変動金利の差額は２７９７万７９４３円，その間の遅延損害金の合計は１０３４万７５３５円であり，本件契約２に基づく平成１８年３月２３日から平成２２年１２月２２日までの間の同差額は６１４万８９９９円，その間の遅延損害金の合計は２０６万９８７６円である。
３ 原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した。
上告人は，被上告人に対し，契約締結の是非の判断を左右する可能性のある，①中途解約時において必要とされるかもしれない清算金の具体的な算定方法，②先スタート型とスポットスタート型の利害得失，③固定金利の水準が金利上昇のリスクをヘッジする効果の点から妥当な範囲にあることについて，説明しておらず，上告人の説明は，極めて不十分なものであった。本件各契約締結の際，上告人が必要にして十分な説明をしていたならば，本件取引における上記のリスクヘッジの可能性が著しく低いものであったことなどから，被上告人が本件各契約を締結しなかったことは明らかである。上告人の説明義務違反は重大であって被上告人に対する不法行為を構成し，本件各契約は契約締結に際しての信義則に違反するものとして無効である。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係によれば，本件取引は，将来の金利変動の予測が当たるか否かのみによって結果の有利不利が左右されるものであって，その基本的な構造ないし原理自体は単純で，少なくとも企業経営者であれば，その理解は一般に困難なものではないはずで，当該企業に対して契約締結のリスクを負わせることに何ら問題のないものである。上告人は，被上告人に対し，本件取引の基本的な仕組みや，契約上設定された変動金利及び固定金利について説明するとともに，変動金利が一定の利率を上回らなければ，融資における金利の支払よりも多額の金利を支払うリスクがある旨を説明したというのであり，基本的に説明義務を尽くしたものということができる。
原審は，上告人が上記３の①～③の事項について説明しなかったことを問題とする。しかしながら，本件提案書には，本件各契約が上告人の承諾なしに中途解約をすることができないものであることに加え，上告人の承諾を得て中途解約をする場合には被上告人が清算金の支払義務を負う可能性があることが明示されていたのであり，上告人に，それ以上に，清算金の具体的な算定方法について説明すべき義務があったとはいい難い。また，被上告人は，上告人から先スタート型の金利スワップ取引の説明を受け，自らこれを承諾したのであって，上告人に，それ以上に，先スタート型とスポットスタート型の利害得失について説明すべき義務があったともいえない。さらに，本件取引は上記のような単純な仕組みのものであって，本件各契約における固定金利の水準が妥当な範囲にあるか否かというような事柄は，被上告人が自ら判断すべき性質のものであり，上告人が被上告人に対してこれを説明すべき義務があったものとはいえない。
そうすると，本件各契約締結の際，上告人が，被上告人に対し，上記３の①～③の事項について説明しなかったとしても，上告人に説明義務違反があったということはできない。
そして，以上に説示したところによれば，本件各契約が無効となる余地もない。
５ これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の本訴請求は理由がないから，上記部分のうち第１審判決中上告人敗訴部分を取り消し，同部分につき被上告人の本訴請求を棄却し，原判決中上告人敗訴部分に係る被上告人の控訴を棄却し，また，上告人の反訴請求は理由があるから，これを全部認容すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田原睦夫裁判官 岡部喜代子裁判官 大谷剛彦裁判官 寺田逸郎裁判官 大橋正春）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83106/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。