主文
１(1) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ１に対し，連帯して（ただし，主文２(1)の限度で被告Ｂ３と連帯して），２８３２万３５０３円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ２に対し，連帯して（ただし，主文２(2)の限度で被告Ｂ３と連帯して），１３３３万６７５１円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ３に対し，連帯して（ただし，主文２(3)の限度で被告Ｂ３と連帯して），１３３３万６７５１円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ４に対し，連帯して（ただし，主文２(4)の限度で被告Ｂ３と連帯して），３５２万４６００円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ３，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ５に対し，連帯して，２３１万３４００円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ６に対し，連帯して（ただし，主文２(5)の限度で被告Ｂ３と連帯して），６２６万３６５０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ３，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ７に対し，連帯して，１２８万０６００円及びこれに対する平成１７年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２(1) 被告Ｂ３は，原告Ａ１に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，２７４０万１４５３円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告Ｂ３は，原告Ａ２に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，１２８７万５７２６円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告Ｂ３は，原告Ａ３に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，１２８７万５７２６円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 被告Ｂ３は，原告Ａ４に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，３２３万６４００円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 被告Ｂ３は，原告Ａ６に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，３１５万７２００円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｂ８は，別紙物件目録記載の各不動産について別紙登記目録記載の各所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。
４ 原告らの被告Ｂ８以外の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，別表のとおりの負担とする。
６ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１(1) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ１に対し，連帯して（ただし，２(1)の限度で被告Ｂ３と連帯して），４０６６万２３２５円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ２に対し，連帯して（ただし，２(2)の限度で被告Ｂ３と連帯して），１９５０万６１６２円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ３に対し，連帯して（ただし，２(3)の限度で被告Ｂ３と連帯して），１９５０万６１６２円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ４に対し，連帯して（ただし，２(4)の限度で被告Ｂ３と連帯して），５２９万６０６０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ３，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ５に対し，連帯して，４５７万７５４０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ６に対し，連帯して（ただし，２(6)の限度で被告Ｂ３と連帯して），７２５万３０１５円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7) 亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ３，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ７に対し，連帯して，３１７万９６６０円及びこれに対する平成１７年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２(1) 被告Ｂ３は，原告Ａ１に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，３９７３万６０７０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告Ｂ３は，原告Ａ２に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，１９０４万３０３５円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告Ｂ３は，原告Ａ３に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，１９０４万３０３５円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 被告Ｂ３は，原告Ａ４に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，５０１万２０４０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 被告Ｂ３は，原告Ａ６に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，４１５万４９２０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３(1) 主文第３項と同旨
(2)ア被告Ｂ６と被告Ｂ８が別紙物件目録記載の各不動産について平成１７年１２月２７日になした売買契約を取り消す。
イ 被告Ｂ８は，別紙物件目録記載の各不動産について別紙登記目録記載の各所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。
（上記(1)と(2)は選択的請求）
第２ 事案の概要
１(1) 第１及び第２事件
第１及び第２事件は，Ｂ１（平成２１年１２月１９日死亡。以下「亡Ｂ１」という。）と被告Ｂ６が首謀者となって，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ３及び被告Ｂ７とともに，Ｃリース，Ｃ自動車，Ｄリース，Ｅ自動車，Ｂ５自動車など（以下，まとめて「Ｃグループ」という。）の名称を用いながら，自動車売買及び賃貸を装って自動車を担保とした違法金利による貸付けを行ったうえ，返済が滞ると自動車を売却して暴利を得ることを業として行っていたところ，このような同事件被告らによる勧誘から貸付け，取立て，自動車の売却に至る一連の行為により，Ｆ（平成１５年５月２１日死亡。以下「亡Ｆ」という。），原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７が違法な高金利の支払を余儀なくされたほか，所有自動車を喪失するなどし，さらに亡Ｆが自殺に追い込まれたとして，原告らが，同事件被告らに対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告Ａ４につき５２９万６０６０円，原告Ａ５につき４５７万７５４０円，原告Ａ６につき７２５万３０１５円，原告Ａ７につき３１７万９６６０円，自殺した亡Ｆの相続人である原告Ａ１につき４０６６万２３２５円，同じく亡Ｆの相続人である原告Ａ２及び原告Ａ３につきそれぞれ１９５０万６１６２円の支払を求めるとともに（ただし，平成１５年５月以降に加担した被告Ｂ３に対しては，同月１日以降に生じた損害分に限る。），上記各損害に対する不法行為後の日である平成１６年６月１日（ただし，原告Ａ７に対しては，平成１７年２月２８日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
(2) 第３事件
第３事件は，被告Ｂ６が上記(1)第１事件の損害賠償請求訴訟に敗訴した場合に備えて，被告Ｂ８との間で，被告Ｂ６所有の別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件各不動産」という。）を被告Ｂ８に売却する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，被告Ｂ８に対し，本件各不動産につき別紙登記目録記載の各所有権移転登記（以下「本件各登記」という。）をしたとして，第１事件原告らが，被告Ｂ８に対し，選択的に，本件売買契約の通謀虚偽表示による無効を理由に被告Ｂ６に代位して本件各登記の抹消登記手続を求め，又は，本件売買契約を詐害行為を理由に取り消すこと及び本件各登記の抹消登記手続を求める事案である。
２ 争いのない事実等（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1) 原告ら
亡Ｆ，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７（以下，まとめて「亡Ｆら」という。）は，Ｃグループから貸付けを受け，違法な高金利等を支払った者である。なお，亡Ｆは，平成１５年５月２１日，飛び降り自殺した。原告Ａ１は亡Ｆの妻，原告Ａ２及び原告Ａ３は亡Ｆの子であり，いずれも亡Ｆの相続人である。
(2) Ｃグループによる違法な貸付行為
Ｃグループは，「車でお金。ローン中・乗ったまま・即日現金ＯＫ」と記載した看板を街頭に多数設置し，この看板を見て電話をかけてきた者に対し，自動車の売買契約と賃貸借契約を装って，実質的には自動車を譲渡担保とした，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）の上限金利を大幅に超過する金利による貸付けを行い，違法な高金利を徴収するとともに，返済が滞ると，担保として取得した自動車を引き上げて売却し，処分代金を清算せずに全額取得するという方法で暴利を得ていた。
その具体的な手口は，次のとおりであり，亡Ｆらに対してもほぼ同様の手口を用いた。
ア 借入れを希望する者に対し，所有する自動車を店舗まで持参させる。
イ 持参した自動車の車種，年式等を確認したうえ，貸付金額を決定する。
ウ 利率を出資法の上限金利である２９．２パーセントをはるかに超過する年利２５２．７８パーセントないし５１４．２９パーセントとし，借主に対し，貸付金額から１か月分の利息を天引きした金額を交付したうえ，元本の返済期限を１か月とすること，期限内に返済できない場合は天引額と同額の利息を支払うことを約束させる。
エ 貸付けに際して，借主が持参した自動車について，借主を売主とし，貸付金相当額を代金額とする自動車売買契約書を作成し，借主に署名押印させる。その際，買主として，Ｃリース，Ｃ自動車，Ｄリース，Ｅ自動車，Ｂ５自動車などの名称を用いて，金銭の貸主と自動車売買契約の買主が別人格であるような形式をとるが，単に名称を使い分けているだけで実質的には同一人格である。
オ また，貸付けに際して，借主を賃借人とし，利息相当額を賃料とする自動車の賃貸借契約書を作成し，借主に署名押印させる。その際，賃貸人として，Ｃリース，Ｃ自動車，Ｄリース，Ｅ自動車，Ｂ５自動車などの名称を用いるのは，上記エと同様である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83126/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。