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知財高裁判決

知財高判 平成25年3月27日

平成25年(行ケ)第10056号 審決取消請求事件

この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成25年3月27日 (2013-03-27)
事件番号
平成25年(行ケ)第10056号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

平成25年3月27日判決言渡

平成25年(行ケ)第10056号審決取消請求事件

判決

原告 X

被告特許庁長官

主文

1 本件訴えを却下する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

特許庁が不服2007-19402号事件について平成21年6月22日にした審決を取り消す。

第2 事案の概要

本件は,原告が,上記第1記載の審決(以下「審決」という。)の取消しを求める事案であり,記録によれば,本件訴えの提起に至る経緯は,以下のとおりである。原告は,平成9年12月24日,発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について,特許出願(特願平9-370506号)をしたが,平成19年4月27日に拒絶査定がされ,これに対し,同年6月14日,不服の審判(不服2007―19402号事件)を請求した。特許庁は,平成21年6月22日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同年7月12日,原告に送達された。

第3 当裁判所の判断

本件訴えは,平成25年2月27日に提起されたところ,上記第2のとおり,審決の謄本の送達があった日から30日を経過しているから,特許法178条3項により不適法であり,その不備を補正することができないものである。

よって,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法140条により,口頭弁論を経ないで,判決で,本件訴えを却下することとし,主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第3部

裁判長裁判官

芝田俊文

裁判官

岡本岳

裁判官

武宮英子

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/83166/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。