主文
１ 処分行政庁が平成２０年３月１１日付けで原告に対してした原告の平成１６年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１２１４万４２１８円，納付すべき税額１２万２０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２０年３月１１日付けで原告に対してした原告の平成１７年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１３６７万７５９８円，納付すべき税額３０万９２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２０年３月１１日付けで原告に対してした原告の平成１８年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１１６０万６７５０円を超え，還付金の額に相当する税額が４万６３００円を下回る部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項ないし第３項同旨
第２ 事案の概要
本件は，処分行政庁が，原告に対して，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）において設立されたＰ１PTE LTD（以下「Ｐ１社」という。）は，租税特別措置法（以下「措置法」という。)４０条の４第１項(ただし，平成１６年分及び平成１７年分については平成１７年法律第２１号による改正前のもの，平成１８年分については平成１８年法律第１０号による改正前のものをいう。以下同じ。）に規定する特定外国子会社等に該当し，同条の定める外国子会社合算税制の適用があるとして，Ｐ１社の課税対象留保金額に相当する金額が原告の平成１６年分ないし平成１８年分(以下「本件各係争年分」という。）における雑所得の総収入金額にそれぞれ算入されることを前提に，原告の本件各係争年分の所得税について，いずれも更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下，本件各係争年分の更正処分を「本件各更正処分」，本件各係争年分の過少申告加算税賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」，本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）を行ったところ，原告が，Ｐ１社は措置法４０条の４第４項(ただし，平成１７年法律第２１号による改正前は，同条３項。以下同じ。)所定の同条１項の外国子会社合算税制の適用除外のための要件を満たすため，本件各処分は違法な処分であるとしてそれらの取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の定め
別紙１のとおり
２ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告について
原告は，日本に住所を有する者であり，Ｐ１社平成１５年１２月期（Ｐ１社の平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度をいい，以下，他の事業年度についても同様の表現をする。），Ｐ１社平成１６年１２月期，Ｐ１社平成１７年１２月期（以下，これらの事業年度を併せて，「Ｐ１社各事業年度」という。)の間，埼玉県志木市に本店を置く精密ねじ等の製品を製造するＰ２株式会社（以下「Ｐ２社」という。）の常勤専務取締役を務めており，平成２０年５月２９日，Ｐ２社の代表取締役に就任し，現在も引き続き代表取締役の地位にある。（乙１）
イ Ｐ１社について
Ｐ１社は，Ｐ２社及びその関連会社であるＰ３CO., LTD.（以下「Ｐ３社」という。）の製造する精密ねじ等の製品を東南アジアの日系企業に販売するために平成１２年２月３日にシンガポールにおいて設立された株式会社である。
原告は，同年１２月１５日以降，Ｐ１社の発行済株式総数７８００株のうちの７７９９株を保有する株主であり，Ｐ１社各事業年度の終了時におけるＰ１社の取締役２名のうちの１名である。（乙２ないし４）
ウ 原告とＰ１社との関係について
(ア) 措置法４０条の４第１項は，同項各号に掲げる「居住者」に係る外国関係会社のうち特定外国子会社等が適用対象留保金額を有する場合，その適用対象留保金額のうち，課税対象留保金額に相当する金額は，その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の計算上，総収入金額に算入すると規定しているところ，日本に住所を有する原告が直接保有する株式数の占める割合が１００分の５０を超えていることから，Ｐ１社は措置法４０条の４第２項１号所定の「外国関係会社」に該当し，また，上記の割合は１００分の５以上であることから，原告は，措置法４０条の４第１項１号所定の「居住者」に該当する。したがって，Ｐ１社は，同号所定の「居住者」に該当する原告に係る「外国関係会社」に該当する。
(イ) Ｐ１社は，本件各係争年分に係る全期間，シンガポールに本店を有しており，Ｐ１社は，シンガポールの法人税に関する法令(我が国の法人税法(Ｐ１社平成１５年１２月期については平成１５年法律第８号による改正前のもの，Ｐ１社平成１６年１２月期については平成１６年法律第８８号による改正前のもの，Ｐ１社平成１７年１２月期については平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下同じ。)６９条１項所定の外国法人税に関する法令をいう。)により，Ｐ１社各事業年度の所得に対して我が国の法人税に相当する租税が課され，その課された税額の当該所得の金額に占める割合は，別表１(③欄)のとおりである。このＰ１社各事業年度の所得に対して課される租税の額は，当該所得の金額の１００分の２５(租税特別措置法施行令(平成１６年分については平成１６年政令第１０５号による改正前のもの，平成１７年分については平成１７年政令第１０３号による改正前のもの，平成１８年分については平成１８年政令第１３５号による改正前のものをいい，以下「措置法施行令」という。)２５条の１９第１項２号所定の割合)以下であり，我が国における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令に定める外国関係会社に該当するから，Ｐ１社は，措置法４０条の４第１項に規定する「特定外国子会社等」に該当する。
エ Ｐ４について
Ｐ４は，Ｐ１社の発行済株式総数７８００株のうちの１株を保有するＰ１社の取締役であり，シンガポールに在住している。（乙２ないし４）Ｐ４は，昭和６３年にシンガポールで設立されたＰ５PTE. LTD.(以下「Ｐ５社」という。）のマネージングディレクターであり，同社の業務委託・経営コンサルタント部門は，シンガポールにおいて，事務所設備の賃貸，業務サポートサービスの提供及び営業担当者の派遣を行っている。(乙５，６）
オ Ｐ１社とＰ５社との間の業務委託契約
Ｐ１社は，Ｐ１社の設立時に，Ｐ５社との間で，Ｐ１社の周辺事務業務（経理・総務・営業事務）等につき業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結した（ただし，本件業務委託契約の内容として，上記周辺事務業務の委託以外に何が含まれているかについては争いがある。）。
(2) 原告の所得税に係る申告
原告は，本件各係争年分の所得税の確定申告について，別表２ないし４の「確定申告」欄及び「修正申告」欄の「年月日」記載の各日において，同欄の総所得金額及び納付すべき税額のとおり確定申告及び修正申告をした。
(3) 本件各処分及び不服申立手続の経緯
ア 甲府税務署長は，平成２０年３月１１日，原告に対し，別表２ないし４の「更正処分等」欄記載の総所得金額及び納付すべき税額並びに過少申告加算税の額が相当であるとして，本件各処分をし，そのころ，これらを原告に通知した。
イ 原告は，平成２０年５月９日，甲府税務署長に対し，本件各処分の取消しを求めて異議申立てをしたところ，甲府税務署長は，同年８月８日，上記異議申立てを棄却する旨の決定をし，そのころ，これを原告に通知した。（甲１）
ウ 原告は，同年９月５日，国税不服審判所長に対し，本件各処分の取消しを求めて審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成２２年９月２日，上記審査請求を棄却する旨の裁決をし，そのころ，これを原告に通知した。（甲２）
エ 原告は，平成２２年１２月２２日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 被告の主張する本件各処分の根拠及び適法性
本件において被告が主張する本件各更正処分の根拠及び適法性に関する主張は別紙２のとおりであり，本件各賦課決定処分の根拠及び適法性に関する主張は別紙３のとおりである（別紙２及び別紙３において用いた略称は，以下の本文においても用いることとする。）。
なお，後記４の争点以外の点や，仮に争点に関する被告の主張が認められた場合に原告の雑所得の総収入金額に算入される課税対象留保金額の算定については，当事者間に争いがない。
４ 争点
本件の争点はＰ１社が措置法４０条の４第４項所定の外国子会社合算税制の適用除外の各要件のうちの「特定外国子会社等が，その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において，その主たる事業を行うに必要と認められる事務所，店舗，工場その他の固定施設を有していること」（以下，この適用除外要件を「実体基準」という。）及び「その特定外国子会社等が本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において，その事業の管理，支配及び運営を自ら行っていること」（以下，この適用除外要件を「管理支配基準」という。）を満たすか否かであり，これらに関して摘示すべき当事者の主張は，後記５「争点に関する当事者の主張の要旨」において記載するとおりである。
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（実体基準の充足の有無）について
（被告）
ア 実体基準の内容及び判断基準
措置法４０条の４第４項柱書きは，特定外国子会社等が，その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において，その主たる事業を行うに必要と認められる事務所，店舗，工場その他の固定施設を有していることを適用除外要件としている（実体基準）。
適用除外要件として実体基準が規定されたのは，独立企業としての実体を備えているというためには，当然，主たる事業を行うに必要な事務所，店舗，工場その他の固定施設を有している必要があるとの考え方に基づくものであり，物的な側面から独立企業としての必要条件を明らかにしたものである。実体基準を満たすというためには，必ずしも固定資産を自ら所有していなければならないわけではなく，事業を行うに必要な事務所，店舗等を賃借している場合も含む。
イ 本件における当てはめ
Ｐ１社各事業年度においてＰ１社が所有していた固定資産は器具備品(オフィス機器)のみであることから，シンガポールに事務所，店舗，工場その他の固定施設を所有していなかったことは明らかである。
また，Ｐ１社とＰ５社との間の平成１７年８月１日付け業務委託契約書(以下「平成１７年業務委託契約書」という。）には，Ｐ５社が提供するサービスの内容に関する定めはあるものの，Ｐ１社がＰ５社から賃借する物件や具体的な賃料については何ら定めがない。Ｐ１社がＰ５社内の一区画の賃借の対価を支払うこととしたのはＰ１社とＰ５社との間の平成１９年７月１日付け業務委託契約書（以下「平成１９年業務委託契約書」という。）からである。
したがって，Ｐ１社各事業年度において，Ｐ１社がシンガポールで事務所，店舗，工場その他の固定施設を賃借していたことを認めるに足りる的確な証拠はなく，むしろ，Ｐ１社各事業年度のＰ１社の財務諸表に事務所，店舗等を賃借するための賃借料の計上がないことからすれば，Ｐ１社各事業年度において，Ｐ１社が事務所，店舗等を賃借していた事実は認められないというべきである。
ウ 原告の主張に対する反論
(ア) 原告は，Ｐ１社が実体基準を満たしていたことの根拠として，Ｐ１社はＰ１社各事業年度において，Ｐ５社からＰ５社のレンタルオフィス内に机１台分のオフィススペース(机，椅子，棚，固定電話を含む。)を賃借し，Ｐ１社の営業担当者が営業活動を行うために当該オフィススペースを使用していたこと，当該オフィススペースの賃借料は，Ｐ１社がＰ５社に支払っていた「業務委託料」名目の支払の中に含まれていた旨主張する。
しかしながら，上記イのとおり，Ｐ１社とＰ５社との間の平成１７年業務委託契約書に基づきＰ１社がＰ５社から事務所等を賃借していた事実は認められない。平成１７年業務委託契約書には，Ｐ１社がＰ５社から賃借する物件や具体的な賃料について何ら定めがない一方，Ｐ１社各事業年度経過後に作成された平成１９年業務委託契約書においては，Ｐ１社が，Ｐ５社から，平成１７年業務委託契約書において記載された業務管理サービスと同様の業務管理サービスを同額の対価で受けることとされ，その業務管理サービスに対する対価とは別に，Ｐ１社が，Ｐ５社から，１か月当たり５００シンガポールドル（以下「ＳＧＤ」という。）により建物内の一画を賃借する条項が設けられている(平成１９年業務委託契約書・１項)に照らせば，Ｐ１社各事業年度においては，業務管理サービスの対価にＰ１社のＰ５社に対する賃料が含まれておらず，Ｐ１社がＰ５社からオフィススペースを賃借していなかったことが強く推認されるというべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83247/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12062.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。