平成２５年３月６日宣告
平成２４年第１０５９８号
判決
主文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２３年３月中旬頃，千葉県木更津市ａｂ番地先路上において，氏名不詳者が窃取し放置したＡ所有の自転車１台（時価約１０００円相当）を発見したのに，正規の届出をせず，自己の用途に供する目的で同自転車を同所から持ち去り，もって占有を離れた他人の物を横領した。
第２同年８月中旬頃，同市ｃｄ番地ｅ先路上において，氏名不詳者が窃取し放置したＢ所有の自転車１台（時価約８０００円相当）を発見したのに，正規の届出をせず，自己の用途に供する目的で同自転車を同所から持ち去り，もって占有を離れた他人の物を横領した。
第３同年１０月下旬頃，千葉市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在のｋ公園内において，氏名不詳者が窃取し放置したＣ所有の自転車１台（時価約３
０ ００円相当）を発見したのに，正規の届出をせず，自己の用途に供する目的で同自転車を同所から持ち去り，もって占有を離れた他人の物を横領した。
第４平成２４年８月下旬頃，千葉県市原市ｍｎ丁目ｐ番地ｑ先ｒ内において，氏名不詳者が窃取し放置したＤ所有の自転車１台（時価約９０
０ ０円相当）を発見したのに，正規の届出をせず，自己の用途に供する目的で同自転車を同所から持ち去り，もって占有を離れた他人の物を横領した。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰条いずれも刑法２５４条（判示第１ないし第４）
刑種の選択いずれも懲役刑（判示第１ないし第４）
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の
最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の執行猶予刑法２５条２項
保護観察刑法２５条の２第１項後段
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１ 被告人は，平成２２年９月に本件と同様の自転車の占有離脱物横領罪により懲役１０月・５年間執行猶予付き判決を受けていながら，その執行猶予期間中に４件の各犯行に及んでおり，同種前歴を多数有していることに照らしても，被告人のこの種事犯に対する常習性は根深いものがある。
２ 被告人は，外出時に自転車を見つけ，移動の手段として自転車があれば便利であるなどと考えて各犯行に及んだもので，誠に短絡的といわざるを得ない。その一方，本件が，自転車の占有離脱物横領という軽微な事案であり，犯行の手口が稚拙であること，被害額が比較的低いこと，被告人の責任能力に疑問はないものの，７０代半ばと高齢の被告人が，
簡易鑑定において，当時，軽度精神遅滞の影響を受けて，その認知判断能力が標準よりも低い状態にあったと診断されていることも考慮すべきである。
３ そして，Ｅ支援センターの相談員が，公判に出廷して，市役所や保護観察所等の関係機関と連携し，釈放後の養護老人ホームへの即時入所と継続的な福祉，行政の支援が可能である旨述べており，被告人も勾留中に前記相談員と面接して，養護老人ホームへの入所を希望し，公判廷において，本件犯行に対する反省を踏まえ，養護老人ホームの職員等の生活指導に従う旨を述べている。本件の背景には，前記のとおり，高齢と軽度精神遅滞による認知判断能力の低下の影響があることにも鑑みれば，社会内で自立した生活を営むことが困難と認められる被告人を短期懲役刑の実刑に処したとしても，社会復帰後の生活環境が整っていなければ，これまでの経緯と同様に再び同種の犯罪に至る可能性は高いといえる。中長期的に見れば，被告人を養護老人ホームに入所させ，関係機関が連携し，福祉，行政の支援と生活指導をすることが，今後の再犯防止につながると考える。
４ そこで，以上の諸事情を考慮して，被告人に対しては，主文の刑に処した上，再度刑の執行を猶予し，その猶予の期間中被告人を保護観察に付するのを相当と判断した。
（求刑懲役１０月）
平成２５年３月６日
千葉地方裁判所刑事第１部
裁判官 藏本匡成
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83249/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。