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地裁判決

東京地判 平成25年4月19日

平成20年(ワ)第38602号

AI 要約AI

無線電話通信システムに関する特許につき、出願後の補正が交換システムの出口における送信時刻制御という新たな技術的事項を導入したもので、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内ではなく要旨変更に当たると判断された事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成25年4月19日 (2013-04-19)
事件番号
平成20年(ワ)第38602号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判平成25・4・19
  2. 控訴審知財高判平成26・1・29

AI 要約AI

要旨

  • 無線電話通信システムに関する特許につき、出願後の補正が交換システムの出口における送信時刻制御という新たな技術的事項を導入したもので、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内ではなく要旨変更に当たると判断された事例。
  • 要旨変更により出願日が繰り下がる結果、対応米国特許明細書に記載された発明と同一又は容易想到となり、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められ、特許法104条の3第1項により原告は被告に対し本件特許権を行使できないとされた事例。
  • 補正後の請求項に係る発明は、交換システムの出口が送信する時刻を制御する構成が発明の詳細な説明に記載されておらず、サポート要件及び実施可能要件にも違反すると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 無線通信システムに関する特許権を有する原告(ルクセンブルグ法人)が、移動電話通信サービスの提供を行う被告に対し、被告の通信システムが原告の特許発明の技術的範囲に属すると主張して、民法709条、特許法102条3項に基づき、損害賠償として10億円及び平成21年1月16日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
  • 原告の特許権(特許第2588498号、発明の名称「無線アクセス通信システムおよび呼トラヒックの伝送方法」、出願日平成4年7月3日、優先日平成3年7月9日、登録日平成8年12月5日)は、AT&Tからルーセント・テクノロジーズ、アバヤ・テクノロジー、ウインドワード、ガーンジーを経て原告に順次譲渡された。
  • 原告は平成21年1月7日に請求項11及び24について訂正審判を請求し、特許庁は同年3月18日に訂正を認める審決をした。被告システムは3Gの携帯電話サービス「CDMA2000 1x」に用いられる。
  • 被告は特許無効の抗弁を主張した。補助参加人日立製作所は、AT&Tとの本件ライセンス契約に基づきオフィス・ワイズ設備につき権利行使が許されないと主張した。

争点

  • 被告システムは本件発明の技術的範囲に属するか
  • 本件発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
  • オフィス・ワイズ設備に対する権利行使の可否
  • 損害の発生及びその額

判断

  • 争点(2)ア(要旨変更):規範は旧特許法41条の「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」とは明細書全体から導かれる技術的事項であり自明の事項を含むというもの。考慮した事情は、補正で追加された構成要件F2が交換システムの出口からの送信時刻制御を意味すること、当初明細書の実施例はプロセッサ602からボコーダ604への内部送信時刻制御(20ミリ秒毎、125μ秒毎の規則的送信、段落【0055】【0090】)のみを開示し、パケット・プロトコル終了後の出口制御は周知技術でもないこと。当てはめと結論は、補正は新たな技術的事項を導入し要旨変更に該当し、本件出願は補正書提出日である平成8年7月31日にされたものとみなされる。退けた主張は、ボコーダ以降は決定論的通信で出口制御は不要との原告主張(出願当時の技術常識の証拠がなく、出口送信時刻制御が当業者の自然な理解とまではいえない)、マルチプレクサ前制御との主張(マルチプレクサを要件とする記載も証拠もない)、間接的制御の主張(125μ秒毎の一定枠内の結果的変更にすぎない)。
  • 争点(2)ア(新規性・進歩性):規範は出願日の繰下げ後の公知文献との対比。考慮した事情は、対応米国特許である乙6文献の請求項6が、交換システムが送信する送信パケットがセルにおいて所定のウィンドウ時間内に受信されるように出トラヒックの送信時刻を制御する手段と、入トラヒックを運ぶパケットが交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に交換システムで受信されるように送信時刻を制御する手段とを備える構成を開示すること、請求項21が第3の手段によるコピー選択構成を開示すること。当てはめと結論は、本件発明1は乙6文献の請求項6記載の発明と同一であり、本件発明2は同請求項6及び請求項21に基づき容易想到であり、本件特許は無効にされるべきものと認められ、特許法104条の3第1項により原告は被告に対し本件特許権を行使できない。
  • 争点(2)イ(サポート要件)及び争点(2)ウ(実施可能要件):規範は、サポート要件は特許請求の範囲記載の発明が発明の詳細な説明に記載された発明で当業者が課題を解決できると認識できる範囲か否か、実施可能要件は出願当時の技術常識からみて当業者が発明を正確に理解し過度の試行錯誤を経ずに再現できる記載があるか否か。考慮した事情は、本件補正は段落【0034】の先行技術文献の記載を変更したにとどまり技術内容は同一で、構成要件F2のうち出口での送信時刻制御と解釈される部分は詳細な説明に記載がないこと。当てはめと結論は、サポート要件(特許法36条5項1号)及び実施可能要件(同条4項)をいずれも満たさず、本件特許は無効にされるべきものと認められ、特許法104条の3第1項により権利行使できない。
  • 争点(4)その余の争点:裁判所は、以上の次第であるからその余の点について判断するまでもなく原告の請求は理由がないとし、争点(1)(3)(4)及び無効理由4ないし6については判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 旧特許法41条の規定中,「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」とは,当業者によって,明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり,補正が,このようにして導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入しないものであるときは,当該補正は,「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということができる。
  • 特許請求の範囲の記載が,明細書のサポート要件に適合するか否かは,特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し,特許請求の範囲に記載された発明が,発明の詳細な説明に記載された発明で,発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か,また,その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。
  • この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成25年4月19日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成20年(ワ)第38602号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日平成25年3月1日

判決

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

3 この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。

事実及び理由

第1 請求

被告は,原告に対し,10億円及びこれに対する平成21年1月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は,無線通信システムに関する特許権を有する原告が,移動電話通信サービスの提供を行う被告に対し,被告の通信システムは原告の特許発明の技術的範囲に属すると主張して,民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償として10億円及びこれに対する平成21年1月16日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 前提事実(証拠等を掲げたもののほかは,当事者間に争いがない。)

(1) 当事者

ア 原告は,移動電話通信サービスに係る技術の活用を業とする会社(ルクセンブルグ法人)である。

イ 被告は,移動電話通信サービスの提供等を業とする株式会社である。〔弁論の全趣旨〕

(2) 原告の特許権

原告は,次の特許権を有している(以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許の特許公報を末尾に添付する。)。

特許番号特許第2588498号

発明の名称「無線アクセス通信システムおよび呼トラヒックの伝送方法」

出願日平成4年7月3日

優先日平成3年(1991年)7月9日

登録日平成8年12月5日〔甲1,2,弁論の全趣旨〕

(3) 本件特許権の出願経過等

ア アメリカ合衆国所在のエイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション(以下「AT&T」という。)は,平成4年7月3日,発明の名称を「無線アクセス通信システムおよび呼トラヒックの伝送方法」とする特許出願(特願平4-198953号。パリ条約による優先日:平成3年〔1991年〕7月9日,米国)をした(甲1,乙2。以下,かかる特許出願を「本件出願」といい,本件出願に係る明細書〔乙2〕及び図面を「本件当初明細書等」という。)。

AT&Tは,平成8年7月31日付けで手続補正(以下「本件補正」という。)をした(乙4)。

AT&Tは,同年12月5日,本件出願について,設定の登録(特許第2588498号。請求項の数26)を受けた(本件特許権。甲1,2。以下,この特許を「本件特許」という。)。

イ AT&Tは,ルーセントテクノロジーズインコーポレイテッド(以下「ルーセント・テクノロジーズ」という。)に対し,本件特許権を譲渡し,その後,本件特許権は,アメリカ合衆国所在のアバヤテクノロジーエルエルシー(以下「アバヤ・テクノロジー」という。),英国領ケイマン諸島のウインドワードコーポレイション(以下「ウインドワード」という。),英国領チャネル諸島ガーンジー島所在のハイポイント(ガーンジー)リミテッド(以下「ガーンジー」という。),そして,原告に対し,順次譲渡された。〔甲1,弁論の全趣旨〕

ウ 原告は,平成21年1月7日,本件特許権のうち特許請求の範囲請求項11及び24について,訂正審判を請求し,特許庁は,同年3月18日,上記訂正を認める旨の審決をした(以下「本件訂正」という。甲12。なお,本件補正及び本件訂正後の本件特許に係る明細書〔甲2,12,乙4〕及び図面を「本件明細書等」という。)。

(4) 本件発明

ア 本件特許に係る本件補正前の特許請求の範囲請求項6及び11の記載は次のとおりである(以下,それぞれ「本件当初発明1」,「本件当初発明2」といい,また,これらを総称して「本件当初発明」という。なお,文中の「/」は,原文における改行箇所を示す。)。

「【請求項6】サービス地域に位置する無線電話に無線電話の呼サービスをそれぞれ提供する複数のセルと,/前記の各セルに少なくとも1つは接続されるように前記複数のセルに接続された複数の通信リンクと,/前記複数のリンクに接続されていて,前記セルとの間で前記リンクを介して無線電話の呼トラヒックを双方向に伝える少なくとも1つの交換システムと/を備え;/前記の各セルが,/無線電話から入って来る音声の呼トラヒックの無線受信に応じて,個々の呼の入トラヒックを運ぶパケットを,統計的に多重化された形式で,前記の接続された少なくとも1つのリンクに送り,さらに無線電話に出て行く音声の呼トラヒックの無線送信のために,接続された少なくとも1つのリンク上で個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第1の手段を備え;/さらに各交換システムが,/セルによってサービスされる無線電話に向かって出て行く音声呼トラヒックを受け取り,これに応じて個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で前記セルに接続された少なくとも1つのリンク上に送り出し,さらに前記の入トラヒックをその着信先に送るために,前記セルに接続された少なくとも1つのリンク上の個々の呼の入来する音声呼トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第2の手段を備えた/ことを特徴とする無線電話通信システム。」

「【請求項11】時として複数のセルが,無線電話呼のサービスを1つの共通の移動無線電話に同時に与えることがあり;さらに交換システムの前記第2の手段が,/前記第3の手段が,前記の1つの移動無線電話に向かう出接続呼トラヒックの受信に応じて,前記セルの出トラヒックのコピーをそれぞれ運ぶパケットを,前記の1つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々に送り,また前記の1つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々からその呼の入トラヒックを運ぶパケットを受信し,このとき異なるセルから受信した各パケットにはその入トラヒックのコピーが入っていて,さらに送信先に送るために前記の入トラヒックの受信されたコピーの中の1つのみを選択する/ことを特徴とする請求項6記載のシステム。」

イ 本件特許に係る本件補正後の特許請求の範囲請求項6及び本件訂正後の特許請求の範囲請求項11の記載は,次のとおりである(以下,それぞれ「本件発明1」,「本件発明2」といい,また,これらを総称して「本件発明」という。なお,文中の「/」は原文における改行箇所を,請求項6の下線部は補正箇所を,請求項11の下線部は訂正箇所をそれぞれ示す。)。「【請求項6】サービス地域に位置する無線電話に無線電話の呼サービスをそれぞれ提供する複数のセルと,/前記の各セルに少なくとも1つは接続されるように前記複数のセルに接続された複数の通信リンクと,/前記複数のリンクに接続されていて,前記セルとの間で前記リンクを介して無線電話の呼トラヒックを双方向に伝える少なくとも1つの交換システムとを備え,/各セルが,/無線電話から入って来る音声の呼トラヒックの無線受信に応じて,個々の呼の入トラヒックを運ぶパケットを,統計的に多重化された形式で,前記の接続された少なくとも1つのリンクに送り,さらに無線電話に出て行く音声の呼トラヒックの無線送信のために,接続された少なくとも1つのリンク上で個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第1の手段を備え,/さらに各交換システムが,/セルによってサービスされる無線電話に向かって出て行く音声呼トラヒックを受け取り,これに応じて個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で前記セルに接続された少なくとも1つのリンク上に送り出し,さらに前記の入トラヒックをその着信先に送るために,前記セルに接続された少なくとも1つのリンク上の個々の呼の入来する音声呼トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第2の手段を備え,当該第2の手段は,/当該交換システムが送信する送信パケットの着信先であるユーザ端末にサービスするセルにおいて所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるように出トラヒックを運ぶパケットを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段と,/入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段とからなることを特徴とする無線電話通信システム。」

「【請求項11】時として複数のセルが,無線電話呼のサービスを1つの共通の移動無線電話に同時に与えることがあり;さらに交換システムの前記第2の手段が,前記の1つの移動無線電話に向かう出接続呼トラヒックの受信に応じて,前記呼の出トラヒックのコピーをそれぞれ運ぶパケットを,前記の1つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々に送り,また前記の1つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々からその呼の入トラヒックを運ぶパケットを受信し,このとき異なるセルから受信した各パケットにはその入トラヒックのコピーが入っていて,さらに送信先に送るために前記の入トラヒックの受信されたコピーの中の1つのみを選択する第3の手段を備えたことを特徴とする請求項6記載のシステム。」

(5) 本件発明の構成要件

ア 本件発明1を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞれの記号に従い「構成要件A」などという。)。

Aサービス地域に位置する無線電話に無線電話の呼サービスをそれぞれ提供する複数のセルと,

B前記の各セルに少なくとも1つは接続されるように前記複数のセルに接続された複数の通信リンクと,

C前記複数のリンクに接続されていて,前記セルとの間で前記リンクを介して無線電話の呼トラヒックを双方向に伝える少なくとも1つの交換システムとを備え,

D各セルが,

無線電話から入って来る音声の呼トラヒックの無線受信に応じて,個々の呼の入トラヒックを運ぶパケットを,統計的に多重化された形式で,前記の接続された少なくとも1つのリンクに送り,さらに無線電話に出て行く音声の呼トラヒックの無線送信のために,接続された少なくとも1つのリンク上で個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第1の手段を備え,

Eさらに各交換システムが,

セルによってサービスされる無線電話に向かって出て行く音声呼トラヒックを受け取り,これに応じて個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で前記セルに接続された少なくとも1つのリンク上に送り出し,さらに前記の入トラヒックをその着信先に送るために,前記セルに接続された少なくとも1つのリンク上の個々の呼の入来する音声呼トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第2の手段を備え,

F当該第2の手段は,

F1当該交換システムが送信する送信パケットの着信先であるユーザ端末にサービスするセルにおいて所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるように出トラヒックを運ぶパケットを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段と,

F2入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段とからなる

Gことを特徴とする無線電話通信システム。

イ 本件発明2を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞれの記号に従い「構成要件I」などという。)。

I時として複数のセルが,無線電話呼のサービスを1つの共通の移動無線電話に同時に与えることがあり;

J-1さらに交換システムの前記第2の手段が,

J-2前記の1つの移動無線電話に向かう出接続呼トラヒックの受信に応じて,前記セルの出トラヒックのコピーをそれぞれ運ぶパケットを,前記の1つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々に送り,

J-3また前記の1つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々からその呼の入トラヒックを運ぶパケットを受信し,このとき異なるセルから受信した各パケットにはその入トラヒックのコピーが入っていて,さらに送信先に送るために前記の入トラヒックの受信されたコピーの中の1つのみを選択する前記第3の手段を備えたことを特徴とする

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/83253/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。