主文
１ 被告は，原告に対し，６６３４万７０００円及びこれに対する平成２３年１月２６日から同年９月１５日まで年２．８７５パーセント，同年９月１６日から支払済みまで年１４パーセントの各割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，訴外Ａコーヒー株式会社（以下「訴外会社」という。）に金銭を貸し付けていた原告が，訴外会社から事業譲渡を受けた被告に対し，被告が訴外会社の商号を続用していると主張し，会社法２２条１項に基づき，上記貸金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠上容易に認定できる事実）（１）原告は，銀行法所定の業務を行う金融機関である。
訴外会社は，コーヒー，紅茶を始めとする喫茶レストラン材料の製造及び加工並びに販売等を目的とする株式会社であり，被告は，平成２３年５月１０日に設立された株式会社である。
（２）貸金
ア 貸金１
（ア）原告は，訴外会社に対し，平成１７年３月２９日，３０００万円を証書貸付の方法により，下記の約定で貸し付けた。
記
最終弁済期限平成２２年３月２５日
利息年２．０％（年３６５日の日割計算）
損害金年１４％（年３６５日の日割計算）
弁済方法元金６０回に分割して平成１７年４月２５日か
ら１か月毎の２５日に５０万円を弁済する。
利息平成１７年３月２９日を第１回として，以
後毎月２５日に１か月分を前払いする。
期限の利益喪失訴外会社が原告に対する債務の一部でも履行を遅
滞したときには，原告の請求によって期限の利益を
喪失し，直ちに債務を弁済する。
（イ）平成２２年８月５日，原告と訴外会社は，同日以降の貸付金利息を年２．８７５％とすることを合意した。
（ウ）原告と訴外会社は，平成２２年１２月２９日，同日現在の残元金５０万円について下記のとおり借用金変更契約を締結した。
記
最終弁済期限平成２３年１月２５日
利息年２．８７５％
弁済方法平成２２年１０月から平成２２年１２月まで元金
据置とし，平成２３年１月２５日に５０万円を支払
って完済とする。
（エ）訴外会社は平成２３年１月２５日を経過しても上記弁済を履行しなかったので，訴外会社は，原告の請求により，平成２３年９月１５日に期限の利益を喪失した。
よって，訴外会社は，原告に対し，上記貸付金残元金５０万円並びにこれに対する平成２３年１月２６日から同年９月１５日までは年２．８７５％の利息及び同年９月１６日から完済までは年１４％の割合による損害金の支払債務を負っている。
イ 貸金２
（ア）原告は，訴外会社に対し，平成１８年１０月２日，５０００万円を証書貸付の方法により，下記の約定で貸し付けた。
記
最終弁済期限平成２３年９月２５日
利息年２．０％（３６５日の日割計算）
損害金年１４％（３６５日の日割計算）
弁済方法元金平成１８年１０月２５日から毎月２５日に
８３万３０００円宛（ただし，最終回は８
５万３０００円）を支払う。
利息平成１８年１０月２日を第１回として，以
後毎月２５日に１か月分を前払いする。
期限の利益喪失訴外会社が原告に対する債務の一部でも履行を遅
滞したときには，原告の請求によって期限の利益を
喪失し，直ちに債務を弁済する。
（イ）平成２２年８月５日，原告と訴外会社は，同日以降の貸付金利息を年２．８７５％とすることを合意した。
（ウ）原告と訴外会社は，平成２２年１２月２９日，同日現在の残元金１５８４万７０００円について下記のとおり借用金変更契約を締結した。記
利息年２．８７５％
弁済方法平成２２年１０月から平成２２年１２月まで元金
据置とし，平成２３年１月２５日から１か月毎の２
５日に１７６万１０００円宛返済する（ただし，最
終回は１７５万９０００円）。
（エ）訴外会社は平成２３年１月２５日を経過しても上記弁済を履行しなかったので，訴外会社は，原告の請求により，平成２３年９月１５日に期限の利益を喪失した。
よって，訴外会社は，原告に対し，上記貸付金残元金１５８４万７０００円並びにこれに対する平成２３年１月２６日から同年９月１５日までは年２．８７５％の利息及び同年９月１６日から完済までは年１４％の割合による損害金の支払債務を負っている。
ウ 貸金３
（ア）原告は，訴外会社に対し，平成２２年８月６日，下記の約束手形を訴外会社に振り出させて，手形貸付の方法により５０００万円を貸し付けた（利息は年２．８７５％，損害金は年１４％）。
記
金額５０００万円
支払期日平成２２年１０月２５日
支払場所株式会社Ｂ銀行Ｃ支店
（イ）平成２２年１２月２９日，原告は，上記約束手形の支払期日を平成２３年１月２５日まで延期した。
（ウ）訴外会社は，上記約束手形の延期後の満期である平成２３年１月２５日を経過しても上記手形金を弁済せず，訴外会社は，原告の請求により，平成２３年９月１５日に期限の利益を喪失した。
よって，訴外会社は，原告に対し，上記貸付金残元金５０００万円並びにこれに対する平成２３年１月２６日から同年９月１５日までは年２．８７５％の利息及び同年９月１６日から完済までは年１４％の割合による損害金の支払債務を負っている。
（３）事業譲渡
訴外会社と被告とは，平成２３年５月２０日，以下の内容による事業譲渡契約を締結し，同契約に基づき，被告は訴外会社の事業を譲り受けた（以下「本件事業譲渡」という。）。
ア 訴外会社は，平成２３年５月２０日をもって，訴外会社の下記事業を無償で被告に譲渡し，被告はこれを譲り受ける。
記
・訴外会社の福岡市博多区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の本社において経営するコーヒー関連商品販売業の一式
・訴外会社が所有する喫茶・レストラン事業（西部ガスビル）の１店舗の運営権
・上記に付帯するサービス等の一切の業務
・Ａコーヒーの商標権及びロゴの使用権利
イ 被告は，訴外会社の商号及び本契約成立前の訴外会社の上記事業に関する債務を承継しない。
３ 争点
会社法２２条１項の適用の有無
第３ 当事者の主張
１ 原告の主張
被告の商号は，訴外会社の商号に「九州」の２文字が付加されているものであるが，訴外会社の商圏はもともと九州一円を対象としたものであって，訴外会社の商号に「九州」の２文字が付加されたとしても何ら新規性はなく，訴外会社の商号と被告の商号は極めて類似性が高い。さらに，被告は訴外会社の商標権及びロゴも引き続き使用しているものであるから，会社法２２条１項の商号を続用する事業譲受人として，訴外会社の原告に対する前記前提事実の各債務を弁済する責任を負う。
２ 被告の主張
以下の点に照らし，本件に会社法２２条１項は適用されない。
（１）訴外会社は現在も存在しているところ，本件事業譲渡においては，被告は訴外会社の商号及び本件事業譲渡前の訴外会社の事業に係る債務を承継しないものとされている。
（２）被告の商号に付加された「九州」の文字は，地域を表すものであり，何ら継承的意義を有しない。
また，訴外会社は，全国にあるＡコーヒーグループのひとつであったところ，他の地域のＡコーヒー株式会社の商号はいずれも「Ａコーヒー株式会社」である。
（３）訴外会社の本店所在地は「福岡市博多区ａｂ丁目ｃ番ｄ号」であるのに対し，被告の本店所在地は「福岡県大野城市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号」であり，両社の本店所在地は同一市内ですらない。
また，訴外会社の代表取締役と被告の代表取締役は異なり，経営主体が異なることは明らかである。さらに，訴外会社の発行済み株式の総数は８０００株，資本金の額は１０００万円であるのに対し，被告の発行済み株式の総数は１８０株，資本金の額は９００万円であって，経営規模も異なる。（４）原告は，平成２２年８月５日に貸付２の金利変更に同意し，また，平成２２年１２月２９日に同貸付の変更契約をするとともに，同日，貸付３の支払期日の変更にも応じているのであるから，原告は，訴外会社の経営が困窮していることを知っていた。
第４ 当裁判所の判断
１ 会社法２２条１項は，事業譲渡契約において，譲受会社が譲渡会社の商号を続用する場合には，譲受会社も譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任があると規定しているところ，ここにいう商号の続用とは，譲受会社が事業譲渡前の譲渡会社の商号と全く同一の商号をそのまま使用する場合のほか，取引通念上，従前の商号と同一の商号を継続して使用したとみられる場合もこれに当たると考えられる。
本件事業譲渡において，譲渡会社である訴外会社の商号が「Ａコーヒー株式会社」であるのに対し，譲受会社である被告会社の商号は「九州Ａコーヒー株式会社」であるから，本件において会社法２２条１項が適用されるか否かを判断するに当たっては，これら商号が，取引通念上，従前の商号と同一の商号を継続して使用したとみられるか否かを検討することになる。
２ 被告の商号は，訴外会社の商号である「Ａコーヒー株式会社」の冒頭に「九州」の２文字を付加したものであるところ，「九州」という文字は特定の地域を表す文字であって，それ自体をみる限り，譲渡会社の債務についての継承的意義を有するものではない。
しかしながら，訴外会社は，もともと九州一円を商圏とする会社であったから（乙１及び弁論の全趣旨），訴外会社の商号に「九州」の２文字が付加されたとしても，訴外会社において使用していた商号に特段の新規な意味を付与したとはいえない。
さらに，被告は，訴外会社が使用していた商標権及びロゴの使用権利の譲渡を受け，これを対外的に使用することを許されていることをも考慮すると，取引通念上，被告は，訴外会社が本件事業譲渡前に使用していた商号と同一の商号を継続して使用したものと認めるのが相当である。
被告は，全国にあるＡコーヒーグループに属する他の地域の会社の商号がいずれも「Ａコーヒー株式会社」であることをもって，「九州」という２文字が付加されれば商号の続用性が否定される旨主張するかのようであるが，問題は，Ａコーヒーグループに属する特定の地域の会社の商号に当該地域の名称が付加された場合に商号の続用性が否定されるかということであり，和歌山市に本社を有するＡコーヒー株式会社のホームページに掲載された本社建物の写真に「和歌山Ａコーヒー本社」というタイトルが付けられていること（乙１の３）からしても，上記のような場合に商号の続用性が否定されるとは解しがたい。また，被告は，訴外会社と被告は，本社の所在地や代表取締役及び経営規模が異なるし，原告は本件事業譲渡当時訴外会社の経営が困窮していたことを知っていた旨主張するが，会社法２２条１項が適用されるか否かは，飽くまでも商号の同一性を中心に判断すべきものである上，仮に，上記のような実質的な事情を考慮するというのであれば，被告が訴外会社が行う全事業を無償で訴外会社から譲り受けたものであり（前記前提事実及び甲３（臨時株主総会議事録）），訴外会社の債権者は，本件事業譲渡により債権の担保をすべて失うことになることや，被告が本件事業譲渡のわずか１０日前に設立された会社であって，本件事業譲渡の受皿として設立された可能性が大きいことなども同様に考慮されるべきである。
なお，会社法２２条１項における商号の続用性の有無は客観的に判断されるべきものであるから，本件事業譲渡契約において商号を承継しない旨が合意されている事実は，当裁判所の判断を左右しない。
３ 以上によれば，被告は，会社法２２条１項の商号を続用する事業譲受人として，訴外会社の原告に対する前記前提事実（２）の各債務を弁済する責任を負うから，原告の被告に対する本件請求はすべて理由がある。
仮執行免脱宣言は相当でないから付さない。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判官 山之内紀行
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83275/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。