平成２５年４月１６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２１年（行ウ）第３号業務災害保険給付決定取消等請求事件口頭弁論終結日平成２５年２月１２日
判決
主文
１ 本件訴えのうち介護補償給付の支給決定の義務付けを求める部分を却下する。
２ Ａ労働基準監督署長が原告に対し平成１８年６月１日付けでした労働者災害補償保険法に基づく一時金支給決定を取り消す。
３ Ａ労働基準監督署長は，原告に対し，原告がした障害給付の請求について，労働者災害補償保険法施行規則別表第一に定める障害等級第２級の２の２に対応する障害補償年金を支給する旨の決定をせよ。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第２項と同旨
２ Ａ労働基準監督署長は，原告に対し，原告が請求した業務災害に関する保険給付について，障害補償年金及び介護補償給付の支給決定をせよ。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，Ａ市内の建設工事現場１階で，同工事現場１２階から仮設用電線が頭上に落下した業務上の事故により生じた神経系統の機能の障害を理由に障害補償給付を請求したのに対し，Ａ労働基準監督署長が，原告に残存する障害は労働者災害補償保険法施行規則別表第一に定める障害等級（以下「障害等級」という。）第１２級の１２に該当するとして，同等級に対応する障害補償一時金の支給決定（以下「本件処分」という。）をしたことに関し，原告において，本件処分には，障害等級を第１級又は第２級とすべきところを
第１２級の１２に該当するとした違法があると主張して，被告を相手方として，本件処分の取消しを求めるとともに，Ａ労働基準監督署長に対し障害補償年金及び介護補償給付の支給決定の義務付けを求めた事案である。
１ 争いのない事実等
以下の各事実は，当事者間に争いがないか，又は後掲各証拠により容易に認めることができる。
業務災害の発生（甲１，乙３２。争いがない。）
原告は，平成１４年９月７日午後４時ころ，Ａ市内の建設工事現場１階で業務に従事中，同工事現場１２階（高さ約３３メートル）から仮設用電線（重量約１１．１キログラム）が頭上に落下した（以下「本件災害」という。）。障害補償給付の請求及び本件処分（甲１，２。争いがない。）原告は，平成１７年７月１５日，Ａ労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付の支給を請求した。
Ａ労働基準監督署長は，原告が本件災害後一貫して痛みを訴えている頚部から両肩にかけて残存する疼痛等につき，障害等級第１２級の１２（局部にがん固な神経症状を残すもの）に該当するとして，平成１８年６月１日，本件処分をした。
審査請求等（甲３。争いがない。）
原告は，平成１８年８月１日，Ａ労働者災害補償保険審査官に対し，原告に残存する障害は，障害等級第２級の２の２（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，随時介護を要するもの）に該当すると主張して，審査請求をした。
Ａ労働者災害補償保険審査官は，平成１９年７月１２日，上記審査請求を棄却する決定をした。
再審査請求等（甲４。争いがない。）
原告は，平成１９年９月１０日付けで，労働保険審査会に対し，原告に残
存する障害は，障害等級第２級の２の２に該当すると主張して，再審査請求した。
労働保険審査会は，平成２０年９月２９日，上記再審査請求を棄却する裁決をし，同裁決書は，同年１０月１日に原告に送達された。
本件訴訟の提起（顕著な事実）
原告は，平成２１年３月３０日，本件訴訟を提起した。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
争点（義務付けを求める処分が特定されているか）
（原告の主張）
義務付けの訴えにおいて原告が求める「一定の処分」（行政事件訴訟法３条６項）は，裁判所が判断可能な程度に特定すれば足りる。
障害補償年金は，第１級から第７級までの障害等級に応じて支給される（労働者災害補償保険法１５条）。また，介護補償給付は，第１級又は第２級の障害等級に該当する場合に支払われる（同法１２条の８第４項，同法施行規則１８条の３の２，別表第三）。そうすると，介護補償給付の支給決定が義務付けられるのは，障害等級が第１級又は第２級に該当する場合なので，原告が義務付けを求める障害補償年金及び介護補償給付の支給決定は，裁判所が判断可能な程度に特定されている。
（被告の主張）
原告の義務付けの訴えは，支給を求める障害補償年金及び介護補償給付について，障害等級を特定しておらず，いかなる処分を求めるのか不明であり，訴訟物の特定を欠く。
争点（介護補償給付の支給決定の義務付けを求めるにつき行政事件訴訟法３７条の３第２項の「申請又は審査請求」が認められるか）
（原告の主張）
原告は障害補償給付の請求をしているところ，同請求には障害補償年金の
請求が含まれている。そして，障害補償年金の受給者のうち一定の要件を充たす場合には，介護補償給付の支給が認められる（労働者災害補償保険法１２条の８第４項）。よって，原告は，障害補償年金の支給が認められた場合に備えて，黙示的に介護補償給付の請求をしている。
（被告の主張）
原告は，介護補償給付の請求をしていないから，介護補償給付の支給決定の義務付けを求めるにつき，「申請」をしたという要件を欠く。争点（本件処分の違法性）
（原告の主張）
原告は，本件災害により脳脊髄液漏出症（脳脊髄液減少症，低髄液圧症）に罹患し，これにより全身の痛みやしびれのために身体を動かすことができない四肢麻痺の状態に陥っている。原告は，食事，入浴，用便，更衣等に随時介護を要する状態であり，障害等級第２級の２の２に該当する。これと異なり，原告の障害等級を第１２級の１２と認定した本件処分は違法である。
（被告の主張）
脳脊髄液漏出症と認められるには起立性頭痛の症状が必要であるところ，原告には同症状は認められない。また，原告には，脳脊髄液漏出症に有効とされるブラッドパッチ療法による症状の改善が認められない。さらに，原告の脳槽シンチグラフィー画像は，厚生労働省の脳脊髄液漏出症に関する研究班が採用した脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準（後記第３の３カ）を充たさない。
仮に，原告が本件災害により脳脊髄液漏出症を発症していたとしても，原告に四肢麻痺が生じているとはいえないし，さらに四肢麻痺が生じていたとしても，それは脳脊髄液漏出症によるものではないから，本件災害との業務起因性がない。
よって，原告の障害等級を第１２級の１２とした本件処分は適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（義務付けを求める処分が特定されているか）
原告は，障害補償年金及び介護補償給付の支給決定の義務付けを求めているところ，介護補償給付の支給は，請求者の障害の程度が，障害等級第１級又は第２級に該当することが要件となっている（労働者災害補償保険法１２条の８第４項，同法施行規則１８条の３の２，別表第三）。また，原告は，再審査請求において，再審査請求の理由として，原告の障害等級が第２級に該当することを主張していた（甲４）。
そうすると，原告は，本件訴訟において，障害等級第１級又は第２級に応じた障害補償年金及び介護補償給付の支給決定の義務付けを求めているものと解される。
よって，原告が義務付けを求める支給決定の内容は，裁判所の審理，判断が可能な程度に特定されていると認められる。
２ 争点（介護補償給付の支給決定の義務付けを求めるにつき行政事件訴訟法３７条の３第２項の「申請又は審査請求」が認められるか）
労働者災害補償保険法施行規則１８条の３の５第１項は，障害補償年金を受ける権利を有する者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は，当該障害補償年金の請求と同時に，又は請求をした後に行わなければならないとし，同２項及び３項は，介護補償給付の支給を受けようとする者は，所定の事項を記載した請求書を，所定の資料を添付して，所轄労働基準監督署長に提出しなければならないと規定している。
上記各規定に照らせば，障害補償年金の請求に，介護補償給付の請求が含まれると解することはできない。
そうすると，原告は，介護補償給付につき申請又は審査請求（行政事件訴訟法３７条の３第２項）をしたとは認められない。
よって，原告の訴えのうち，介護補償給付の支給決定の義務付けを求める部分は，訴訟要件を欠き不適法である。
３ 争点（本件処分の違法性）
認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，前記第２の１記載の各事実のほか，以下の各事実が認められる。
ア Ｂ病院での所見等（平成１４年９月７日から同月９日まで。乙３の１）原告は，本件災害当日の平成１４年９月７日，Ｂ病院を受診し，頭部・右手・左膝打撲，頚椎捻挫と診断された。頚部は痛みにより可動域が低下していたが，自動運動は可能であった。その他に特異な症状は確認されなかった。原告は，同日，一旦は帰宅したが，痛みが強く自制できない状態であったため，同月９日，Ｂ病院を受診し，頭部や頚部，腰部，手等の痛みを訴え，Ｃ病院への入院を希望した。Ｂ病院の主治医は，同日，傷病名を「頭部，頚部，背部，腰部，右手，左膝挫傷」とするＣ病院宛ての診療情報提供書を作成した。
イ Ｃ病院での所見等（平成１４年９月９日から同月２１日まで。乙３の２［以下頁数のみ記す。］）
原告は，平成１４年９月９日，Ｃ病院を受診し，頚部挫傷，腰背部挫傷，頭部打撲，右手・左膝挫傷と診断され，入院した。原告は，入院時，全身に打ち身による痛みを訴えていたが，痛みは自制内であり，ゆっくりと行動すれば，日常生活動作（ＡＤＬ）や歩行に問題はなかった。（１，９，１１頁）
原告は，同月１０日午後２時ころ，頚部に重い感じはあるが，両上肢に異常はなく，自制内ではあるが頭痛があると訴え，脳外科の受診を希望した。また，歩行はゆっくりであればスムーズに行えるが，時々，カクッと膝の力が抜けるような気がすると訴えた。（１１頁）
原告は，同日午後８時ころ，頭痛や吐き気，末梢部のしびれはないが，頚部痛は変わらず，歩行時に左膝の力が抜けたようになると訴え，看護師は，歩行器使用を促した。（１１頁）
原告は，同月１１日，頭痛を訴えたが，同日午後８時ころには，頭部及び頚部の痛みはないと述べた。原告は，同日歩行器を使用していた（３，１１頁）
原告は，同月１２日，終日頚部痛を訴え，頭部及び頚部のＭＲＩ検査を施行された。その結果，脳内には病変は確認されなかったが，頚椎には脊椎管狭窄，一部に椎間板突出が確認された。原告は，歩行時に右下肢の脱力感を訴え，歩行器を使用しても安定しないことから車椅子を使用した。（３，６，１２頁）
同月１３日，原告の頚部痛及び下肢の脱力感は変わらないままであった。（１２頁）
原告は，同月１４日，頚部痛を訴えて薬を服用するも徐々に痛みが増すと訴えた。また，しびれの訴えはなかったが，左下肢の脱力感は変わらないままであった。（１２頁）
同月１５日，原告の頚部痛や左下肢脱力感は変わらないままであった。徒手筋力検査の結果は，５（正常）であった。（１３頁）
原告は，同月１６日から同月２１日に希望で退院するまでの間，おおむね下肢の脱力感が持続し，頚部痛も自制内で変化がなかった。（１３，１４頁）
ウ Ｄ病院での所見等（平成１４年９月２７日から平成１７年７月４日まで。乙３の３［以下頁数のみを記す。］）
原告は，平成１４年９月２７日，Ｄ病院を受診し，頚部挫傷，右示指亀裂骨折，左膝挫傷と診断され，入院した。原告は，頚部に常に痛みがあり，歩行時に左膝が抜けるような感じになるので歩きにくいと訴えた。
（１，１８，１９頁）
原告は，同月２８日から同年１１月９日に退院するまでの間，頚部，肩部，背部，腰部にかけて痛みを訴え，同月６日には自制不可の痛みを訴えた。また，左下肢の脱力を訴え，松葉杖を使用せず，手すりにつかまるなどして自力歩行することもあったが，松葉杖を使用して歩行することもあり，その際，力が抜けて左膝が折れることがあった。ただ，原告が四肢のしびれを訴えた形跡はない。（１９ないし２２頁）
原告は，同月１２日，歩行困難な状態であり，頚部に可動域制限が認められた。（４頁）
原告は，同年１２月４日，視覚的評価スケール（ＶｉｓｕａｌＡｎａｌｏｇｕｅＳｃａｌｅ）で，１０点満点中８点とされ，少ししか良くなっていないと述べた。また，ＭＲＩ検査を施行された結果，左第５・第６頚椎，右第４ないし第７頚椎に圧迫所見が確認された。左膝の自発痛はなかったが，膝折れ症状の疑いがあった。（７頁）
原告は，同月１８日，左膝のＭＲＩ検査を施行されたが，異常は確認されず，外傷後末梢神経障害と診断された。また，大腿四頭筋，前骨筋，拇趾伸筋についての徒手筋力検査の結果は，いずれも５（正常）であった。（１，９頁）
原告は，平成１５年１月以降も，頚部，肩，背部，腰部，膝の痛み，下肢のしびれ，膝折れがあり，松葉杖やステッキを使用する状態が続いた。（３１ないし３９頁）
同年３月２５日時点の原告の握力は，右５１．５キログラム，左５２キログラムであった。（３９頁）
同月２９日，原告の徒手筋力検査の結果は，左右とも，僧帽筋及び三角筋は４（良好。若干の抵抗を加えても重力に打ち勝って運動できる状態。），上腕二頭筋及び上腕三頭筋は５（正常）であった。（４１頁）
原告は，同日，頚椎ＭＲＩ検査を施行され，第５・第６頚椎に突出が確認された。（４１頁）
同年４月１８日時点の原告の握力は，右５０キログラム，左４９キログラムであった。（４４頁）
原告は，同年５月１４日，頭痛，第２指から第５指にかけてのしびれ，左膝痛を訴えた。（４８頁）
原告は，同年６月１１日，左膝の脱力感を訴えた。また，同日の徒手筋力検査では，大腿四頭筋，前骨筋及び拇趾伸筋のいずれも，右５（正常），左４（良好），膝蓋腱反射とアキレス腱反射は左右とも３（やや良好。抵抗を与えなければ重力に抗して完全に運動ができる状態。）であったが，左は力の入れ方が不自然であった。（５２，５３頁）
原告は，同年７月１２日，腰痛のため日常生活動作（ＡＤＬ）も不自由と訴えた。（５８頁）
同年８月２９日，原告の徒手筋力検査の結果は，膝蓋腱反射及びアキレス腱反射は左が３（やや良好）であった（右は不明である。）。（６１頁）原告は，同年９月４日，腰椎ＭＲＩ検査を施行された結果，ヘルニア像が認められ，腰部挫傷と診断された。同日時点の原告の握力は，右４６キログラム，左４３キログラム，徒手筋力検査の結果は，大腿四頭筋が右５，左４，屈筋が左右ともに５，前骨筋及び拇趾伸筋は力が入らず震えて，測定結果は不明であった。（６２，６３，１０３頁）原告は，同年１０月２４日，左足のしびれと頚部痛を訴えた。同日時点の原告の握力は，右４８キログラム，左５２キログラムで，右上肢の温覚が弱かった。徒手筋力検査の結果は，上腕二頭筋及び上腕三頭筋は左右共に５（正常）であった。（６８頁）
原告は，同年１１月１４日，頚部，背部，腰背部に痛み，左膝伸展に伴う膝蓋骨の痛みを訴えた。右前腕の温覚が鈍く，両側にしびれがあっ
た。（７０頁）
原告は，同年１２月５日，頚部，背部，腰背部に痛みを訴えた。両手に震えが見られるが，しびれの有無はっきりしない状態であった。握力は，右３８．５キロ，左４０キロであり，ロフストランド杖を右側に使用していた。（７３頁）
同月２６日，原告の両手の振戦が軽減した。（７６頁）
平成１６年１月３０日，原告の左下肢にジストニア（筋の持続的な収縮による不随意運動）を疑われる症状があり，原告は，頚部，背部の痛みは変わらず，左顔面に痙攣があると訴えた。（８０頁）
原告は，同年３月１２日，頚部から背部にかけて痛みが増強していると訴えた。（８５頁）
同年４月１６日時点の原告の握力は，右３０キログラム，左３７．５キログラムであった。原告は，頚部から背部にかけての痛み，腰部のしびれを訴えた。（８８頁）
原告は，同年５月２８日，２週間前にリハビリしていて，頚部がパキッと音が鳴り，頚部痛，両手のしびれが増強したと述べ，腰部，両足底部，両手のしびれ，左膝の裏側の感覚異常を訴えた。原告は，スプーンで食事し，コップも重く持てない状態であると述べた。（９１頁）原告は，同年６月１６日，全身の痛みと両手のしびれを訴えた。（９２頁）
原告は，同月１９日，四肢にしびれを訴え，ロフストランド杖で自力歩行可能であるが，不安定であった。両上肢とも知覚は失われていないが，手指にジストニアが見られた。ＭＲＩ検査の結果，左頚椎に圧迫所見が認められたが，異常陰影はなかった。（９３頁）
同月３０日時点の原告の握力は，右７キログラム，左１２．５キログラムで，手指の関節痛があった。（９５頁）
原告は，同年７月２３日，ロフストランド杖１本で何とか自力歩行可能な状態であるが，左膝の装具を希望する旨申し出た。そして，左膝神経病性関節症，右母指対立不全と診断された。（７７，９５，９６頁）原告は，同年９月８日，腰部硬膜外ブラッドパッチを施行された。施行直後は，後頭部から背部への痛みがなくなったが，しびれは変わらず，その後も，顕著な症状の改善は見られなかった。（１１７ないし１１９，１２７ないし１２９頁）
原告は，同月１５日，頚部硬膜外ブラッドパッチを再度施行されたが，顕著な症状の改善は見られなかった。（１１９ないし１２３，１３０，１３１頁）
原告は，その後も症状が改善せず，頚部，背部，腰部の痛み，両手のしびれ，振戦，左膝の折れ，知覚異常の状態が継続した。（１００ないし１０２，１０８ないし１１２頁）
原告は，平成１７年４月１６日，両下肢を独力で動かせず，独力で起立，歩行ができない状態で，両手の握力は０キログラムであった。（１１２頁）
原告は，同年７月４日，痛みのため歩行できず，立ち上がりや移乗動作も独力では不可能な状態であった。握力，ピンチ力（物をつまむ力）はいずれも０キログラムで，母指・示指，母指・中指でのつまみ動作は可能であるが，力は弱くわずかに触れている程度である。手指にわずかな力を入れるだけで，頚部に痛みがあると訴えた。右側にロフストランド杖，左側に介助者の肩を借りて歩行しようとするも，腰の痛みが強く足を踏み出すこともできない状態であった。同日，症状固定と診断された。（１０３，１１４，１１５頁）
エ Ｅ病院での検査結果等
原告は，平成１５年１２月２２日，Ｅ病院で，筋電図検査を受けた。
検査に当たった同病院のＦ医師は，両上肢に下位運動神経障害は認められないと診断した。（乙２・９丁表）
Ｆ医師は，Ｄ病院の医師として，平成１６年４月２１日，Ａ労働基準監督署長に対し，ＭＲＩ検査上，腰部椎間板ヘルニアは認められないとの意見書を提出した。（乙２・１４１丁表裏）
原告は，平成１８年２月２０日から同年３月１０日まで，Ｅ病院に検査入院した。同年２月２０日に原告を診察した同病院のＧ医師は，左口角部に痙攣又は不随意運動があること，握力は右が０キログラム，左が０．２キログラムであることを確認した。（乙４２・７頁）
検査に当たった同病院のＨ医師は，神経学的所見として，四肢麻痺がある，四肢の全ての筋において５分の３程度の筋力低下がある，筋萎縮や繊維束攣縮は認められない，両前腕及び左下腿に知覚低下，時に知覚異常がある，腱反射は正常であるが，左膝蓋腱反射にやや亢進の疑いがあると診断した。他方，ＭＲＩ検査，脳血流検査，筋電図検査の結果は，第５・第６頚椎，第３・第４腰椎に軽度の椎間板ヘルニアを認める以外に異常所見は認められず，同医師は，四肢麻痺，両上肢，左下肢の感覚低下，感覚異常の原因となる器質的病変は認められないと診断した。（乙２・１１丁裏）
また，脳神経外科から紹介を受けて原告を診断した同病院のＦ医師及びＩ医師は，神経学的所見を裏付ける器質的な病態を確認できないと回答した。（乙４２・１５，１７頁）
なお，平成１８年３月１０日，原告には，左膝蓋腱反射に亢進，右膝蓋腱反射，左右アキレス腱反射にやや亢進が認められ，両手に知覚鈍麻が認められた。（乙４２・２０頁）
オ 脳槽シンチグラフィー検査
原告は，平成１８年１２月１８日，Ｃ病院で，脳槽シンチグラフィー検
査（腰椎穿刺により脊髄腔内に注入した放射性同位元素であるラジオアイソトープ［ＲＩ］の分布状況を画像化し，髄液の流れを確認する検査）を受けた（乙１４の１ないし６）。
カ 脳脊髄液漏出症の主な診断基準等
国際頭痛学会が発表した国際頭痛分類のうち特発性低髄液圧性頭痛（髄液漏れの原因が不明なもの）の診断基準は，別紙１のとおりである（乙７）。
Ｍｏｋｒｉ博士は，脳脊髄液漏出症について，①起立性頭痛，②髄液圧の低下，③ガドリニウム造影剤による硬膜の増強効果のうち，３つすべてを満たすもの及び２つを満たすものの４つの病型に分類できることを発表した（甲１７・２３頁，乙３１・１１頁）。
日本神経外傷学会（現日本脳神経外傷学会）は，脳脊髄液減少症の診断基準を作成するため，頭部外傷に伴う低髄液圧症候群作業部会を設置し，同部会は，別紙２の外傷に伴う低髄液圧症候群の診断基準を発表した（乙９）。
篠永正道医師を委員長とする脳脊髄液減少症研究会ガイドライン作成委員会は，別紙３の診断基準を作成した（甲１６）。
厚生労働省の研究班である「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究班」（以下「厚生労働省研究班」という。）は，厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業として，脳脊髄液漏出症の研究を行い，平成２３年１０月ころ，中間報告を発表した。同中間報告では，暫定的なものとして，別紙４の診断基準（以下「厚生労働省中間報告基準」という。）が発表された。日本脳神経外科学会等８つの学会が同基準を了承・承認した。（甲２２，乙３３）
検討
ア 原告は脳脊髄液漏出症を発症しているか
脳脊髄液漏出症の診断基準
脳脊髄液漏出症は，その病態等が未だ解明されておらず，診断基準についても，従来，様々なものが提唱され，医学界における統一的な基準が存在しない状況であった（前記カないし）。そのような状況下で，厚生労働省研究班は，脳脊髄液漏出症の科学的根拠に基づく診断基準を作成することを目的として研究を行い（乙３３・本文１頁），その研究結果として，厚生労働省中間報告基準を発表した（前記カ）。このような経緯にかんがみれば，脳脊髄液漏出症の発症の有無を検討するについては，まずは厚生労働省中間報告基準に則って判断をすることが適切であると解される。ただし，同基準は，脳脊髄液漏れが確実な症例を診断するための厳格な基準であり，その周辺病態の取り扱いに関しては更なる検討が必要とされたことに十分留意する必要がある（乙３３・本文５頁）。
原告に関する検討
ａ まず，原告の脳槽シンチグラフィー画像を検討するに，ＲＩ注入３時間後の背面像の腰部に，左側のみに飛び出した像が認められる（乙１４の４，証人Ｊ３，４頁）。
よって，原告には「非対称性のＲＩ異常集積」が認められ，厚生労働省中間報告基準によれば，脳脊髄液漏出症の「疑」所見が認められる。
ｂ 次に，ＲＩ注入２４時間後の画像を見ると，円蓋部のＲＩ集積が遅延していること（頭部向きの流れが弱いこと）が認められる（甲１７・３４ないし３９頁，乙１４の６，乙４・１０，１１頁，証人Ｊ１２，１４頁）。
この点について，Ｋ病院のＬ医師は，円蓋部のＲＩ集積遅延の原因は脊柱管の狭窄による髄液の通過障害であると指摘するが（乙４・１
１頁），原告の脊柱管狭窄の程度は軽度であり，髄液の通過障害が起こるとは考え難い（甲１８・１３，１４頁，乙３１・２８頁）。
よって，原告には，脳脊髄液漏出症の「疑」所見に加えて，「脳脊髄液循環不全」が認められるので，脳脊髄液漏出症の「強疑」所見となる。
ｃ さらに，ＲＩ注入３０分後の画像を見ると，膀胱内の位置にＲＩの像が認められる（乙１４の１）。
厚生労働省中間報告基準では，ＲＩ注入後２時間半以内の「膀胱内ＲＩ集積」は，参考所見にとどめ，単独では異常所見とはしないとされているが，上記ａｂと併せて考えると，少なくとも本件における「早期膀胱内ＲＩ集積」の所見は，原告が脳脊髄液漏出症を発症していることを裏付けるものと見ることができる。
ｄ 以上によれば，厚生労働省中間報告基準に従うと，原告のＲＩシンチグラフィー画像には，「非対称性ＲＩ異常集積」と「脳脊髄液循環不全」が認められるので，原告には脳脊髄液漏出の「強疑」所見があり，原告は脳脊髄液漏出症の「疑」があると判断される。これと「早期膀胱内ＲＩ集積」の所見を併せて考えると，原告は脳脊髄液漏出症を発症している蓋然性が高いというべきである。
被告の主張に対する検討
ａ 被告は，原告の脳槽シンチグラフィー画像は対称性のＲＩ集積を示していると主張し，腰部の片側のみに突出する像が描出された原因として，硬膜外へのＲＩ注入，硬膜下へのＲＩ注入又は穿刺部からの脳脊髄液の漏出の可能性を指摘し，Ｍ病院のＮ医師（乙３１）及びＬ医師（乙３４）も，同様の意見を述べる。
しかし，厚生労働省中間報告基準は，「腰部両側対称性の集積（クリスマスツリー所見等）」を参考所見にとどめる理由として，上記３点を
指摘しているが，原告に認められる非対称性のＲＩ異常集積に関して，その点を考慮すべきとはしていない。これは，厚生労働省研究班が，硬膜外へのＲＩ注入，硬膜下へのＲＩ注入及び穿刺部からの脳脊髄液の漏出は，すべて穿刺部である腰部において生じるものであり，しかも，非対称性の漏出を惹起しない（対称性の漏出を惹起する）と解釈したことを意味している。よって，被告の上記主張は採用できない。
ｂ また，被告は，厚生労働省中間報告基準において，起立性頭痛が脳脊髄液漏出症の前提であり，必須の要件であると主張する。
確かに，脳脊髄液が漏出する状態で，臥位から立位に移行すると，頭の位置が漏出部位より相対的に高くなり，脳脊髄液の漏出が増加するため，頭蓋内から脊髄腔に向かい脳脊髄液が移動し，脳組織も下方に変位することで頭痛が生じると一般に説明されている（乙３３・本文５７頁等）。また，厚生労働省研究班の総括研究報告書では，「座位または立位により発生，あるいは増悪する頭痛を主訴とする患者」を研究対象患者としている（乙３３・本文２頁）。
しかし，厚生労働省研究班が起立性頭痛のある患者を研究対象としたのは，起立性頭痛のある者は，脳脊髄液漏出の疑いが強いと推測されるからにすぎず，起立性頭痛を脳脊髄液漏出の要件としているとは解されない。また，同研究班が脳脊髄液漏出症の科学的根拠に基づく診断基準を作成することを目的として研究を行い，画像判定基準・画像診断基準を発表したことにかんがみれば（乙３３・本文１頁），起立性頭痛という患者の主訴を診断の要件にしたとは解されない。さらに，脳脊髄液漏出症が起立性頭痛を必ず伴うものでない点は，Ｎ医師（乙３１・４２頁）及びＬ医師（乙３４・４頁）ともに認めている。よって，厚生労働省中間報告基準は，起立性頭痛を脳脊髄液漏出症の前提又は必須の要件としていないというべきであり，被告の上記主
張は採用できない。
ｃ さらに，被告は，原告がブラッドパッチによる症状の改善がないと主張する。
しかし，このような被告の主張は，ブラッドパッチによる症状の改善があれば脳脊髄液漏出症と診断し，改善がなければ同症と診断しないという考え方が問題視され，厚生労働省研究班の研究が進められたことと相反するものである（乙３３・本文１４頁）。また，そもそもブラッドパッチで治癒しない症例が確認されている（同・本文５９頁）。よって，被告の上記主張は採用できない。
小括
以上によれば，原告は脳脊髄液漏出症を発症していると認められる。
イ 本件災害と脳脊髄液漏出症との間に因果関係があるか
上記のとおり，原告は，脳脊髄液漏出症を発症していると認められるところ，脳脊髄液漏出が外傷により生じ得ること（乙３３・本文５７，１１０ないし１１５頁），重量約１１．１キログラムの電線が約３３メートル上から原告の頭上に落下したという本件災害の態様（前記第２の１），本件災害から原告が平成１８年１２月１８日にＣ病院で脳槽シンチグラフィー検査を施行されるまでの症状経過（前記アないしエ）等に照らせば，原告は，本件災害により脳脊髄液漏出症を発症したと認めることができる。
ウ 原告の症状と脳脊髄液漏出症との間に因果関係があるか
原告に関する検討
原告は，本件災害により脳脊髄液漏出症を発症し，症状固定と診断された平成１７年７月４日時点で，独力で四肢を動かすことができず，両手の握力は０キログラムで，食事，入浴，用便，更衣等について，妻の介護を要する状態にあった（前記ウ，甲１０，１５，２５，原告本人）。
そして，これらの症状が原告に生じた原因は，後記のとおり，本件災害以外にはうかがわれず，本件災害により発症した脳脊髄液漏出症が原因となって上記症状が生じていると認められる。
なお，確かに，脳脊髄液の漏出と原告の症状との因果関係を科学的に証明することはできない。しかし，中枢神経系にはリンパ管が存在しないから，脳脊髄液を介した代謝産物や有害物質の排除が中枢神経系の正常な機能を保つための重要な役割を担っていること（乙４・１２頁），脳脊髄液が中枢神経系を危険にさらす外力を吸収分散させる緩衝器として働き，中枢神経系を物理的に保護していると考えられること，脳脊髄液の量の変化が頭蓋及び脊柱管の収容能力を調整していると考えられること等に照らせば，脳脊髄液の恒常的な漏出が神経系統の機能に著しい障害を惹起する可能性は十分考えられる。現に，原告には本件災害３日後から左下肢の脱力による歩行障害が生じ（前記イ），その後も，知覚異常，握力・筋力低下，振戦が確認され（前記ウエ），これらの症状は，原告の神経系統の機能に障害が生じていることを裏付けるものである。そうすると，原告は，脳脊髄液の恒常的な漏出という「せき髄症状のため」に，「生命維持に必要な身のまわりの処理の動作について，随時介護を要する」状態にあると認められる。
よって，原告は，「神経系統の機能に著しい障害を残し，随時介護を要する」状態にあり，その障害等級は第２級の２の２に該当すると認められる。
被告の主張に対する検討
ａ 被告は，脳脊髄液漏出症によって四肢麻痺や重篤な四肢運動障害を呈する症例は確認されていないと主張する。
しかし，脳脊髄液漏出症の病態等が未だ完全に解明されていないこと，脳脊髄液漏出症を発症している患者に，歩行困難，上肢のしびれ，
顔面非対称，排尿障害等の神経系統の障害に由来すると推察される各症状が確認されていること（乙３３・本文３，４頁）に照らせば，現に原告と同様の症例が報告されていないことのみをもって，原告の症状と脳脊髄液漏出症の因果関係を否定するのは相当でない。よって，被告の上記主張は採用できない。
ｂ また，被告は，原告に四肢麻痺が発症していることを裏付ける他覚的所見がないと主張する。
確かに，労働者災害補償保険法施行規則別表第一は，障害等級第２級２の２について，「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，随時介護を要するもの」と規定し，労働省労働基準局長通知（障害等級認定基準〔労働者災害補償保険法〕・昭和５０年９月３０日基発第５６５号）は，「せき髄の障害」について，「せき髄症状のため，生命維持に必要な身のまわり処理の動作について，随時介護を要するもの」が障害等級第２級の２の２に該当するとし，その例として，「中等度の四肢麻痺が認められるもの」，「軽度の四肢麻痺であって，食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの」，「中等度の対麻痺であって，食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの」を列挙し，「原則として，脳の身体性機能障害と同様に身体的所見及びＭＲＩ，ＣＴ等によって裏付けることのできる麻痺の範囲と程度により障害等級を認定することとなる」としている。
しかし，上記通達は，「せき髄損傷が生じた場合の障害等級の認定」について定めたものであり，厚生労働省中間報告基準が発表された現在，原告のように，脊髄自体が損傷されていない場合に，上記通達が列挙した例を形式的に適用するのは相当でない。
原告が本件災害により脳脊髄液漏出症を発症し，これにより「随時介護を要する」状態になったことが認められる以上，原告の障害等級
を第２級の２の２と認定するについて，原告に四肢麻痺が発症していることを要件とするのは相当でないというべきである。
よって，上記通達をもって，原告に四肢麻痺が発症していることを裏付ける他覚的所見を要求する被告の主張は失当である。
ｃ さらに，被告は，原告が本件災害前から脊柱管狭窄症を患っていたこと，本件災害から約１年８か月経過したころから原告の症状が急激に悪化したこと，リハビリ治療中の無理な頚部の動きをもたらす手技が実施されたことを理由に，本件災害により脊柱管狭窄症が徐々に悪化し，リハビリにより頚部に外力が加わることで脊柱管狭窄症がさらに増悪し，運動障害が悪化した可能性を主張する。
しかし，まず，原告には脊柱管狭窄の素因があるが，狭窄の程度は軽度であり，これ自体で運動障害が生じるおそれは低いというのであるから（乙４３の１・８頁），当該素因が存在することを理由に，本件災害と原告の症状の因果関係を否定するのは相当でない。また，原告の脊柱管狭窄症が悪化したこと及び原告の脊柱管狭窄症を悪化させるようなリハビリが実施されたことを認めるに足りる証拠はない。むしろ，Ｏ大学のＰ医師は，平成１４年１２月４日から平成１８年２月２８日にかけて撮影された頚部のＭＲＩ画像を比較しても，同期間において頚椎の狭窄が進行したと判断することはできないと結論付けている（乙４３の１・１３，２０頁）。したがって，仮にリハビリの実施により頚部に負荷が加わったとしても，それが原告に重篤な症状をもたらす大きな要因になったとは認め難い。
エ まとめ
以上によれば，原告は，脳脊髄液の恒常的な漏出という「せき髄症状のため」に，「生命維持に必要な身のまわりの処理の動作について，随時介護を要する」状態にあると認められ，その障害等級は第２級の２の２（神経
系統の機能に著しい障害を残し，随時介護を要するもの）に該当すると認めることができる。
そうすると，原告に残存する障害を障害等級第１２級の１２（局部にがん固な神経症状を残すもの）に該当するとした本件処分は違法であり，Ａ労働基準監督署長は，原告に対し，原告が行った障害補償給付の請求について，障害等級第２級の２の２に対応する障害補償年金を支給する旨の決定をすべきことが明らかであると認められる。
第４ 結論
以上によれば，本件訴えのうち介護補償給付の支給決定の義務付けを求める部分は不適法であるからこれを却下し，本件処分の取消しを求める請求は理由があるからこれを認容し，障害補償年金の支給決定の義務付けを求める請求は，障害等級第２級の２の２に対応する障害補償年金の支給決定の義務付けを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余（障害等級第１級に対応する障害補償年金の支給決定の義務付けを求める部分）は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 髙橋善久
裁判官 永野公規
裁判官 森本健
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83282/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。