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地裁判決

東京地判 平成25年1月18日

平成23年(ワ)第17612号等 信用毀損行為差止等請求事件

AI 要約AI

専属マネジメント契約の受任者が、相手方代表者の過去の前科等を理由にアーティスト活動のマネジメント業務を一方的に休止した行為は、契約上の業務履行義務等に違反し、相手方による催告を経た解除を有効とするものと判断された事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成25年1月18日 (2013-01-18)
事件番号
平成23年(ワ)第17612号等
事件名
信用毀損行為差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・不正競争・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 専属マネジメント契約の受任者が、相手方代表者の過去の前科等を理由にアーティスト活動のマネジメント業務を一方的に休止した行為は、契約上の業務履行義務等に違反し、相手方による催告を経た解除を有効とするものと判断された事例。
  • 契約解除後に相手方が専属契約の有効性を前提に取引先等へ告知・流布した行為について、競争関係にある相手方の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たるとして、不正競争防止法3条1項に基づく差止請求が認められた事例。
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事案の概要

  • 韓国法人の原告シージェスは、被告エイベックスとの間でJYJの日本におけるアーティスト活動に関する専属契約(本件専属契約)を締結したが、被告が原告代表者の前科等を理由に活動休止を公表したため、契約違反を理由に本件専属契約を解除した。
  • 第1事件は、原告シージェスが、被告による虚偽事実の告知等は不正競争防止法2条1項14号に該当するとして同法3条1項に基づく差止め等を求めた事案である。
  • 第2事件は、被告が、原告シージェス及び被告相撲協会に対し、国技館コンサートの開催が本件専属契約に違反するなどとして、連帯して1億4340万円の支払を求めた事案である。
  • 第3事件は、原告シージェスが未払契約金等として12億4306万9908円等を、原告甲が名誉毀損による慰謝料500万円等を求め、第4事件は、被告がひたちなかコンサート開催につき1億円の支払を求めた事案である。

争点

  • 被告エイベックスの本件専属契約違反の有無及び本件解除の効力(争点1-1)
  • 不正競争防止法3条1項に基づく差止請求の成否(争点1-2)
  • 業務遂行権に基づく差止請求の成否(争点1-3)
  • 被告エイベックスの請求に係る原告シージェスの契約違反の有無及び損害額(争点2-1~2-3、4-1~4-3)
  • 未払契約金、逸失利益、コンサート妨害、著作隣接権侵害、名誉毀損の成否及び損害額(争点3-1~3-5)

判断

  • 争点1-1について、規範:受任者は委任の趣旨に合致する行為をなし得るが、本件専属契約の主要目的はマネジメント業務の委託にある。考慮した事情:被告は原告代表者の前科等を理由に平成22年9月1日以降マネジメント業務を行わず、合意解除交渉ではJYJとの直接契約を試み、原告が解除条件を受諾した後も契約継続の取締役会決議を理由に合意解除を拒否した。当てはめと結論:原告代表者の経歴は業務内容に直接反映せず、被告の行為は委任の趣旨に合致せず、5条(1)等に違反し、本件解除は有効である。退けた主張:被告のコンプライアンス上の必要性の主張は、交渉経緯に照らし採用できない。
  • 争点1-2について、規範:競争関係にある者の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知は不正競争行為に当たる。考慮した事情:本件解除後も被告はザック、横浜アリーナ、被告相撲協会、国土交通省等に対し、本件専属契約が有効であり原告が権利を侵害する旨を通知・説明した。当てはめと結論:告知内容は虚偽であり原告の信用を害するから、差止請求は理由がある。
  • 争点1-3について、規範:法人の業務に係る利益も差止請求の根拠となり得るが、相手方の権利行使との衝突を考慮し必要性と相当性を判断する。考慮した事情:被告の行為は自らの見解表明や訴訟提起の可能性の通知にとどまり、原告は国技館コンサート等を開催できた。当てはめと結論:差止めの必要性があるとは直ちにいえず、請求内容も広汎で相当性を欠き、理由がない。
  • 争点2-1~2-3、4-1~4-3について、規範:本件解除が有効である以上、原告の契約違反は成立しない。考慮した事情:被告は国技館コンサート及びひたちなかコンサートの開催が契約に違反すると主張した。当てはめと結論:被告の主張は理由がなく、その余の点を判断するまでもなく、被告の各損害賠償請求は棄却される。
  • 争点3-1について、規範:契約金債務は解除により消滅するが、違反行為がなければ取得できた利益は債務不履行に基づく損害となる。考慮した事情:契約金7億円のうち5億5000万円及びJYJへの2160万円が支払済みで、未払額は1億2840万円である。当てはめと結論:同額の損害賠償請求を認容する。
  • 争点3-2について、規範:逸失利益はマネジメント業務が行われなかった期間の利益分配金を基礎に算定する。考慮した事情:被告は平成22年9月1日以降業務を行わず、解除効力発生前日までの期間が対象で、利益分配金は3億7843万2573円(5か月分)である。当てはめと結論:4億4060万円の限度で認容する。退けた主張:アーティスト印税を算定数値とする主張は相当でない。
  • 争点3-3について、規範:虚偽の事実を告知してコンサート活動を妨害する行為は不法行為を構成する。考慮した事情:被告の要求により横浜アリーナ及びさいたまアリーナが利用を拒否し、国技館コンサートを開催するにとどまった。当てはめと結論:想定利益1億7753万円と実際利益7384万5519円の差額の2分の1である5184万円の限度で認容する。
  • 争点3-4について、規範:本件専属契約では契約終了後も被告が権利を保有すると規定されている。考慮した事情:原告は実演家の権利を有しない。当てはめと結論:著作隣接権侵害を理由とする請求は理由がない。退けた主張:解除により権利が復帰する旨の主張は、契約規定に照らし採用できない。
  • 争点3-5について、規範:名誉毀損の違法性阻却には事実の公共性等が必要である。考慮した事情:本件摘示事実には原告甲の前科等が含まれ、報道はスポーツ新聞1件のみで広く知れ渡っていたとはいえない。当てはめと結論:公共性は認められず不法行為が成立し、慰謝料100万円を認容するが、謝罪広告は相当でない。退けた主張:真実性等による違法性阻却の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本件専属契約は,原告シージェスが被告エイベックスに対してJYJの日本におけるマネジメント業務を委託することが主要な目的であると解されるのであるから,マネジメント業務により行われるJYJの活動内容自体がコンプライアンスに反するような深刻な事態を引き起こすようなことがあれば格別,JYJの活動内容には直接反映することのない,原告甲の過去の経歴の存在等を理由として,被告エイベックスがJYJの日本におけるマネジメント業務を行わないことが委任の趣旨に合致するとは到底解されない。
  • 本件専属契約は,当事者の契約違反があった場合の解除について規定しながら(17条(2)),上記アの各規定を設けているのであるから,当事者の契約違反を理由とする解除によっても,上記アの各規定の効力が失われることはないと解するのが相当である。

結論

  • 1 被告エイベックスは,原告シージェスが,日本において,被告エイベックスの承諾なく,JYJことA,B及びCにコンサート活動を行わせることが,日本におけるJYJの独占的なマネジメント業務を遂行する被告エイベックスの権利を侵害する旨を,文書又は口頭で第三者に告知・流布してはならない。
  • 2 被告エイベックスは,原告シージェスに対し,金6億6595万7108円及び内金6億1411万7108円に対する平成23年8月10日から支払済みまで年6分の割合による金員,内金5184万円に対する同日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 3 被告エイベックスは,原告甲に対し,金100万円及びこれに対する平成23年8月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 4 原告らのその余の請求及び被告エイベックスの請求をいずれも棄却する。
  • 5 訴訟費用は,全事件を通じ,原告シージェスに生じた費用の5分の3,原告甲に生じた費用の5分の1及び被告相撲協会に生じた費用を被告エイベックスの負担,被告エイベックスに生じた費用の5分の2を原告シージェスの負担,被告エイベックスに生じた費用の50分の1を原告甲の負担とし,その余は各自の負担とする。
  • 6 この判決は,2項及び3項に限り,仮に執行することができる。

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平成25年1月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成23年(ワ)第17612号信用毀損行為差止等請求事件(以下「第1事件」という。),同年 (ワ)第20390号損害賠償請求事件(以下「第2事件」という。),同年(ワ)第25447号損害賠償請求事件(以下「第3事件」という。),平成24年(ワ)第8301号損害賠償請求事件(以下「第4事件」という。)口頭弁論終結日平成24年10月12日

判決

大韓民国ソウル特別市<以下略>

第1事件原告・第2事件被告・第3事件原告・第4事件被告

株式会社シージェス

エ ンターテイメント

(C-JeS ENTERTAINMENT CO.,LTD)(以下「原告シージェス」という。)

大韓民国ソウル特別市<以下略>

第3事件原告甲

(以下「原告甲」という。)

上記2名訴訟代理人弁護士榊原輝

同阿部俊和

同西島和

同阿部一博

東京都港区<以下略>

第1事件被告・第2事件原告・第3事件被告・第4事件原告

エ イベックス・マネ

ジ メント株式会社

(以下「被告エイベックス」という。)

同訴訟代理人弁護士升本喜郎

同吉野史紘

同金子剛大

同訴訟復代理人弁護士(第4事件につき訴訟代理人)

那須勇太

東京都墨田区<以下略>

第2事件被告財団法人日本相撲協会

(以下「被告相撲協会」という。)

同訴訟代理人弁護士西尾孝幸

同吉岡裕貴

同辻角智之

同小堀優

同伊村健二朗

同鈴木景

同三浦謙吾

主文

1 被告エイベックスは,原告シージェスが,日本において,被告エイベックスの承諾なく,JYJことA,B及びCにコンサート活動を行わせることが,日本におけるJYJの独占的なマネジメント業務を遂行する被告エイベックスの権利を侵害する旨を,文書又は口頭で第三者に告知・流布してはならない。

2 被告エイベックスは,原告シージェスに対し,金6億6595万7108円及び内金6億1411万7108円に対する平成23年8月10日から支払済みまで年6分の割合による金員,内金5184万円に対する同日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被告エイベックスは,原告甲に対し,金100万円及びこれに対する平成23年8月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 原告らのその余の請求及び被告エイベックスの請求をいずれも棄却する。

5 訴訟費用は,全事件を通じ,原告シージェスに生じた費用の5分の3,原告甲に生じた費用の5分の1及び被告相撲協会に生じた費用を被告エイベックスの負担,被告エイベックスに生じた費用の5分の2を原告シージェスの負担,被告エイベックスに生じた費用の50分の1を原告甲の負担とし,その余は各自の負担とする。

6 この判決は,2項及び3項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 第1事件

(1) 主文1項と同旨

(2) 被告エイベックスは,自ら又は第三者をして,原告シージェスが,JYJことA,B及びCに日本におけるアーティスト活動を行わせる業務及び同業務に附帯する一切の業務を妨害してはならない。

2 第2事件

原告シージェス及び被告相撲協会は,被告エイベックスに対し,連帯して金1億4340万円及びこれに対する平成23年8月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 第3事件

(1) 被告エイベックスは,原告シージェスに対し,金1億5000万円及びこれに対する平成23年2月24日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(2) 被告エイベックスは,原告シージェスに対し,金12億4306万9908円及びこれに対する平成23年8月10日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(3) 被告エイベックスは,原告甲に対し,金500万円及びこれに対する平成23年8月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(4) 被告エイベックスは,別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を,エイベックスグループ・ホールディングス株式会社のホームページに本判決確定の日から6か月間,14ポイント活字をもって掲載せよ。

4 第4事件

原告シージェスは,被告エイベックスに対し,金1億円及びこれに対する平成24年4月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 概要

以下,「A」の表記を「A’」,「C」の表記を「C’」とする場合があるが,いずれも証拠等の原文に従った表記である。

(1) 第1事件

韓国人アーティストであるJYJことA,B及びC(以下,上記3名を併せて「JYJ」という。)との間で,専属的にマネジメントを行う契約(以下「基本専属契約」という。)を締結した原告シージェスが,被告エイベックスとの間でJYJの日本におけるアーティスト活動に関して締結した専属契約(以下「本件専属契約」という。)について,被告エイベックスの義務違反により解除した(以下「本件解除」という。)として,被告エイベックスに対し,①被告エイベックスが,原告シージェスの取引先に告知し,ホームページで公表している「本件専属契約は現在も有効に成立しており,原告シージェスが被告エイベックスの承諾を得ることなくJYJにアーティスト活動を行わせることは,日本におけるJYJの独占的なマネジメント業務を遂行する被告エイベックスの権利を侵害する」旨の事実は虚偽であるなどとして,不正競争防止法2条1項14号に該当する旨主張し,同法3条1項に基づく差止請求として,被告エイベックスが同旨の事実を文書又は口頭で第三者に告知・流布することの禁止を求めるとともに,②被告エイベックスは,本件解除を争い,原告シージェスに対し,被告エイベックスを介することなく日本においてJYJのアーティスト活動を行うことが判明した場合,原告シージェスの業務活動を阻止する行為を行う旨を通知したなどとして,原告シージェスの業務遂行権が妨害されている旨主張し,業務遂行権に基づく差止請求として,被告エイベックスが原告シージェスの業務を妨害することの禁止を求めた事案である。

(2) 第2事件

被告エイベックスが,原告シージェス及びJYJのコンサート会場として両国国技館の利用を許可した被告相撲協会に対し,被告エイベックスの承諾なくJYJのコンサートを両国国技館で開催したこと(以下「国技館コンサート」という。)が本件専属契約に違反し,被告相撲協会については債権侵害の共同不法行為に当たるなどと主張して,不法行為に基づく損害賠償請求(原告シージェスについては債務不履行に基づく損害賠償請求との選択的併合)として1億4340万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年8月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求めた事案である。

(3) 第3事件

原告シージェスが,被告エイベックスに対し,本件専属契約の契約金等が未払であるなどと主張して,①本件専属契約に基づく未払契約金の支払請求又は債務不履行に基づく損害賠償請求として1億5000万円(附帯請求として本件解除の日の翌日である平成23年2月24日から支払済みまで商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金),②㋐本件専属契約に基づく未払分配金等の支払請求として4511万7108円,㋑債務不履行に基づく損害賠償請求(逸失利益)として11億3119万7416円,㋒コンサート活動の妨害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として5508万3500円,㋓著作隣接権(実演家の権利)の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として3億1889万2150円の合計15億5029万0174円の一部である12億4306万9908円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年8月10日から支払済みまで商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金)の支払を求めるとともに,原告甲が,被告エイベックスに対し,被告エイベックスの親会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(以下「エイベックスGHD」という。)のホームページにおいて名誉を毀損された旨主張して,③不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料500万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年8月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払,④民法723条に基づく名誉回復等の措置請求として別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を求めた事案である。

(4) 第4事件

被告エイベックスが,原告シージェスに対し,被告エイベックスの承諾なくJYJのコンサートを国営ひたち海浜公園で開催したこと(以下「ひたちなかコンサート」という。)が本件専属契約に違反するなどと主張して,不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求として,9億6605万6000円の一部である1億円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成24年4月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた事案である。

2 前提事実(証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。)

(1) 当事者等

ア 原告シージェス及び原告甲

原告シージェスは,韓国において,アーティストのマネジメント等を業とする株式会社である。原告甲は,原告シージェスの代表者である。

イ JYJ

JYJは,韓国のアーティストグループ「東方神起」5名のメンバーのうちの3名であり,現在は「JYJ」のグループ名でアーティスト活動をしている。

ウ 被告エイベックス

被告エイベックスは,エイベックスGHDの100%子会社であり,アーティスト,芸能タレント等のマネジメント等を業とする株式会社である。

エ 株式会社ザックコーポレーション

株式会社ザックコーポレーション(以下「ザック」という。)は,コンサート,イベントの企画,制作や情報の提供販売,チケット販売に関する事業等を業とする株式会社である。ザックは,平成24年2月,当庁に対し,再生手続開始を申し立て,同年3月,再生手続開始決定を受けた(ザックは,第2事件被告であるが,当該開始決定により訴訟手続が中断し,本件から分離された。)。その後,ザックは,同年7月,破産手続開始決定(職権破産)を受けた。

(再生手続・破産手続につき当裁判所に顕著)

オ 被告相撲協会

被告相撲協会は,国技である相撲道を研究し,相撲の技術を練磨し,その指導普及を図ること等を目的として設立された財団法人であり,その事業の一環として,両国国技館の維持経営を行っている。

カ その他

株式会社S.M.エンターテインメント(以下「S.M.」という。)は,韓国において,東方神起との間で,アーティスト活動に関する専属契約を締結していた会社である。

(乙41)

(2) 本件専属契約に至る経過

被告エイベックスは,平成16年7月1日,S.M.との間で,日本における東方神起の専属的なマネジメント業務を行うための専属契約を締結した。他方,JYJは,平成19年7月31日,ソウル中央地方法院に対し,S.M.を相手方として,S.M.との専属契約の効力停止を求める仮処分を申し立てた。これに対し,ソウル中央地方法院は,同年10月27日,S.M.に対し,JYJの芸能活動を妨害してはならないことなどを内容とする仮処分を決定した。

そこで,被告エイベックスは,本案訴訟においてもS.M.の専属契約の効力が否定され,自らのJYJに対するマネジメント権限が無権限となるリスクを考慮し,日本におけるJYJのマネジメント業務の遂行を確実なものとするため,原告シージェスと専属契約を締結することとした。(以上につき甲28の1,甲87,乙41)

(3) 本件専属契約

原告シージェスは,本件専属契約の締結に先立ち,JYJとの間で,原告シージェスがJYJのアーティスト活動に関し,専属的にマネジメントを行う契約を締結した(基本専属契約)。原告シージェスは,平成22年2月26日,基本専属契約を前提として,被告エイベックスとの間で,JYJの日本におけるアーティスト活動に関し,別紙本件専属契約の条項記載の内容の契約を締結した(本件専属契約)。

(本件専属契約の条項につき甲1)

(4) 被告エイベックスの発表等

被告エイベックスは,平成22年9月16日,エイベックスGHDのホームページにおいて,以下のとおり,「B/A’/C’日本における活動休止のお知らせ」と題する発表をした(以下「本件公表」という場合がある。また,本件公表に係る事実のうち,下線部を付した箇所を「本件摘示事実」という。)。被告エイベックスは,同日以降,JYJの日本における公演等は一切行っていない(以下,本件公表と併せて「本件対応」という場合がある。)。また,本件公表は,その後もエイベックスGHDのホームページに掲載されている。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/83300/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。