平成２５年６月１１日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０２７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２８日
判決
原告株式会社シグマ
訴訟代理人弁護士小杉丈夫
西村光治
高橋慶彦
田中健夫
弁理士小林武
被告株式会社ニコン
訴訟代理人弁護士深井俊至
山口裕司
弁理士宮前徹
鐘ヶ江幸男
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８００１７６号事件について平成２４年６月２０日に
第２ 事案の概要
本件は，特許無効審判請求不成立審決の取消訴訟である。争点は，サポート要
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「超音波モータと振動検出器とを備えた装置」とする本件特許第３２６９２２３号（出願日：平成５年１０月１５日，登録日：平成１４原告は，平成２３年９月１６日，本件特許の請求項すべてについて無効審判を特許庁は，平成２４年６月２０日，「本件審判の請求は,成り立たない。」との
２ 本件発明の要旨
（以下，各請求項に係る発明を，それぞれの請求項の番号に対応させて「本件発明１」などといい，各請求項に係る発明をまとめて「本件発明」という。）。【請求項１】
超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振周波数とを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。
超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記振動検出素子の共振の半値幅帯域と前記超音波モータの周波数制御範囲とを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。
超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振周波数帯を特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。
超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記振動検出素子の共振の半値幅帯域と前記超音波モータの共振周波数帯域とを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。
超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅を特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。
【請求項６】
超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅を特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。
請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の超音波モータと励振された振動検前記装置は，撮影レンズとカメラボディとが一体又は着脱可能なカメラシステ請求項７に記載の超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出前記超音波モータは，前記撮影レンズに設けられ，
前記振動検出素子は，前記撮影レンズ又は前記カメラボディに設けられている請求項７又は請求項８に記載の超音波モータと励振された振動検出素子を用い前記超音波モータは，撮影レンズの焦点整合用の駆動源であり，
前記振動検出素子は，手振れの検出用のセンサであること
３ 原告が審判で主張した無効理由
原告が審判で主張した無効理由は，以下のとおりである。
(1) 無効理由１（要旨変更の補正に基づく無効理由）
平成１３年９月２８日付け手続補正（本件補正）は，明細書の要旨を変更するものであるから，本件特許に係る出願日は，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条の規定により当該補正書が提出された平成１３年９月２８日とみなされ，本件発明１ないし９は，甲３（みなし出願日前に頒布された刊行物であ記載された発明であるか，又は，甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易
(2) 無効理由２（記載不備に基づく無効理由）
本件発明１，３，４及び５並びにこれらを引用する本件発明７ないし９は，発本件発明１ないし９は，その発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されていないから，本件特許は，特許法３６条４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してな
(3) 無効理由３（進歩性欠如に基づく無効理由）
本件発明２及び６並びに７ないし９は，甲４（特開平４－１３４３１６号公報），甲５（特開平５－１１８８５４号公報），甲６（特開平５－１０７６２３号公報）及び甲７（日本電子材料工業会編，「圧電セラミックス新技術」，株式会社オーれた発明並びに共振に係る技術常識に基いて，もしくは，甲４，甲１０（日本音響学会誌，Ｖｏｌ．４８Ｎｏ．８，１９９２年，第５７２－５７６頁）及び甲１１（特開平５－１１５１８３号公報）に記載された発明に基いて，その出願前
４ 審決の理由の要点
(1) 審決は，以下のとおり判断した。
ア 無効理由１（要旨変更の補正に基づく無効理由）について
(ｱ) 請求項３，５及び６において，超音波モータの共振周波数帯域や周波数制御範囲を，振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数に関連して定まる帯域との間に設定した，とする補正（補正事項３）であって，（３－１）請求項３において，「前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振周波数帯域と２次の共振周波数帯域との間に設定した」とし，（３－２）請求項５において，「前記超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」とし，（３－３）請求項６において，「前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」とするもの，につい
ａ 請求項６に係る補正事項について
本件発明の目的及び作用効果を踏まえて，【００２３】，【００２４】段落の上記摘記事項及び図１をみれば，超音波モータの駆動制御範囲（周波数制御範囲）と振動検出素子の共振周波数帯域が一致しない範囲で，「１次の共振の半値幅の帯域と２次の共振の半値幅の帯域との間の領域」が，選択可能であることは，当業者にとって自明の事項である。
したがって，請求項６において，「超音波モータの周波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」構成は，当初明細書等に記載した事項から自明な事項であり，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。よって，請求項６に係る補正事項は，明細書の要旨を変更するものではない。
ｂ 請求項３に係る補正事項について
当初明細書等の上記各記載事項を総合して考慮すれば，「超音波モータの周波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振周波数帯域と２次の共振周波数帯域との間に設定した」構成は，当初明細書等に記載した事項から自明な事項であり，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
よって，請求項３に係る補正事項は，明細書の要旨を変更するものではない。
ｃ 請求項５に係る補正事項について
当初明細書等の上記の各記載事項を総合して考慮すれば，「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」構成は，当初明細書等に記載した事項から自明な事項であり，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
よって，請求項５に係る補正事項は，明細書の要旨を変更するものではない。そうすると，原告が明細書の要旨を変更するものと主張した補正事項３に係る補正は，明細書の要旨を変更するものとは認められない。
(ｲ) 請求項１の記載のうち，「振動検出素子の共振周波数帯域と前記超音波モータの共振周波数帯域とを別の帯域に設定した」を「超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した」とする補正（補正事項１）について
当初明細書等の請求項１には，振動検出素子の共振周波数帯域と超音波モータの共振周波数帯域とを別の帯域に設定したことが記載され，
図１には，超音波モータの共振周波数ｆ２を含み所定の周波数範囲を有する共振特性Ｌ２が，振動検出素子の１次の共振周波数ｆ１と，２次の共振特性Ｌ３との間に設定された態様が記載されている。
そして，超音波モータの共振特性Ｌ２は，共振周波数ｆ２から所定の周波数範囲を有する，共振特性を表すものであるから，共振周波数帯域ということができ，振動検出素子の２次の共振特性Ｌ３は，共振周波数ｆ３から所定の周波数範囲を有する共振特性を表すものであって，共振周波数帯域ということができる。そうすると，当初明細書等の上記の各記載事項を総合して考慮すれば，「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した」構成は，当初明細書等に記載した事項から自明な事項であり，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
よって，請求項１に係る補正事項は，明細書の要旨を変更するものではない。そうすると，原告が明細書の要旨を変更するものと主張した補正事項１に係る補正は，明細書の要旨を変更するものとは認められない。
(ｳ) 請求項１ないし６において「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」とする補正（補正事項２）について
本件出願時の上記いくつかの技術常識からして，手振れの振動を検出すべきものといえるカメラにおける手振れの検出用のセンサとして機能し，励振されており，かつ，振動を間接的に検出できる「振動検出素子」を，本質的な構成要素とする「検出器」である，「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」は，当業者であれば当初明細書等に記載されているのと同然であると理解するから，当初明細書等の記載から自明な事項であり，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでもない。
そうすると，原告が明細書の要旨を変更するものと主張した補正事項２に係る補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから，明細書の要旨を変更するものとは認められない。
イ 無効理由２（記載不備に基づく無効理由）について
(ｱ) 「共振周波数帯域」（記載事項１）について
本件発明１は，図１に「超音波モータの共振特性Ｌ２を，振動検出素子の１次の共振周波数ｆ１と２次の共振特性Ｌ３との間に設定した」態様として記載されてお本件発明３は，図１に「超音波モータの周波数制御範囲Δｆ２を，振動検出素子の１次の共振特性Ｌ１と２次の共振特性Ｌ３との間に設定した」態様として記載されており，
本件発明５は，図１に「超音波モータの共振特性Ｌ２を，振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域Δｆ１と２次の共振の半値幅帯域Δｆ３との間に設定した」態様として記載されているということができる。
また，本件発明４は，図１に「振動検出素子の１次または２次の共振の半値幅帯域Δｆ１またはΔｆ３と，超音波モータの共振特性Ｌ２とを別の帯域に設定した」態様として記載されているということができる。
そして，本件発明１，３，４，５はいずれも，超音波モータの振動によって振動検出素子が共振することがなくなり，正確な振動検出が可能になる，という効果を奏することが明らかである。
したがって，本件発明１，３，４及び５並びにこれらを引用する本件発明７ないし９は，本件明細書等の発明の詳細な説明に記載されたものである。
(ｲ) 「振動を検出する振動検出器」（記載事項２）について
「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」の構成，特に，「振動を検出する振動検出器」は，当業者であれば特許明細書に記載されているのと同然と理解する事項である。
そして，「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」が，先の目的，効果の範囲内のものであることも，当業者は理解できる。そうであれば，本件発明の属する技術分野において研究開発（文献解析，実験，分析，製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い，通常の創作能力を発揮できる者（当業者）が，明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識，特に，圧電振動ジャイロに係る技術常識とに基づき，本件発明１ないし９の「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」を理解することができる程度に，先の目的，効果の範囲内で，本件発明１ないし９の装置が，発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ないし９に係る「振動検出器」を理解できる程度の記載がなされているから，記載された条件の中で，当業者が技術常識を加味して，具体的な実施条件を決定すべきものであり，これにより本件発明１ないし９に係る「振動検出器」を実施することは，可能であるというべきである。
したがって，本件発明１ないし９は，その明細書及び図面に記載された発明の実施に係る事項と出願時の技術常識とに基づいて，当業者が発明を実施しようとした場合に，どのように実施するかが理解できない，例えば，どのように実施するかを発見するために，当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要がある，とすることはできない。
そうすると，本件発明１ないし９は，いずれも構成要件とする「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」を含め，発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施することができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されていないとすることはできない。
ウ 無効理由３（進歩性欠如に基づく無効理由）について
本件発明２は，原告の主張する各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明６は，原告の主張する各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明２及び本件発明６は，原告の主張する各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，それらを引用する形式で特定される本件発明７ないし９も当然に，各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2) 審決が無効事由３についての判断の前提として認定した甲４記載の発明８（日本放送出版協会編集，「エレクトロニクスライフ１９９２年３月号」，９（フリー百科事典「ウィキペディア」からの出力物）記載技術，甲１０記載発１３（特公昭６３－２２０８３号公報）記載技術，甲１４（物理学辞典編集委員会編，「物理学辞典改訂版」，株式会社培風館，１９９２年５月２０日，４５７頁－４５８頁）記載技術，甲１８（特開平３－１０８６７０号公報）記載課題，甲１９（特開平３－２５１６号公報）記載課題，甲２０（特開平３－２８２３７２号公報）記載課題，甲２３（特開平２－２８２７１７号公報）記載発明，本件
ア 引用発明
「超音波モータ１１２，１１３と，機械的振動センサを用いて手ぶれによる振動を検出する振動検出手段と，を具備する撮影レンズ１０２とカメラの本体１０
イ 甲５記載技術
「カメラのブレ防止のための検出器として励振された振動子を用いた圧電振動
ウ 甲６記載技術
「カメラの振れ防止のための検出器として振動ジャイロで角速度を検出する。」
エ 甲７記載技術
「カメラのブレ防止のための検出器として励振された振動検出素子を用いた圧
オ 甲７記載課題
「超音波モータは，励振された振動体により移動体を移動させるものであり，このため，外部の機械系と接続すると機械系に不要な振動を励振する場合があり，
カ 甲８記載技術
「いわゆる圧電体は，機械的な圧力を加えると電圧を発生し，逆に電圧を加えると変形するが，この加える電圧の周波数が，その圧電体の機械的な固有振動数に一致すると，非常に強力な共振現象を起こし，加える電圧の周波数がごくわず
キ 甲９記載技術
「固体の固有振動数に近い周期で振動を与えると，振動の振幅は次第に大きくなり，固有振動数と大きく異なる周期で振動を与えると，振幅は大きくならない。」
ク 甲１０記載発明
「恒弾性金属材料（エリンバ材）を素材とした正３角形音片型振動子を備えたカメラ用の角速度を検出する振動ジャイロであって，その共振周波数を２４．０
ケ 甲１１記載発明
「カメラの焦点調節部材を駆動する超音波モータであって，その駆動周波数を
コ 甲１２記載技術
「恒弾性材料のエリンバーの振動子であって，１０ｋＨｚ以上の高い周波数で共振せしめた場合に２５０００以上のメカニカルＱ値の特性を持つ恒弾性材料。」
サ 甲１３記載技術
「エリンバーの振動子であって，５ｋＨｚの周波数で共振せしめた場合に５０
シ 甲１４記載技術
「半値幅＝ω０／Ｑで近似される。ただし，ＱはＱ値でありＱ＞＞１の場合で，
ス 甲１８記載課題
「音叉構造振動型の角速度センサは外部からの振動や衝撃によって出力が変動
セ 甲１９記載課題
「音叉構造の振動型角速度センサは，素子を一定周波数で振動させているため，に音叉振動の周期ω０もしくはω０の整数倍の周波数の成分を含む振動について
ソ 甲２０記載課題
「外部から，振動ジャイロの振動駆動部の周波数の振動成分を含む衝撃が支持
タ 甲２３記載発明
「超音波モータは，回動部材２０がステータ１６の中心に回転中心を持つロータである場合に相当するが，回動部材２０がステータ１６の中心とは異なる回動中心軸１９を回動中心としている，超音波モータの原理を応用したアクチュエーさを検出可能な振動している音叉によって生じたコリオリの力を利用した角速度センサ（本件発明２及び６の「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」に相当する。）とを備えたカメラ３１（本件発明２及び６の「装置」
チ 本件発明２と引用発明との一致点及び相違点
「超音波モータとセンサを用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置であセンサに関し，本件発明２が「励振された振動検出素子」であるのに対し，引センサと超音波モータとの関係について，本件発明２が「振動検出素子の共振
ツ 本件発明６と引用発明との一致点及び相違点
「超音波モータとセンサを用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置であセンサに関し，本件発明６が「励振された振動検出素子」であるのに対し，引超音波モータとセンサとの関係について，本件発明６が「超音波モータの周波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」態様に特定しているのに対し，引用発明は特段の特定をして
(3) 審決は，相違点１，３は引用発明に周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到し得たが，相違点２，４は引用発明と甲号証に記載されたも
第３ 原告主張の審決取消事由
１ 取消事由１（「共振周波数帯域」に関する記載不備の認定・判断の誤り）「共振周波数」及び「周波数帯域」という用語は技術用語としてその意義が明技術用語ではなく造語であって，それ自身で一義的に定まった意味を持つものではない。したがって，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明において，「共振周波数帯域」の用語が用いられていない場合には，発明の詳細な説明中に「共振説明には，「共振周波数帯域」の用語を含む発明が記載されているとはいえない。審決は，本件明細書中に，「共振周波数帯域」の記載があると判示するが，【０題を解決する為の手段として，単に特許請求の範囲の記載の一部を引用したものに過ぎず，【００１８】は，本件発明の作用を説明するために，特許請求の範囲本件明細書の【００１９】～【００２６】の【実施例】に記載された用語のいず審決は，「共振周波数帯域」について，「共振周波数から所定の周波数範囲をいずれも共振周波数ｆ１，ｆ３から所定の周波数範囲を有する共振特性を表すも②共振特性は，共振周波数から所定の周波数範囲を有するものであるから，共振振周波数から所定の周波数範囲を有するものということはできるが，共振周波数から所定の周波数範囲を有するものは，全て共振特性というものではない。審決の論理構成は，２つの用語をそれぞれ上位概念で表し，上位概念が同じであるか図１に示された共振特性とは，共振周波数を基準として，外力の周波数を変化れるのであって，周波数帯域を表すものでもない。また，図１は，振動検出素子の共振特性については，１次の共振周波数と２次の共振周波数近傍の，ある程度おいては，共振周波数近傍のある程度以上「振動振幅」の大きい部分のみを表示しているのみであって，それ以外の部分（例えば，振動検出素子の共振特性における１次の共振周波数から２次の共振周波数にかけての「振動振幅」が小さな部したがって，「共振周波数帯域」の用語を含む，本件発明１，３，４及び５は，
２ 取消事由２（「振動検出器」に関する記載不備の認定・判断の誤り）「振動検出素子」は，一般に用いられる技術用語ではなく造語であるから，その用語の意義は，本件明細書において，「振動検出素子」がどのように定義されて用いられているかにより判断しなければならない。「振動検出素子」は，振動を検出する素子と解することもできるし，本件発明は「励振された振動検出素子」発明の詳細な説明には，【００２１】に，「振動検出素子８は，圧電振動ジャ出用圧電素子８ｂにより，コリオリの力を利用して，被検出物の変動を検出するものである。」と記載されており，圧電振動ジャイロは，基本的には角速度センサであって，カメラの技術分野ではカメラのブレを検出するものであるが，その検出出力を演算処理することによって，一般的な装置において振動検出用，姿勢制御用，誘導用などに用いられることもあるものである（甲７）から，【００２１】の記載からでは，本件発明の「装置」において，「振動検出素子」が，振動一方，圧電振動ジャイロの動作原理は，検知素子を励振して振動させた状態において，センサ軸方向に回転運動すなわち角速度ωが生じたときに発生するコリ願において提出された意見書においても，「振動検出素子」は振動するものであると主張されている（甲２２）。そうすると，本件明細書において，「振動検出審決は，「カメラにおける『手振れの検出用のセンサ』は手振れの振動を検出すべきものであることは，本件出願時における技術常識であったものといえる。」とするが，たとえこの認定が正しいとしても，本件発明１ないし６は，いずれもづいて，本件発明１ないし６の構成要素である「振動検出素子」は手振れの振動したがって，「振動検出素子」をカメラにおける「手振れの検出用のセンサ」であると限定し，さらに，カメラの手振れを振動と呼ぶ他の特許文献を採用して，「振動検出素子」は，「カメラにおける手振れの振動を検出すべき手振れの検出また，本件発明の実施例に記載された「振動検出素子８」（圧電振動ジャイロ）であっても，カメラの手ぶれ補正の技術分野において角速度を検出するものであるから「振動を検出する振動検出器」に用いられるべきと解することはできない。また，本件明細書には，「振動を検出する振動検出器」とカメラの「手振れのある場合において「手振れの検出用のセンサ」を構成要件とする請求項９ですら，「振動検出素子」が，「手振れの検出用のセンサ」であるとしているのであって，「振動を検出する振動検出器」がカメラの手振れを検出するものであるとはされ「振動を検出する振動検出器」の語は，本件特許の特許請求の範囲に記載されているのみであって，本件明細書における発明の詳細な説明には用いられていなられているのであれば，その用語の意義は，本件発明１～６が対象とする一般的な装置の分野で用いられるＪＩＳ用語辞典の用語の解釈（甲１７）に基づくべきである。審決が指摘する他の特許文献（甲４，甲６，甲２０及び乙２ないし乙６）において，「振動」の用語に，カメラの手振れの振動を表すような解釈があるとしても，本件明細書にはカメラの手振れの振動を振動と呼ぶと定義する記載はな解釈することはできない。また，圧電振動ジャイロは，振動を検出する振動検出器として用いることはできるが，発明の詳細な説明には，振動検出素子の実施例である圧電振動型ジャイロは，被検出物の振動を検出するものとはされていない定ではない。本件明細書には，実施例として，振動ジャイロで撮影レンズのブレを検出するものは記載されているが，振動ジャイロで一般的な「装置」の「振動」メラの「手振れの検出用のセンサ」が手振れの振動を検出すべきものと解されるとしても，本件明細書には，手振れの検出が振動の検出であることは明記されて載されていた。），かつ，カメラ以外の「装置」において振動を検出することに「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」の構成は，特細な説明に記載されていないのであるから，本件発明を当業者が容易に実施をす
３ 取消事由３（要旨変更に関する認定・判断の誤り）
(1) 補正事項１について（「振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した」とする点）
本件特許の願書に添付された図面の図１には，超音波モータの共振特性Ｌ２，しかし，図１は，超音波モータの共振特性Ｌ２が設定されうる領域を開示するものではない。審決は，「図１には，超音波モータの共振周波数ｆ２を含み所定の周波数帯域を有する共振特性Ｌ２が，振動検出素子の１次の共振周波数ｆ１と，２次の共振特性Ｌ３との間に設定された態様が記載されている。」と認定するが，この認定が，図１に超音波モータの共振特性Ｌ２が設定されうる領域が開示されていると認定したというものであれば，その認定は誤りであるし，開示されてい１においても，超音波モータの振動に関する諸元が設定されうる領域を特定するは２次の共振特性Ｌ３との関係が記載されていないのであるから，仮に，「共振周波数帯域」が「共振特性」を意味するものであると解したとしても，「『超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した』構成は，当初明細書等に記載した事項から自明な事項であり，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであ」るとの審決の認定は，当初明細書等においては，超音波モータの振動に関する諸元として，共振周波が「共振特性」を意味するものであると解したとしても，補正事項１による明細振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した構成）は，当初明細書等には記載がされていなかった。なお，当初明細書等には，【００２３】に，「①超音波モータ５の共振周波数ｆ２を，振動検出素子８の１次（基本モード）の共振周音波モータの振動に関する諸元を振動検出素子の１次の共振周波数ｆ１からどのまた，「共振周波数帯域」は造語であると共に，その定義が本件明細書によっれうる領域は，意味不明なものである。意味不明なものが，当初明細書等に記載補正事項１による本件特許の請求項１は，当初明細書等の請求項１とは異なり，振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域とで超音波モータの振動に関する諸元が設定されうる領域を特定するものであるから，補正事項１により同じ「共振周波数帯域」の用語を用いているからといって，本件特許の請求項振周波数帯域」を「共振特性」と解釈した場合，超音波モータの共振周波数帯域（共振特性Ｌ２）の設定されうる領域については，当初明細書等の請求項１では，振動検出素子の１次の共振周波数帯域（共振特性Ｌ１）が除かれていたにもかかわらず，本件特許の請求項１では，振動検出素子の共振周波数（共振周波数ｆ１）まで領域が拡張されることとなったのであるから，補正事項１は，当初明細書等の特許請求の範囲を拡張する部分があるものであり，要旨変更の補正であること
(2) 補正事項２について（「励振された振動検出素子を用いて振動を検出す
ア 本件発明１～６は，請求項１～６に記載のとおり，いずれもカメラに限定された発明ではなく，一般的な「装置」についての発明であり，発明の要旨は，特許請求の範囲に記載されているのであるから，補正が要旨変更に当たるか請求項１～６に記載の発明の対象は，「超音波モータと励振された振動検出素一般的な「装置」の発明が記載された本件特許の特許請求の範囲において，「『振動検出素子』はカメラにおける『手振れ検出用のセンサ』として機能するもので本件発明１～６と同様，発明の対象が一般的な「装置」である当初明細書等にの構成を備えていたものであったところ，甲４３記載の自走式掃除機は，当初明決が認定するような手振れを検出する手段も備えていないし，甲４３の振動ジャるものでもない。そして，補正により，当初明細書等の請求項１～９における「超音波モータと振動検出素子とを備えた装置」との構成が，本件発明１～６における「超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」との構成に変更されると，甲４３記載の自走式掃除機（「装置」）に搭載された振動ジャイロが手振れを検出する手段としてみなされるようになるわけでもないから，甲４３記載の自走式掃除機は補正後の本件発明１～６における「振動を検出する振動検出器」の構成を充足しなくなるということは明らかでれた構成は，当初明細書等には記載されていなかったものである。すなわち，「振審決が採用する他の特許文献（甲４，甲６，甲２０及び乙２ないし乙６）の記載は，カメラの手振れの現象が，撮影者がカメラを支える手の振動を原因とするれた振動検出素子」（振動ジャイロ）の技術常識について記載されたものではない。審決が採用したいずれの特許文献にも，「励振された振動検出素子」（振動本件発明は，いずれも「超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」と特定されており，カメラに限定されていないのであるから，発明の詳細な説明に記載がない「振動を検出する振動検出器」の用語を解釈するに際し，カメラの技術分野で使われている意味で使われて本件明細書には，カメラの「手振れ」が，「振動検出器」で検出される「振動」の下位概念であるとは記載されていない（【請求項９】には，「前記振動検出素子は，手振れの検出用のセンサである」と記載されているが，振動検出器が手振れの検出用のセンサであるとは記載されていない）。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，焦点整合用レンズ４を駆動する超音波モータ５と撮影レンズ載され（【００１９】），その実施例において，「振動検出素子８」は，コリオリの力を利用して被検出物の変動を検出するものであるとされている（【００２１】）のであるから，「撮影レンズのブレ」が，「変動」の下位概念として記載本件明細書の発明の詳細な説明には，特許請求の範囲に記載された「振動を検出する振動検出器」と，「撮影レンズのブレ」や，被検出物の変動を検出することとの関係については何らの記載もないのであるから，「振動を検出する振動検
イ 当初明細書等には，「振動検出素子８」は，被検出物の変動を検出す出した値を出力できるわけではないから，振動検出素子を要素とする何らかの「検出器」が当初明細書等に記載されていたことについて争わないが，その「検出器」は，せいぜい「被検出物の変動」を検出する検出器であって，「振動を検出する「ＪＩＳ用語辞典」（甲１７）の記載は，振動の現象について説明したものであって，本件発明の構成要素である「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）が被検出物の振動を間接的に検出するためのものであることについて説明したも甲１７の当該記載から，ある時間における振動の現象が変動と表されるものであったとして，その変動を検出するものは必ずしも振動の現象自体を検出するように構成されているとは限らないし，また，振動の現象自体を検出する構成とすさらに，当初明細書等の実施例においても，「振動検出素子８」は「撮影レンズ３のブレ」を検出しているのであって，撮影レンズの振動を検出しているとも，さらに，審決は，「『変動』の検出により『振動』を検出できるといえるので」「変動」の検出により「振動」を検出することは記載されていない。当初明細書置」とし，請求項１０で「装置」を「カメラシステム」と限定し，請求項１２で，詳細な説明で，カメラシステムが実施例として記載されていること（【００１９】及び図２），③振動検出素子の説明として被検出物の変動を検出するものと記載されている（【００２１】）と共に，「振動検出素子が撮影レンズのブレを検出する装置の場合には」との記載があること（【００２８】）からすれば，【００２１】の「被検出物」は，特許請求の範囲の「装置」に対応し，「装置」の下位位概念として「手振れ（撮影レンズのブレ）」が挙げられていると理解すべきですなわち，審決が「振動」であると認定する「手振れ（撮影レンズのブレ）」初明細書等から理解できない。さらに，一般的な「装置」の「振動」とは，ＪＩＳ用語辞典に定義された「振動」の用語により解釈されるのであって，そのよう変動」（実施例における「撮影レンズのブレ」）を検出するものが記載されているのみである。一方，補正後の本件発明の振動検出素子は，当初明細書等の記載に何ら基づくことなく，被検出物の振動を検出するために用いられるものとなっそして，一般的な「装置」において「励振された振動検出素子」（振動ジャイ能性があるとしても，このことと本件特許について「『振動検出素子８』は振動を間接的に検出できると，当初明細書等の記載から理解できるというべきである」とすることとは別の問題である。当初明細書等には，「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）を「振動を検出する振動検出器」として使用することについて特に，カメラの像ブレ補正の技術分野においては，「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）は，回転角速度（単位時間あたりの角変位）を検出するもので本件明細書の【００２１】には，「振動検出素子８は，圧電振動ジャイロ型と呼ばれるものであり，励振用圧電素子８ａが三角柱８ｃを励振させ，検出用圧電素子８ｂにより，コリオリの力を利用して，被検出物の変動を検出するものである。」と記載されており，本件発明の構成要素である「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）が，「コリオリの力を利用して」検出できるものについては，振動ジャイロの技術常識からも，振動ではなく回転角速度であることは明らかでしたがって，本件発明について，特に，カメラの像ブレ補正の技術分野において解釈したとしても，「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）は検出した回転角速度により撮影レンズのブレを検出しているのであって，更に振動検出器また，「圧電セラミックス新技術」（甲７）には，「この音叉型角速度センサ温度特性や経時特性・耐衝撃性など，より高機能・高信頼性であり，自動車電装用など産業用各種機器・装置の振動検出用，姿勢制御用，誘導用など幅広い応用が示唆されているが，当初明細書等の【００２１】に記載された「振動検出素子８」は，カメラにおける「手振れ検出用のセンサ」として機能するものであって，したがって，「振動検出素子８」が振動を間接的に検出できるという事項は，審決は，「コリオリ力と変動とは異なる物理量であるから，両者の間の何らかの変換がなされているはずであることは，当業者にとって自明である。」とするが，当初明細書等の【００２１】にも「振動検出素子８は，・・・コリオリの力を利用して，被検出物の変動を検出するものである。」と記載されているように，「振動検出素子８」自体が，コリオリの力を利用して被検出物の変動を検出する。コリオリの力によって角速度を検出することができるのであるから，当初明細書圧電振動ジャイロに係る技術常識及び当初明細書等から，「振動検出素子８」に回路などの構成が設けられた検出器があったとしても，角速度（ブレ）は振動とは異なる物理量であるから，当初明細書等に記載のない「振動を検出する振動したがって，「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）について，カメラの像ブレ補正の技術常識とともに解釈したとしても，当初明細書等に記載されていない「振動を検出する振動検出器」が記載されているのも同然と解釈すること
(3) 補正事項３について（「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」と限定審決は，【００２３】及び【００２４】並びに図１の記載を挙げ，「超音波モータの駆動制御範囲（周波数制御範囲）と振動検出素子の共振周波数帯域が一致定・判断する。
しかし，「選択可能」であることと，選択した範囲が当初明細書に発明として記載されていたこととは関係がない。本件発明６は，振動検出素子の共振周波数を基準とする座標系に対して，超音波モータの周波数制御範囲が存在する帯域（領域）を限定した発明であるから，数値限定発明と同じ範疇に属するものといえる。現行法である新規事項の審査基準では，数値限定発明について単に選択可能であ値範囲の一部を選択することは，出願当初の明細書に数値限定が明示されている「１次の共振の半値幅の帯域と２次の共振の半値幅の帯域との間」の領域が当初明細書の請求項２の「振動検出素子の共振周波数の半値幅帯域と超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域」設定した場合の超音波モータの周波数制御範囲が設定される領域の一部であるから，出願当初に記載された範囲の発明の範囲内告は，その限定によって，限定された範囲について当初明細書から自明ではない審決は，本件発明６の「１次の共振の半値幅の帯域と２次の共振の半値幅の帯域との間の領域」を「選択可能」であるとする根拠の記載として，図１を挙げて記載を図面に簡潔に表現する概念図として採用されたものと理解されるのであって，単に抽象的な振動検出素子の共振特性の図と抽象的な超音波モータの共振特性の図とを組み合わせた合成図であるから，当業者は，図１を見たときに超音波モータの周波数制御範囲が振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振
(4) まとめ
以上のとおり，要旨変更に関する審決の認定はいずれも誤りであり，その誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取り消されるべき
４ 取消事由４（進歩性の認定・判断の誤り）
審決は，相違点２についての判断において，甲１８，甲１９及び甲２０の記載れらが重なる蓋然性が高く，重なる場合には振動ジャイロは誤出力してしまうと求人が提示したいずれの証拠にも開示されていないし，当業者が認識し得るものでもない。」と認定しているが，本件出願前において，カメラに搭載される振動ジャイロに加えられる外乱としては駆動モータの振動が認識されていたのであ超音波モータからは駆動周波数の振動が外部に伝達されると認識できた。したがなると，振動ジャイロが誤出力するおそれがあるということを当然に認識できたしたがって，振動検出素子（振動ジャイロ）の共振周波数と超音波モータが与題の存在を直接記載した文献がないからといって，この課題を認識できないというものではない。
超音波モータの駆動周波数は，共振周波数より高い周波数の範囲で選択されるは無関係にどのような範囲でも選択することができるというものではなく，おの一方，振動ジャイロについて，本件特許の実施例と同様のカメラに用いられる４．０ｋＨｚである。この振動子は，０．２２５ｌの中心線上にノード点があり，当てはめると，２次の共振周波数は６６．１ｋＨｚとなり，より高次の共振周波したがって，甲１０に記載されたカメラの手振れ検出に適した共振周波数の振動ジャイロに対して，カメラ用に選択した超音波モータを組み合わせたときには，超音波モータの周波数制御範囲が振動ジャイロの共振の半値幅帯域と重なる場合また，本件出願前の従来技術において，カメラの焦点調節部材の駆動源としてャイロが用いられていたのであるから，カメラの焦点調節部材の駆動源に適した超音波モータであれば，これをカメラに適用する動機付けはあるのであり，カメラの手振れの検出用のセンサに適した圧電振動ジャイロがあれば，これをカメラ甲１１に記載された超音波モータは，カメラのオートフォーカス用に発明されたものなのであるから，オートフォーカス機能を備えた甲４記載のカメラに適用することに困難性はない。そして，甲４記載のカメラの手振れの検出用のセンサを圧電振動ジャイロに置き換えるときは，カメラ（装置）に適した共振周波数を有する圧電振動ジャイロを採用する必要があるから，甲１０記載の振動ジャイロ仮に，本件発明の課題及び効果が新規なものであるとしても，それは，甲４，甲１０及び甲１１記載のものから容易に構成できるものの効果を発見したにすぎ同一の構成を備えたものが本件出願前に知られていた技術から容易に想到するこ審決は，カメラに採用できる超音波モータと圧電振動ジャイロについて，何ら知技術の採用が容易に想到し得るものであるとはいえず」と認定するが（５１頁），技術的な制約があるのであって，どのような共振周波数のものでも採用できると種多様のものがあるということはできるが，カメラに適した圧電振動ジャイロは，また，超音波モータの共振周波数は，超音波モータの大きさに左右されるのであって，カメラに組み込むにはその大きさ・構造に制限があるのであるから，必然甲４記載のカメラ（装置）に，甲１０記載のカメラ用の振動ジャイロ及び甲１１記載のカメラのオートフォーカス用の超音波モータを組み合わせた場合，その組み合わされたカメラの構成が本件発明と一致してしまうのは，後付けで本件発明と一致するようなものを選んだということではなく，同じカメラ（装置）についての振動ジャイロと超音波モータを任意に選択した場合には，本件発明の構成となる蓋然性が高いということに原因がある。
審決は，カメラにおいて超音波モータと振動検出素子とを同時に搭載することについて，相違点１の判断において，「引用発明にカメラのぶれを検出するカメ記周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものである。」と認定している。そうであれば，カメラに適用できるとされる公知の超音波モー特別の事情がない限り，当業者が適宜選択することができる設計事項という程度種多様のものがあるからといって，それだけで容易に想到し得ないというもので振動ジャイロと超音波モータを同じ機器に搭載することは，相違点１として容易想到であると審決で判断されているのであって，振動ジャイロが共振しないよ以上のとおり，審決の相違点２に関する認定・判断はいずれも誤りであり（相
第４ 被告の反論
１ 取消事由１（「共振周波数帯域」に関する記載不備の認定・判断の誤り）
(1) 原告は，請求項１，３，４及び５において使用されている「共振周波数帯域」との用語について，それ自身で一義的に定まった意味を持つものではなく，また，明細書の発明の詳細な説明中にも一義的にその意味を説明する記載がないから，審決は，「共振周波数帯域」との用語を恣意的に解釈したもので，誤りでしかし，審判手続において，「共振周波数帯域」とは，「共振周波数から所定の幅を有するもの」を意味するとの解釈について，原被告間に争いはなかった（甲有するもの」というように解釈でき，また，「所定の幅」とは「所定の周波数範囲」を意味すると解されるとの判断の下で，認定を行ったのである。また，本件よって，原告が，審決は「『共振周波数帯域』の用語を恣意的に解釈したもの
(2) 原告は，審決の「振動検出素子の１次の共振特性Ｌ１，２次の共振特性Ｌ３は，いずれも共振周波数ｆ１，ｆ３から所定の周波数範囲を有する共振特性を表すものであって，共振周波数帯域ということができる。」という認定の論理しかし，審決は，図１記載の「振動検出素子の１次の共振特性Ｌ１，２次の共するもの」と解される「共振周波数帯域」が図１に記載されていると認定してい「共振周波数帯域」の用語の解釈は当事者間に争いなく，審決の認定に論理構
２ 取消事由２（「振動検出器」に関する記載不備の認定・判断の誤り）に対
(1) 原告は，「『振動検出素子』は，振動を検出する素子と解することもできるし，本件発明は『励振された振動検出素子』を構成要素としているから，振動する検出素子と解することもできる」と述べて，「圧電振動ジャイロの動作原動検出素子』は振動するものであると主張されている」ことから，「『振動検出しかし，用語の自然な解釈として，「振動検出素子」とは，振動を検出する素の角速度を検出することにより，「ブレ」を検出するものである。また，本件明細書【００２１】段落には，「振動検出素子８は，・・・被検出物の変動を検出するものである。」と記載されている。「変動を検出する，励振された振動検出素子を用いると，振動を検出する振動検出器を構成できる」ことも審判段階からよって，「振動検出素子」とは，振動を検出する素子であり，「本件発明の『振考慮すると，カメラにおける手振れの振動を検出すべき手振れの検出用のセンサとして機能するものであると，当初明細書等（甲３）の記載から理解できるとい
(2) 原告は，「請求項９ですら，『振動検出素子』が，『手振れの検出用のセンサ』であるとしているのであって，『振動を検出する振動検出器』がカメラの手振れを検出するものであるとはされていない」と主張するが，「「検出素子」「検出素子」は「検出器」の本質的な構成要素であり，「検出器」は「検出素子」件明細書を見れば，「振動を検出する振動検出器」がカメラの手振れを検出でき
(3) 原告は，「振動検出器」が検出する「振動」という用語の意義は，ＪＩしかし，振動工学などの分野においては，「振動」との語は，正弦波のような一定の周期で繰り返す規則的な運動（狭義の振動）のみを指すのではなく，周期性のない複雑な形状の波形や，あるいは１発で終わるような衝撃のような不規則細書の実施例に記載の「変動」を区別することは，本件発明の技術分野において手振れの検出用のセンサであることを特徴とする超音波モータと振動検出器とを
３ 取消事由３（要旨変更に関する認定・判断の誤り）に対し
(1) 補正事項１（「振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯
ア 原告は，「本件特許の願書に添付された図面の図１には，超音波モーについての，ある一つの関係が開示されている。しかしながら，図１は，超音波張し，審決の「『超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振周ものであ」るという認定を，根拠が示されていない認定であって，誤りであるとしかし，図１において超音波モータの共振特性Ｌ２，振動検出素子の１次の共振周波数帯域との間に設定した」構成も，当該開示から当業者が理解できる構成
イ 原告は，超音波モータの共振周波数帯域の設定されうる領域を当初明細書等の請求項１と本件特許の請求項１で対比し，補正事項１は，当初明細書等の特許請求の範囲を拡張する部分があり，要旨変更の補正であると主張している。しかし，本件特許の出願日は，平成５年１０月１５日で，平成５年法律第２６願されている。よって，平成５年法律第２６号附則２条１項により，平成５年法そうすると，本件特許の請求項１に「前記超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定したこ段落の「①超音波モータ５の共振周波数ｆ２を，振動検出素子８の１次（基本
(2) 補正事項２（「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検
ア 原告は，本件発明１～６が，いずれもカメラに限定された発明ではなく，一般的な「装置」についての発明であるとして，発明の要旨を変更する補正しかし，当初明細書等の記載を踏まえれば，審決が正当に認定したように，「振
イ 原告は，審決が「カメラにおける『手振れの検出用のセンサ』は手振術分野における手振れ振動に係る技術常識であったものといえる。」と認定したことにつき，いずれの特許文献にも，「励振された振動検出素子」（振動ジャイしかし，本件明細書（甲１）【００１９】段落には，「撮影レンズ３のブレを検出する振動検出素子８」と記載され，また，【００２１】段落には，「振動検出素子８は，・・・被検出物の変動を検出するものである。」と記載されており，「変動を検出する，励振された振動検出素子を用いると，振動を検出する振動検出器を構成できる」ことも審判段階から当事者間に争いがない（甲４２）。そし
ウ 原告は，審決が，「振動」の用語と「変動」の用語との関係の認定において，「「変動」の検出により「振動」を検出できるといえる」としたことにしかし，無効審判の口頭審理において，原告は，「変動を検出する，励振され
エ 原告は，圧電振動ジャイロに係る技術常識及び当初明細書等から，「振動検出素子８」それ自体が角速度（ブレ）を検出するものであるとして，「振動検出素子８」の他に回路などの構成が設けられた検出器があったとしても，角速動を検出する振動検出器」を追加する補正は新たな技術的事項を導入するものでしかし，圧電振動ジャイロで回転角速度を検出することで装置の振動を検出することができるのであり，角速度（ブレ）は振動とは異なる物理量であるという理屈で，「振動を検出する振動検出器」が新たな技術的事項となるものではない。
(3) 補正事項３（「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の
ア 原告は，「本件発明６は，振動検出素子の共振周波数を基準とする座た発明であるから，数値限定発明と同じ範疇に属するものと言えるのである。」しかし，本件発明６は，何ら「数値」により限定してはおらず，超音波モータ
イ 原告は，「当業者は，図１を見たときに超音波モータの周波数制御範しかし，本件発明（甲１）の図１のみを【００２３】及び【００２４】段落と切り離してみるべきではないし，【００２３】及び【００２４】段落で与えられ値幅の帯域と２次の共振の半値幅の帯域との間の領域」を設定することができる審決が，【００２３】及び【００２４】段落並びに図１に基づき，超音波モータの駆動制御範囲（周波数制御範囲）と振動検出素子の共振周波数帯域が一致しな域」が，選択可能であることが，当業者にとって自明の事項であると認定したこ原告は，超音波モータの周波数制御範囲が振動検出素子の１次の共振と２次の共振との間に設定することに技術的意義を認識することができないと主張してい半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定することの開示に従い，本件発明を容易に実施することができ，また，この構成により，超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振して，正確な振動検出ができなくなるという問題点（本件明細書【０００４】段落）を回避できることを当業者は認識できるから，原告の主張は当たらない。
４ 取消事由４（進歩性の認定・判断の誤り）に対し
(1) 本件課題解決方法着想の非容易性
ア 原告は，当業者は，振動ジャイロの共振周波数に超音波モータの駆動周波数が近くなると，振動ジャイロが誤出力するおそれがあるということを当然に認識できたと主張するものの，その課題を解決するための手段を採用することは容易であると主張しているわけではなく，振動ジャイロと超音波モータを任意択されれば，それは本件発明の構成になると主張している。原告の主張は，課題を認識しての課題解決方法の選択の容易性を主張するものではなく，そのような認識がなくとも任意に選択すれば本件発明の構成を満たす振動ジャイロと超音波で失当である。任意に選択すれば本件発明の構成を満たす振動ジャイロと超音波進歩性を判断する際に問題とすべきは，当業者が課題の存在を認識することがれるような動機付けとなる示唆等が存在し，その示唆等に基づいて当業者が特許
イ 本件出願前に，ジャイロとしては，圧電振動ジャイロのほかにも，光ファイバージャイロ（特開平２－８２１１３（甲２９），特開平５－１７３２４１（甲３０）の【００１９】段落）ないし光レートジャイロ（特開平５－１５８１０１（甲３１）の【００８０】段落），オートジャイロ（特開平５－６６４４１４２６１３（甲３３））ないし流体慣性型角変位計（特開平５－１５８１０１（甲３１）の【００４４】－【００４９】段落）等が知られていた。当業者がジャイロには外部からの振動により誤信号を出力する可能性があるという阻害要因があり，圧電振動ジャイロを避け，上記の他のジャイロを採用すると考えるのが仮に，圧電振動ジャイロと超音波モータを同じ機器に搭載する場合に誤信号をじ機器に搭載するということを想定した場合は，何らの対策が施されないという体に困難性があるとは言い難いと認定しているが，甲２３には，圧電振動ジャイロと超音波モータを組み合わせた場合の特有の課題も，それに関わる解決手段も，誤信号の出力という課題を認識した場合でも，これを認識せず何らの対策が施されない場合でも，いずれにせよ，当業者が本件発明の構成を容易に想到できな
ウ 以上のとおり，原告主張が前提とする点のうち，「振動ジャイロと超
(2) 後知恵による甲４，甲１０及び甲１１の組合せの主張
ア 原告は，「甲４記載のカメラ（装置）に，甲１０記載のカメラ用の駆と主張し，甲４，甲１０及び甲１１の組合せによる無効主張をしている。しかし，当該主張は，後知恵による主張である。
イ 原告は，「同じカメラ（装置）についての振動ジャイロと超音波モータを任意に選択した場合には，本件発明の構成となる蓋然性が高い」と主張するが，甲１０及び甲１１の組合せは，原告が本件発明の構成を念頭において，それまず，甲４のカメラは，従前，超音波モータを搭載したカメラの開示例の主引ぶれ補正レンズ）１０８，１０９を駆動するためのディスク型超音波モータ１１はなく，「棒状のペンシル型超音波モータ」であって（甲１１の【０００１】，【０００２】，【００１８】，【００１９】段落等参照），これは，原告が主張仮に，甲４の超音波モータ１１２，１１３として甲１１の超音波モータを適用しようとした場合，レンズの外形が著しく大型化する，被駆動体に駆動力を伝達当業者は甲１１の超音波モータを甲４の超音波モータ１１２，１１３として適用以上のとおり，当業者は，甲４の超音波モータ１１２，１１３として甲１１の原告は，甲１１のオートフォーカス用の超音波モータを，甲４のカメラのオー失当である。甲４には，カメラのオートフォーカス用のモータとして超音波モータを採用するという記載はなく，カメラのレンズ駆動用モータとして多く用いられていたＤＣ（直流）モータ，ステッピングモータ及びボイスコイルモータでは仮に超音波モータが選択されたとしても，甲１１のような棒状の超音波モータは，る場合に主に採用されていた円環（リング）型超音波モータに替えて，当業者が，甲１１の棒状の超音波モータを，甲４のオートフォーカス用のモータとして採用することを容易に想到することはない。よって，甲４のオートフォーカス用としして，甲１１の棒状の超音波モータは，当業者に採用され得ない。さらに，超音ていた。特に甲１１の超音波モータが選択されるという根拠や動機は見出だせな圧電振動ジャイロも多種多様のものが存在する。原告の主張する甲１０の振動ジャイロの１次共振周波数（２４．０ｋＨｚ）と異なる１次共振周波数の圧電振動ジャイロの例も存在していた。また，原告は，「甲１１の記載により周波数制波数制御範囲は１０ｋＨｚに限られるものではない。それゆえ，圧電振動ジャイロと超音波モータを任意に選択すると，本件発明の構成となる蓋然性が高いとい原告が本件出願時における圧電振動ジャイロと超音波モータを一緒にカメラに搭載した例を一例も提出していないという事実は，一口にモータやジャイロといっても多種多様なものがあり，その中で超音波モータと圧電振動ジャイロが選択されること自体の蓋然性は存在しないこと，及び超音波モータと圧電振動ジャイ業者はそれらを同じ機器に搭載することを避けたと考えるのが合理的であること
ウ 以上のとおり，甲４，甲１０及び甲１１の組合せによる容易想到の原告主張について，「どちらも，多種多様のものがある中において個別特定の公知上記［相違点２］に係る本件発明２の構成を満足する，甲１０記載発明と甲１１記載発明とを，単に事後分析的に提示したにすぎないといわれてもやむを得ない」原告は，「本件発明は，物の発明であるから，その課題が認識されていたか否かにかかわらず，本件発明と同一の構成を備えたものが本件出願前に知られていた技術から容易に想到することができるものであれば，進歩性は否定される。」特定の駆動周波数を有する超音波モータ（甲１１）を甲４のカメラに同時に搭載
(3) 無効理由の要旨変更
原告の無効理由の主張は，無効審判請求書（甲３７）１７頁１０行目－３頁２行目に記載されているとおり，甲４を主引例とし，甲５～甲７を副引例とするも用することは容易であるというものであった。超音波モータとして前提としたのしかし，原告は本件訴訟で，「甲４記載のカメラ（装置）に，甲１０記載のカてしまう」と主張し，甲４，甲１０及び甲１１の組合せによる無効主張をしている。これまでの原告の無効主張は，甲４のディスク型超音波モータ１１２，１１３（オートフォーカス用ではない。）を前提としていたのである。甲４に新たに原告の主張が，オートフォーカス用の甲１１の超音波モータを，甲４のディス超音波モータはオートフォーカスのための超音波モータとして使用されているわ超音波モータに替えて，棒状のペンシル型超音波モータをあえて採用するという
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（「共振周波数帯域」に関する記載不備の認定・判断の誤り）
(1) 本件明細書の記載
本件明細書（甲１）には，本件発明の解決しようとする課題及び作用効果について，次のとおり記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，前述したような超音波モータと振動検出素子とを，１つの装置に組み込んだ場合には，超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振して，正確な振動検出ができなくなる，という問題点があった。
【０００５】
そこで，本発明は，超音波モータと振動検出素子とが備えられている場合に，超音波モータの駆動効率を低下させることなく，振動検出素子の検出が正確に行える超音波モータと振動検出器とを備えた装置を提供することを目的とする。【００１８】
【作用】
本発明においては，超音波モータの共振周波数帯域および／または駆動制御範囲と，振動検出素子の第１次又は第２次の共振周波数帯域および／又は第１次又は第２次の共振の半値幅帯域が別の帯域になるように設定したので，超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振することがなくなり，正確な振動検出が可能にな【００２７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば，超音波モータの共振周波数帯域および／または周波数制御範囲が，振動検出素子の１次又は２次の共振周波数帯域および／または共振の半値幅帯域とが一致しないように構成したので，超音波モータの振動によって振動検出素子が共振することがなくなり，正確な振動検出が可能になる，という効果がある。
【００２８】
また，超音波モータが焦点整合用レンズを駆動し，振動検出素子が撮影レンズのブレを検出する装置の場合には，正確なブレ防止が可能になる。
上記記載事項からみて，本件発明の解決しようとする課題及び作用効果は，超音波モータと振動検出素子とを１つの装置に組み込んだ場合には，超音波モータの振動によって振動検出素子が共振して，正確な振動検出ができなくなるという問題点があるところ，超音波モータの共振周波数帯域および／または駆動制御範次または第２次の共振の半値幅帯域が別の帯域になるように（一致しないように）設定することにより，超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振するこ
(2) 図１（甲１）について
本件明細書（甲１）の図１は，本件発明による超音波モータと振動検出素子とを備えた装置の実施例の共振特性の関係が，横軸に周波数，縦軸に超音波モータ５および振動検出素子８の振動振幅の絶対値として表された図であって（段落【００２２】），図１には，超音波モータの共振特性Ｌ２が共振周波数ｆ２とともに，また振動検出素子の１次及び２次の共振特性Ｌ１，Ｌ３が１次及び２次の共振周
(3) 「共振特性」と「共振周波数帯域」について
「共振周波数帯域」は，共振周波数の帯域，すなわち「共振周波数から所定の幅を有するもの」を意味すると解釈でき（このように解釈することに，審判手続において当事者間に争いはなかった（甲４２）。），また，本件発明の解決しようとする課題及び作用効果並びに本件明細書の図１の記載事項は上記のとおりで定の周波数範囲，すなわち所定の幅を有する共振特性を表すものであって，共振周波数帯域を示していると解釈でき，また，振動検出素子の１次の共振特性Ｌ１，２次の共振特性Ｌ３は，いずれも共振周波数ｆ１，ｆ３から所定の周波数範囲，よって，「共振周波数帯域」の用語を含む，本件発明１，３，４及び５並びにこれらを引用する本願発明７ないし９は，いずれも発明の詳細な説明に記載され
(4) 小括
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１には，理由がない。
２ 取消事由２（「振動検出器」に関する記載不備の認定・判断の誤り）につ
(1) 「振動検出素子」について
「振動検出素子」とは，振動を検出する素子と理解するのが素直である。本件明細書の段落【００１４】に「前記振動検出素子は，手振れの検出用のセ・・・，撮影レンズ３のブレを検出する振動検出素子８・・・」と記載されていそして，カメラにおける「手振れの検出用のセンサ」は手振れの振動を検出す「（機械）振動」は，「機械系の運動又は変位を表す量の大きさが，ある平均値又は基準値よりも大きい状態と小さい状態とを交互に繰り返す時間的変化。」との意味である（甲１７）。「変位」は位置の変化であり「変動」と言い換えらきい状態と小さい状態とを交互に繰り返す時間的変化。」であるといえる。また，「振動」とは，正弦波のような一定の周期で繰り返す規則的な運動のみを指すのではなく，周期性のない複雑な形状の波形や，あるいは１発で終わるような衝撃原告は「振動」と「変動」を区別して論じるが，上記のことを踏まえると，本以上のことから，「振動検出素子」は，振動を検出する素子であるといえる。
(2) 「振動検出器」について
「検出素子」は「検出器」の本質的な構成要素であり，「検出器」は「検出素記(1)のとおり，本件発明の「振動検出素子」は，カメラにおける「手振れの検出用のセンサ」として機能するとともに，振動を検出する素子であると解釈できるから，「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」の構成は，また，「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」が，上記１(1)で記載した発明の解決しようとする課題（目的）及び作用上記１(1)で認定した発明の解決しようとする課題（目的）及び作用効果は，カしたがって，本件発明の属する技術分野において研究開発（文献解析，実験，分析，製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い，通常の創作能力を発揮に，手振れの検出用のセンサに係る技術常識とに基づき，本件発明１～９の「励解することができる程度に，発明の解決しようとする課題（目的）及び作用効果の範囲内で，本件発明１～９の装置が，発明の詳細な説明に記載されているものまた，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１～９に係る「振動検出器」を理解できる程度の記載がなされているから，記載された条件の中で，当業者が技術常識を加味して，具体的な実施条件を決定すべきものであり，これによしたがって，「振動を検出する振動検出器」に関して原告が主張するような記
(3) 小括
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２には，理由がない。
３ 取消事由３（要旨変更に関する認定・判断の誤り）について
(1) 共振周波数帯域（請求項１，６）に関する補正（補正事項１，３）につ
ア 本件補正前の請求項１は，「・・・前記振動検出素子の共振周波数帯記載し，段落【００２３】には，「①超音波モータ５の共振周波数ｆ２を，振出願当初の図１（補正前後で変更はない。）は，本件発明による超音波モータであって（段落【００２２】），図１には，超音波モータの共振特性Ｌ２が共振周波数ｆ２とともに，また振動検出素子の１次及び２次の共振特性Ｌ１，Ｌ３が本件発明における「共振周波数帯域」の意味，及び，本件発明の解決しようとする課題及び作用効果を考慮すると，出願当初の図１には，超音波モータの共振共振特性Ｌ１が１次の共振周波数ｆ１から所定の周波数範囲を有し，振動検出素子の２次の共振特性Ｌ３が２次の共振周波数ｆ３から所定の周波数範囲を有するしたがって，超音波モータの共振特性Ｌ２は，共振周波数ｆ２から所定の周波数範囲を有し，すなわち所定の幅を有する共振特性を表すものであって，共振周以上のとおり，出願当初の明細書及び図面の記載事項を総合して考慮すれば，明な事項であり，出願当初明細書に記載した事項の範囲内のものであって，出願当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係におよって，請求項１に記載の「振動検出素子の共振周波数帯域と前記超音波モータの共振周波数帯域とを別の帯域に設定した」を「超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した」とする補正は，明細書の要旨を変更するものではない。
イ 原告は，出願当初の図１には，超音波モータの共振特性Ｌ２が設定さを意味するものであると解したとしても，請求項１の「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定しかし，上記アのとおり，請求項１の「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した」構成は，原告は，補正後の請求項１は，振動検出素子の共振周波数ｆ１に重ならない限り，振動検出素子の共振周波数帯域（共振特性Ｌ１）の範囲内にまで領域が拡張しかし，本件補正によって請求項１に「前記超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定したこと」との特定が追加されていても，この補正は，出願当初における，請求項１，図１，明細書の段落【００２２】，及び段落【００２３】の「①超音波モータ５の共振周波数ｆ２を，振動検出素子８の１次（基本振動モード）の共振周波数少し又は変更」した補正であって，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４１条により明細書の要旨を変更しないものとみなされるから，原告の主張には
(2) 振動検出器に関する補正（補正事項２）について
本件明細書（甲１）に基づく「振動検出素子」及び「振動検出器」の意味につそして，出願当初明細書の段落【００１７】及び【００１９】には，本件明細そうすると，本件出願時の技術常識からして，手振れの振動を検出すべきものといえるカメラにおける手振れの検出用のセンサとして機能し，励振されており，かつ，振動を検出できる「振動検出素子」を，本質的な構成要素とする「検出器」た記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術したがって，原告が明細書の要旨を変更するものと主張した検出器に係る補正は，出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから，明細
(3) 小括
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由３には，理由がない。
４ 取消事由４（進歩性の認定・判断の誤り）について
(1) 本件発明
本件明細書（甲１）によれば，本件発明は，超音波モータと振動検出器とを備その補正光学系を駆動する駆動装置と，被写体の移動速度情報を出力として発生する被写体速度情報発生手段（振動検出素子）とを有するカメラが知られている動検出ができなくなる，という問題点があったので（【０００４】），超音波モータと振動検出素子とが備えられている場合に，超音波モータの駆動効率を低下させることなく，振動検出素子の検出が正確に行える超音波モータと振動検出器記載の構成とすることにより，すなわち，超音波モータの共振周波数帯域およびることにより，超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振することがなくなり（【００１８】），正確な振動検出が可能になる，という効果が奏するも
(2) 引用発明
ア 甲４（特開平４－１３４３１６号公報）には，図面とともに次の事項
ａ 産業上の利用分野（２頁左上欄３～４行）
本発明は，物体の移動速度検出装置およびカメラの像ぶれ補正装置に関する。
ｂ 従来の技術（２頁左上欄６行～右上欄５行）
従来，カメラとして，ぶれのある写真やビデオ映像が撮影されることを防止するための像ぶれ補正装置を用いたものが知られている。・・・像ぶれの原因としては，撮影者がカメラを支える手の振動（以下，この振動を「手ぶれ」と称す）によるものと被写体自体の移動によるものとがある。
撮影者の手ぶれに起因する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置としては，従来，手ぶれによるカメラの移動（振動）を加速度センサ等の振動センサで検出し，検出した振動に応じてレンズ鏡筒全体或いは撮像素子等を移動させるもの（例えば特公平１－５３９５７号公報）が知られている。また，手ぶれに起因する像ぶれと被写体自体の移動に起因する像ぶれとの両方を補正する像ぶれ補正装置として，物体の移動速度検出装置を用いたものが知られている。
ｃ 発明が解決しようとする課題（２頁左下欄１４行～右下欄７行）
従来の物体の移動速度検出装置では，手ぶれの影響が大きい場合は被写体の移動速度を正確に検出することができず，したがって，かかる物体の移動速度検出装置を用いた像ぶれ補正装置では，像ぶれの防止を高い精度で行うことができなかった。・・・
本発明は，手ぶれの影響が大きい場合であっても被写体の移動速度を正確に検出することができる物体の移動速度検出装置および高精度の像ぶれ補正を行うことができるカメラの像ぶれ補正装置を提供することを目的とする。
ｄ 課題を解決するための手段（２頁右下欄２０行～３頁左上欄１３行）また，本発明のカメラの像ぶれ補正装置は，被写体像を映像信号に変換する光電変換手段と，この光電変換手段の表面に前記被写体像を結像させる光学系と，前記光電変換手段より入力した前記映像信号を用いて前記被写体像の移動を検出する移動検出手段と，機械的振動センサを用いて前記移動検出手段の振動を検出する振動検出手段と，この振動検出手段より入力した前記移動検出手段の振動の検出値と前記移動検出手段より入力した前記被写体像の移動の検出値とを用いて，前記被写体の移動速度を演算する速度演算手段と，この速度演算手段より入力した前記被写体の移動速度に基づいて像ぶれの補正を行なう補正手段とを具備している。
ｅ 作用（３頁右上欄２～９行）
本発明のカメラの像ぶれ補正装置は，光学系によって光電変換手段の表面に結像された被写体像の移動を光電変換手段の出力する映像信号により移動検出手段で検出すると共に，手ぶれによる移動検出手段の振動を振動検出手段で検出し，さらに，移動検出手段の検出値と振動検出手段の検出値とにより被写体自体の移動速度を算出し，この算出値を用いて補正手段で像ぶれの補正を行なう。
ｆ 実施例（７頁右上欄２０行～８頁右上欄３行）
次に，第１図に示した防振装置１３について，詳細に説明する。
第１１図および第１２図は，かかる防振装置１３の構成を概略的に示すものであり，第１１図は断面図，第１２図は斜視図である。両図において，１０１はカメラの本体，１０２は撮影レンズである。撮影レンズ１０２は，撮影光学系１０３，第４図に示したｙ軸の回転方向に対する振動を検知するための第１の加速度センサ１１９ａ，第４図に示したｘ軸の回転方向に対する振動を検知するための第２の加速度センサ１１９ｂ，軸１１０ａを中心に回転できるように構成されたｙｚ平面内の振動を補正するための第１の補正光学素子１０８，軸１１１ａを中心に回転できるように構成されたｘｚ平面内の振動を補正するための第２の補正光学素子１０９，第１の補正光学素子１０８を駆動させるためのディスク型超音波モータ１１２，第２の補正光学素子１０９を駆動させるためのディスク型超音波モータ１１３，第１の補正光学素子１０８の回転状態を検出するためのエンコーダ１１４，第２の補正光学素子１０９の回転状態を検出するためのエンコーダ１１５，ディスク型超音波モータ１１２および１１３の駆動を行なうための電気回路部１２０，カメラの本体１０１と撮影レンズ１０２との信号のやり取りを行なうための撮影レンズ側接点１１６により構成されている。なお，エンコーダ１１４は，第１の補正光学素子１０８の回転に応じて回転するドラム１１４ａ，ドラム１１４ａの回転状態を検出するための磁気センサ（磁気ヘッド等，以下，ＭＲセンサと称する）１１４ｂ，ドラム１１４ａの回転の終端を検出するための図示していない光学センサ（フォトリフレクタ等，以下，ＰＲセンサと称する）により構成されている。同様に，エンコーダ１１５は，第２の補正光学素子１０９の回転に応じて回転するドラム１１５ａ，ドラム１１５ａの回転状態を検出するためのＭＲセンサ１１５ｂ，ドラム１１５ａの回転の終端を検出するためのＰＲセンサ（図示せず）により構成されている。一方，カメラの本体１０１は，クイックリターンミラー１０４，焦点検出光学系２およびファインダー光学系からなる本体光学系１０６，接眼レンズ１０７，信号処理やカメラのぶれ量の演算等を行なうための電気回路部１１８，カメラの本体１０１と撮影レンズ１０２との信号のやり取りを行なうためのカメラ本体側接点１１７により構成されている。
また，カメラの本体１０１には，カメラの機械的なぶれ量を検出するために，ｙ軸角速度検出部１１９ａとｘ軸角速度検出部１１９ｂが搭載されている。ここで，カメラのｘ軸方向およびｙ軸方向を第１３図のように定める。ｙ軸角速度検出部１１９ａは，カメラのｙ軸回りの回転方向のぶれの角速度を検出するためのものである。このｙ軸回りの回転方向のぶれは，フィルム１０５上でのｘ軸方向の像ぶれを発生させる要因となる。また，ｘ軸角速度検出部１１９ａは，カメラのｘ軸回りの回転方向のぶれの角速度を検出するためのものであり，このｘ軸回りの回転方向のぶれは，フィルム１０５上でのｙ軸方向の像ぶれを発生させる要因となる。ｙ軸角速度検出部１１９ａおよびｘ軸角速度検出部１１９ｂにより検出されたぶれ情報は，カメラ本体１０１の電気回路部１１８内に具備されたＣＰＵ５に転送される。
ｇ 発明の効果（１４頁右上欄１６行～左下欄１行）
本発明のカメラの像ぶれ補正装置によれば，カメラの手ぶれによる像ぶれと被写体の移動による像ぶれの両方に起因して像ぶれが生じている場合であっても，高精度の像ぶれ補正を行うことが可能となり，特に，動体などの流し撮り撮影を行うときに有効である。
ｈ 第１１，１２図の図示内容
第１１図には防振装置の構成を概略的に示す断面図が，第１２図には防振装置正光学素子１０８及び１０９を駆動するディスク型超音波モータ１１２及び１１３が設けられた，撮影レンズ１０２とカメラの本体１０１とが着脱可能なカメラ
イ 上記アの記載事項及び図示内容からみて，甲４には，物体の移動速度れの影響が大きい場合であっても被写体の移動速度を正確に検出することができる物体の移動速度検出装置および高精度の像ぶれ補正を行うことができるカメラ表面に結像された被写体像の移動を光電変換手段の出力する映像信号により移動検出し，さらに，移動検出手段の検出値と振動検出手段の検出値とにより被写体自体の移動速度を算出し，この算出値を用いて補正手段で像ぶれの補正を行なうように構成することにより，カメラの手ぶれによる像ぶれと被写体の移動による正を行うことを可能とする技術が記載されており，審決が認定したとおりの引用審決は，引用発明との相違点として１～４を認定した。すなわち，甲４には，からなるセンサについては記載がなく，センサと超音波モータとの関係，すなわ件発明６の相違点４に係る構成である「超音波モータの周波数制御範囲を振動検ことの記載もない。
(3) 甲１０，１１について
ところで，甲１０（日本音響学会誌，Vol.48 No.8，1992 年，第 572－576 頁）には，圧電振動ジャイロに関する技術が記載されており，審決が認定したとおりャイロをカメラに用いることは記載されているが，超音波モータを備えたカメラに用いることは記載されておらず，振動ジャイロ（センサ）と超音波モータとの関係，すなわち本件発明２，６の相違点２，４に係る構成である「振動検出素子また，甲１１（特開平５－１１５１８３号公報）には，ペンシル型の振動体を屈曲振動させ，その該振動体表面粒子を円または楕円運動させることで，これに術が記載されており，審決で認定したとおりの甲１１記載発明が記載されていると認められる。しかし，甲１１には，センサと超音波モータとの関係，すなわち本件発明２及び６の相違点２，４に係る構成である「振動検出素子の共振の半値
(4) 対比・判断の総論
審決は，相違点１，３に係る本件発明１，６の構成は容易想到と判断したが，者の審決判断を争っているので，相違点２，４に係る容易想到性についてみると，共振周波数と超音波モータが与える不要な振動の周波数とがともに超音波周波数域であるとしても，それらが重なる蓋然性が高く，重なる場合には振動ジャイロることについては，これを開示する証拠はない。そして，上記特有の課題を開示する証拠がない以上，それを解決するための手段を採用する動機付けがあるとはまた，所定の帯域あるいは範囲を含め，超音波モータの共振周波数あるいは駆動周波数を，励振センサの共振周波数に関係した帯域に関連して設定することが，一般的に，関連する技術分野の発明や技術事項を組み合わせることは，当業者が容易に着想し得ることであるから，ともにカメラに用いられる甲１０記載のよしかし，モータや振動を検出するセンサには様々な態様のものが存在している例に過ぎない。上記(3)に判示したとおり，甲１０には，振動ジャイロを，超音波モータを備えたカメラに用いることの記載はなく，振動ジャイロ（振動検出素子）の共振の半値幅帯域と超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域に設定したことは何ら記載されておらず，また，上記(3)に判示したとおり，甲１１には，励振された振動検出素子からなるセンサについては記載がなく，振動検出素子の共振１１記載発明の超音波モータを適用しようとする動機があるとはいえず，超音波及びそれを採用する動機のいずれも公知とは認められないことを踏まえると，個別特定の公知技術である甲１０記載発明と甲１１記載発明とをともに適用するこ原告が主張するように，甲１０記載発明の振動ジャイロと甲１１記載発明の超音波モータとをともに適用すれば，超音波モータの周波数制御範囲が振動ジャイる本件発明２の構成を満足することとなるが，甲１０記載発明と甲１１記載発明したがって，引用発明において，上記相違点２に係る本件発明２の構成とすることは，引用発明（甲４）並びに甲１０記載発明及び甲１１記載発明に基づいて構成は，本件発明２において単に「振動検出素子の共振の半値幅帯域と別の帯域」値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間」と更に限定して特定したものに相当すると解される。よって，本件発明６のこの構成も，当業者が容易になし得たも
(5) 原告主張についての付言
原告は，当業者が，振動ジャイロの共振周波数に超音波モータの駆動周波数がきたのであるから，振動検出素子（振動ジャイロ）の共振周波数と超音波モータが与える不要な振動の周波数とが重なると振動ジャイロは誤出力してしまうという課題の存在を直接記載した文献がないからといって，この課題を認識できないしかし，超音波モータと振動ジャイロ（振動検出素子）とをカメラに同時に搭波数とが重なる場合には，振動ジャイロは誤出力してしまうという，特有の課題が存在することについては，証拠がなく，当業者が認識できていたとはいえない。また，振動ジャイロの振動検出素子の共振周波数に近い周波数成分を含む外乱振動が加わると，振動ジャイロは誤出力することは，本件出願時の振動ジャイロータと振動ジャイロ（振動検出素子）とをカメラに同時に搭載することを想定し，振動ジャイロが誤出力してしまうことを認識できるとはいえない。振動ジャイロ題を認識したとしても，超音波モータと振動ジャイロの組合せを避けるのが合理原告は，甲１０に記載されたカメラの手振れ検出に適した共振周波数の振動ジしかし，超音波モータと振動ジャイロとを任意に選択すれば，本件発明に係るまた，甲１０記載発明の振動ジャイロをカメラ用に選択した超音波モータと組すなわち，超音波モータには多種多様のものが存在しており，甲１１記載発明ｋＨｚ）の半値幅帯域に重なる周波数制御範囲を有する超音波モータの例（乙３）る超音波モータの例（乙２）も存在していたので，特に甲１１の超音波モータが選択されるという根拠や動機は見出だせない。振動ジャイロにも多種多様のもの原告は，２つの技術の組合せの動機付けの有無は，本件発明の課題とは無関係であって，複数の技術を組み合わせる動機付けは，本件発明の課題に限られるもしかし，甲１０記載発明や甲１１記載発明の組合せは，原告が本件発明の構成を念頭において，それらの構成に沿うような個別の公知発明・技術を組み合わせたものであって，本件発明の課題から離れて検討したとしても，引用発明（甲４）に甲１０記載発明と甲１１記載発明をともに組み合わせる動機付けがあるとはいで，かつオートフォーカス用レンズ駆動用である）超音波モータを適用する根拠原告は，仮に，本件発明の課題及び効果が新規なものであるとしても，それは，甲４，甲１０及び甲１１記載のものから容易に構成できるものの効果を発見したしかし，本件出願時における振動ジャイロと超音波モータを一緒にカメラに搭載した例を記載した証拠はない。モータや振動を検出するセンサには様々な態様のものが存在しており，その中の超音波モータや振動ジャイロも多種多様のものが存在している中において，個別特定の公知技術である甲１０記載発明と甲１１記載発明とをともに適用することが，当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。
原告は，振動ジャイロと超音波モータを同じ機器に搭載することは，相違点１として容易想到であると審決で判断されているのであって，振動ジャイロが共振しないように超音波モータの周波数制御範囲を定めることは，設計変更にすぎなしかし，振動ジャイロと超音波モータを同じ機器に搭載することと，その際に振動ジャイロが共振しないように超音波モータの周波数制御範囲を定めること与える不要な振動の周波数とが重なる場合に，振動ジャイロが誤出力してしまう振しないように超音波モータの周波数制御範囲を定めることが設計変更であると
(6) 小括
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由４には，理由がない。
第６ 結論
以上によれば，取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却するこ知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
新谷貴昭
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83311/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。