平成２４年１０月１１日判決言渡
平成２０年（行ウ）第５９９号文書一部不開示決定処分取消等請求事件【目次】
主文
事実及び理由
第１ 請求
第２ 事案の概要
１ 前提事実
２ 争点
３ 争点に関する当事者の主張の要旨
第３ 当裁判所の判断
１ 争点 (1)ア（情報公開法５条３号，４号及び６号該当性の審査方法及び主張立証責任の所在等）について
２ 争点 (1)イ（本件各処分に係る不開示文書又は不開示部分の不開示情報該当性）について
３ 争点 (2)（本件義務付けの訴えの適法性）について
４ 争点 (3)（本件義務付け請求に係る請求認容（本案）要件（行政事件訴訟法３７条の３第５項）該当性）について
５ 結論
別紙１当事者目録
別紙２凡例
別紙３処分目録
別紙３の２別紙３処分目録の注記
別紙４請求文書目録
別紙５不開示理由１関係
不開示理由２関係
不開示理由３関係
不開示理由４，５，６，８関係
別紙６追加開示部分の一覧表
別紙７本件各文書の一部開示部分又は韓国側開示文書で既に公にされている当該試算・査定の額の前提とされた実測的又は統計的な金額・数値等以上
主文
１ 外務大臣が原告らに対してした別紙３処分目録の「不開示決定」欄記載の各行政文書の全部又は一部を開示しない旨の決定のうち，同目録の「⑦取消部分」欄記載の各部分を不開示とした部分を取り消す。
２ 外務大臣は，原告らに対し，別紙３処分目録の「⑦取消部分」欄記載の各部分の開示決定をせよ。
３ 本件訴えのうち，外務大臣が原告らに対して別紙３処分目録の「⑧適法部分」欄記載の各部分の開示決定をすることの義務付けを求める部分を却下する。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
本判決中の略称・略語，表記等については，別紙２（凡例）によるものとする。
第１ 請求
１ 外務大臣が原告らに対してした別紙３処分目録の「不開示決定」欄記載の各行政文書（本件各文書）の全部又は一部を開示しない旨の決定（本件各処分）を取り消す。
２ 外務大臣は，原告らに対し，別紙３処分目録の「不開示文書の題名」欄記載の各行政文書（本件各文書）につき，同「不開示部分」欄記載の各不開示部分を開示せよ。
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，外務大臣に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）に基づき，日本政府と大韓民国（韓国）政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施されたいわゆる日韓会談に関する行政文書の開示を請求したところ，外務大臣から，上記行政文書の全部又は一部につき，情報公開法５条３号，４号又は６号等に規定する不開示情報が記録されているとして，その全部又は一部を開示しない旨の決定を受け，その後その一部について追加開示決定を受けるなどしたことから，本件各処分（なお，上記一部追加開示決定があった不開示決定については，その一部追加開示決定後のものである。）の取消しを求めるとともに，当該不開示文書又は不開示部分を開示することの義務付けを求めている事案である。
１ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 日韓会談の経緯等
ア 日韓会談
韓国は，明治４３年（１９１０年）８月，韓国併合条約に基づき日本に併合され，以来日本による植民地統治下に置かれたが，昭和２０年（１９４５年）８月１５日の日本の敗戦により，日本による植民地統治の終焉を迎え，同年９月２０日，米軍政庁が設置され，「朝鮮内ニアル日本人財産権取得ニ関スル件」（米軍令第３３号）により，日本の公共財産のみならず私有財産も朝鮮軍政府（米軍政庁）が取得し，全部所有することとされた。他方，日本は，昭和２６年（１９５１年）９月８日，連合国との間において，日本国と連合国との間の戦争状態を終了させ，また，戦争状態の存在の結果，存在していた問題を解決するため，日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）に調印した（このサンフランシスコ平和条約は，２条(a)において，「日本国は，朝鮮の独立を承認して，済州島，巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する全ての権利，権原及び請求権を放棄する。」と規定し，４条(a)において，「この条の(b)の規定を留保して，日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行っている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は，日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。」とした上，４条(b)において，「日本国は，・・・合衆国軍事当局により，又はその指令に従ってなされた日本国及びその国民の財産処理の効力を承認する。」と規定していた。）。
その後，旧植民地である韓国と旧宗主国である日本との間において，昭和２６年（１９５１年）から昭和４０年（１９６５年）までの１４年間にわたり，次のとおり国交正常化を目的とする７次にわたる会談（なお，国交正常化交渉中における日韓会談は，複数の委員会を設置し，各委員会において各懸案事項を議論するという方式が採られた。）が行われた。(ｱ) 第一次日韓会談
日本政府は，昭和２７年(１９５２年)４月２８日のサンフランシスコ平和条約の発効に先立って，昭和２６年（１９５１年）１０月２０日，韓国政府との予備会談（日韓会談の予備会談）を開始し，国籍処遇委員会及び船舶委員会が設置された。
第一次日韓会談は，平和条約発効までに交渉を妥結することを共通の目標として，昭和２７年（１９５２年）２月１５日に東京で開始され，追加的に財産請求権委員会，漁業委員会及び基本関係委員会が設置されたが，第一次日韓会談直前に，韓国の李承晩大統領（李大統領）が，一方的に韓国の主権が及ぶ範囲を示した境界線（李ライン）を設定し，以後，李ライン水域での日本漁船の拿捕や銃撃に関する問題が発生し，また，第一次日韓会談においては，韓国政府から請求権問題を始めとする多くの問題について日本政府の立場と相容れない主張がされるに至ったため，同年４月２４日に終了した。
(ｲ) 第二次日韓会談
第二次日韓会談は，昭和２８年（１９５３年）４月１５日に東京で開始され，基本関係委員会，財産請求権委員会，「在日韓人」の国籍処遇委員会，漁業委員会及び船舶委員会が設置された後，同年７月２３日に終了した。
(ｳ) 第三次日韓会談
第三次日韓会談は，昭和２８年（１９５３年）１０月６日に東京で開始され，基本関係委員会，財産請求権委員会，「在日韓人」の国籍処遇委員会，漁業委員会及び船舶委員会が設置されたところ，財産請求権委員会第２回会議における日本側首席参与Ｚ２２１（Ｚ２２１参与）の発言に対して韓国政府及び韓国政府関係者（韓国側）が反発するなどし，同月２１日に終了した。
(ｴ) 第三次日韓会談から第四次日韓会談までの中断期
昭和３２年（１９５７年）１２月３１日，日本の藤山愛一郎外務大臣（藤山外務大臣）と在日本韓国代表部代表Ｚ２２２大使との間で会談が行われ，日本政府が，第二次世界大戦の終了前から日本に引き続き居住している韓国人で日本の入国者収容所に収容されているものを釈放すること及び韓国が，韓国の外国人収容所に収容されている日本人漁夫を日本に送還し，かつ，第二次世界大戦後の韓国人不法入国者の送還を韓国に受け入れることが合意され，同時に，日本政府が，韓国政府に対し，日本政府が昭和２８年１０月１５日にＺ２２１代表が行った発言を撤回し，かつ，昭和３２年１２月３１日付けの合衆国政府の見解の表明を基礎として，昭和２７年３月６日に日本と韓国との間の会談において日本側代表が行った在韓財産に対する請求権主張を撤回することを通告し，昭和３２年１２月３１日，日韓全面会談再開発表に関する共同発表（その内容は要旨上記のとおりである。）が行われた。
(ｵ) 第四次日韓会談
第四次日韓会談は，昭和３３年（１９５８年）４月１５日に東京で開始され，基本関係委員会，韓国請求権委員会，「在日韓人」の法的地位に関する委員会（「在日韓人」の国籍処遇委員会），漁業及び「平和ライン」委員会が設置されたところ，昭和３５年（１９６０年）４月１９日に韓国においていわゆる４・１９革命が起こるなどしたたため，同月２５日に終了した。
(ｶ) 第五次日韓会談の予備会談
第五次日韓会談のための予備会談は，昭和３５年（１９６０年）１０月２５日に東京で開始され，基本関係委員会，請求権委員会，在日韓国人の法的地位に関する委員会（「在日韓人」の国籍処遇委員会），漁業及び「平和ライン」委員会が設置され，昭和３６年（１９６１年）５月６日に自由民主党代表団が訪韓したが，同月１６日，韓国において朴正熙らによって政権が倒され，当該予備会談が終了した。
(ｷ) 第六次日韓会談
第六次日韓会談は，昭和３６年（１９６１年）１０月２０日に東京で開始され，委員会の構成は第五次日韓会談のための予備会談と同じものとされ，同年１１月１２日に日本の大平正芳外務大臣（大平外務大臣）と韓国のＺ２２３中央情報部長（Ｚ２２３中央情報部長）との会談が開かれていわゆる「Ｚ２２３・大平」メモが作成され，昭和３９年（１９６４年）４月６日に終了した。
(ｸ) 第七次日韓会談
第七次日韓会談は，昭和３９年（１９６４年）１２月３日に東京で開始され，昭和４０年（１９６５年）２月２０日，日本と韓国との間で，「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」が仮調印され，同年４月３日には，両国間で関連三協定が仮調印された。
イ 日韓基本条約の調印等
その結果，日本と韓国は，昭和４０年（１９６５年）６月２２日，日韓基本条約のほか，「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本と韓国との間の協定（請求権協定）」，「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定（漁業協定）」，「在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定（法的地位協定）」，「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（文化協力協定）」の４協定及び１交換公文を締結し，各種の取決め関係文書を作成した。
(2) 本件各文書の保有等
ア 外務省は，上記(1)の日韓会談の議事録，添付資料及び内部検討文書等の公文書として，本件各文書を保有している。
イ 韓国政府は，２００５年（平成１７年），その保有に係る日韓会談に関する韓国側文書を公開した。
(3) 本件開示請求から本件訴えに至る経緯等
ア 本件開示請求等
(ｱ) 原告らは，平成１８年４月２５日，外務大臣に対し，情報公開法に基づき，別紙４請求文書目録記載の文書についての開示請求（本件開示請求。甲１）をした。
(ｲ) 外務大臣は，本件開示請求について対象文書を特定したところ，その分量は，行政文書ファイルにして約１８３冊になると見込まれ，最終的には文書数にして１９１６通，総開示実施頁数は５万２６９６ページに及ぶことが判明した。
(ｳ) 外務大臣は，平成１８年５月２５日，原告らに対し，本件開示請求について，情報公開法１１条に基づき開示決定等の期限の特例を適用し，同年６月２４日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については平成２０年５月２６日までに開示決定等をする予定である旨の通知（乙Ａ１０）をした。
なお，当該通知には，「上記条項を適用する理由」として，「開示対象となる行政文書が著しく大量であり，かつ，担当課において他に処理すべき開示請求案件が著しく多く，また，他の事務が著しく繁忙であり，開示請求日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるため」との記載がある。
イ 本件訴えに係る不開示決定等に至る経緯
(ｱ) 外務大臣は，平成１８年８月１７日，情報公開法１１条に基づき，本件開示請求に係る行政文書の一部（１３文書）につき，同法５条３号を不開示理由としてそれぞれの一部を不開示とし，それを除いた部分を開示する部分開示決定をし，原告らに対し，その旨の通知をした。(ｲ) 原告らは，平成１８年１０月２日，行政不服審査法（行審法）６条に基づき，上記(ｱ)の部分開示決定に対し異議申立てをするとともに，同年１２月１８日，東京地方裁判所に対し，<ｱ> 上記(ｱ)の部分開示決定のうち上記(ｱ)の行政文書（１３文書）の不開示部分に係る決定の取消し及び同部分の開示の義務付けを求めるとともに，<ｲ> 外務大臣がその余の文書に係る開示決定等をしないことの違法確認及びその開示の義務付けを求める訴え（東京地裁平成○年（行ウ）第○号。別件訴訟①）を提起した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83318/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。