平成２３年１１月１０日判決言渡
平成２１年(行ウ)第４６６号遺族補償給付不支給処分取消等請求事件主文
１ 三田労働基準監督署長が平成１９年１月１６日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給
しない旨の処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告が，長男のＰ１が平成▲年▲月▲日に自宅で「心停止〈心臓性突然死〉」により死亡したのは業務上の事由に起因するものであるとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付を請求（以下「本件労災申請」という。）したところ，三田労働基準監督署長が不支給とする旨の決定（以下「本件不支給決定」という。）をしたことから，その取消しを求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下「前記前提事実」という。）
(1) 当事者等
ア 原告は，Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生）の母である。
イ(ア) Ｐ１は，昭和６１年３月，Ｐ２大学大学院Ｐ３学科修士過程を終了し，同年４月１日，Ｐ４株式会社に入社した（乙６・１頁）。
入社後，Ｐ１は，１年３か月間，医薬品開発のモニタリング業務及び開発企画業務を担当し，次いでＰ５支店において，１年３か月間，医療情報担当者として外勤を経験した後，開発部の支店駐在モニターとして，２年６か月間，モニタリング業務に従事した。そして，本社勤務となり開発企画業務を１１か月間担当し，次いでモニター対象を中心とした臨床開発部所属社員への研修企画，実施業務を１年４か月間担当した。平成１０年１０月１日，Ｐ１は，本社臨床開発本部に異動し，臨床開発における臨床試験のプロジェクト業務に従事するようになった。そして，平成１１年１０月１日，本社臨床開発本部臨床開発部に異動し，上記臨床試験のプロジェクト業務の責任者であるアソシエートクリニカルマネジャー代行となり，次いで平成１２年４月１日，本社研究開発本部臨床研究センター臨床開発部に異動するとともに，アソシエートクリニカルマネジャー（以下「ＡＣＭ」という。）に就任した（乙５・１８４頁，乙６・２頁）。
(イ) Ｐ１は，ＡＣＭとして上記臨床開発における臨床試験のプロジェクト業務に従事中の平成▲年▲月▲日，東京都杉並区の自宅において，「心停止〈心臓性突然死〉」（以下「本件疾病」という。）により死亡した。死亡推定時刻は同日午前４時ころである（乙５・１１８頁以下。）。
なお，上記Ｐ１死亡当時，Ｐ４株式会社の社名は，「Ｐ６株式会社」に変更されていた。
ウ Ｐ６株式会社の概要（Ｐ１死亡当時）は以下のとおりである（乙２０・６頁）。
なおＰ６株式会社は，平成１８年１月１日，社名をＰ７株式会社（以下前身であるＰ４株式会社，Ｐ６株式会社を含め「本件会社」という。）に変更している。
(ア) 事業開始平成１２年１月１日
(イ) 事業内容医薬品の輸出入・製造・研究開発，販売，医療機関への医薬情報提供・収集その他
(ウ) 本社所在地東京都港区＜以下略＞
(エ) 資本金１２６億６２２０万円
(オ) 従業員数約２５００名
(カ) 支店・営業所全国に１１支店，８０営業所
(2) 本件不支給決定及びこれに対する行政機関の不服審査（以下「本件不支給決定等」という。）の経緯・内容
厚生労働省労働基準局長は，平成１３年１１月１６日付け脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（以下「専門検討会報告書」という。乙１）を踏まえ，平成１３年１２月１２日付けで，下記の脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。以下「脳・心臓疾患」という。）の認定基準（基発第１０６３号。以下「認定基準」という。乙２）を定めた。本件疾病は，上記のとおり，「心停止〈心臓性突然死〉」であって，上記認定基準の「対象疾病」（乙１・１９頁参照）に該当するところ，本件不支給決定等は，以下のとおり，上記認定基準に依拠し，いずれも原告の本件労災給付申請を斥けている。
ア 原告は，Ｐ１死亡から約５年間が経過した平成１８年１０月３日，本件疾病は本件会社（Ｐ６社）における長期にわたる過密な労働が原因で発症したものであるとして，本件会社を所属事業所として，三田労働基準監督署長に対し，本件労災申請を行った（甲３）。
イ 三田労働基準監督署長は，本件疾病は業務に起因することの明らかな疾病とは認められないとして，平成１９年１月１６日付けで，本件不支給決定をした（甲４）。
原告は，本件不支給決定を不服として，同年３月１３日，東京労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求をしたが（甲５），同審査官は，本件会社におけるＰ１の業務にはこれに関連する異常な出来事，短期間の加重業務，長期間の加重業務のいずれも認められず，本件疾病は業務上の事由によるものと判断することはできないとして，平成２０年１月９日付けで，同審査請求を棄却する旨の決定をした（甲６）。
ちなみに上記審査官が認定した，本件疾病発症前６か月間におけるＰ１の月平均時間外労働時間は「６４時間２２分」である（甲６）。
ウ 原告は，上記決定を不服として，同年３月５日，労働保険審査会に対し，再審査請求をしたが（甲７），同審査会も，上記審査官の判断を是認し，平成２１年３月１８日付けで，同再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲８）。
ちなみに上記審査会が認定した，本件疾病発症前６か月間におけるＰ１の月平均時間外労働時間は「５７時間１９分」である（甲８）。
エ 原告は，同年９月１９日，本件不支給決定の取消しを求め，本件取消訴訟を提起した。
３ 争点
Ｐ１の本件疾病の発症及びそれによる死亡は，労災保険法１条にいう「業務上の事由」によるものであるか。
４ 争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
(1) 業務起因性の判断について
労災補償保険は，労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「死亡等」という。）に対して支給されるものであり，労働者の死亡等が「業務上の事由」によるものであるというためには，これまでの最高裁判決等から抽出された下記の３要素を総合考慮の上，当該労働者の業務と死亡等の結果の発生との間に相当因果関係が認められることが必要である。
① 被災労働者に素因又は基礎疾患があり，これが増悪して発症した場合，被災労働者の素因又は基礎疾患が当該業務に従事する以前に確たる発症因子がなくても自然経過により発症する寸前にまで進行していたとは認められないこと(要素①)
② 被災労働者が従事した当該業務が同人の素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となり得るものと認められること(要素②)
③ 被災労働者の従事した当該業務以外に同人の素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となる確たる発症因子が認められないこと(要素③)
(2) 本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の発症原因について
ア 本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）は，虚血性心疾患を原因として発症したものである。
イ この虚血性心疾患は，ストレスが大きな原因となっていることは医学的にも確立された知見である。すなわち長期的な慢性ストレスは血行の状態を悪化させ，急性心筋梗塞のみならず，慢性冠動脈疾患とも関連していることが指摘されており，特に短時間睡眠では脳・心臓疾患の事故発生率は有意に高い。また１０時間以上の長時間労働は高血圧の発症に対して独立した負の要因となるのであって，心筋梗塞発症者の１回の連続勤務時間が１０．９時間であるとする知見も存在するほか，１１時間を超える労働時間では急性心筋梗塞のリスクが増加することが知られており，こうした長時間労働に加え，接待が多いことも冠動脈病変に関する労働関連の要因として指摘されている。
(3) Ｐ１の労働実態(1)－Ｐ１の業務の量的な過重性
ア 本件疾病の発症前６か月におけるＰ１の時間外労働時間数について本件疾病の発症前６か月におけるＰ１の時間外労働時間は，「フレックスタイム勤務予定・勤務状況報告書」に記載の始業・終業時刻に加え，労働実態からの合理的な推認を可能にする，Ｐ１の勤務場所が入居しているビルの退館記録，タクシー利用の際の領収書控え，パソコン履歴等に基づき認定するのが相当であるところ，かかる認定指針に基づきＰ１の時間外労働時間を認定すると，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」に記載の時間外労働時間が認められるべきであり，これによると，①拘束時間数，②時間外労働時間数，③発症前２か月間ないし６か月間の平均時間外労働時間は，以下のとおりである。
記
拘束時間時間外労働時間
発症前１か月３０７時間５０分１０７時間５０分
発症日を起点として算定される
月平均時間外労働時間
２か月２７９時間２９分７２時間５０分２か月平均９０時間２０分間は，少なくとも合計５１０時間５４分，平均で１か月８５時間に及んでいた。特に上記発症前１か月は１０７時間５０分，更に平成１３年５月１５日から同年６月１３日までの期間に至っては１か月１２５時間０６分もの特に過重な長時間労働に従事していたものであって，こうした長時間労働がＰ１に慢性的な疲労の蓄積となったことは明らかである。しかも，Ｐ１の業務態様の特徴としてテレカンファレンスやビデオカンファレンスが実施されるときには午前０時を超えて就労せざるを得ないことが多く，その就労は，これらの会議が終了してからも深夜午前２時まで及ぶことが常態となっていたばかりか，業務の性質上，医師等に対する接待も非常に多かった。このような深夜に及ぶ労働は，睡眠の質を低下させ，疲労の回復を妨げるものであるし，接待は神経をすり減らす情動ストレスとなって循環器疾患に悪影響を及ぼすものであるから，こうした長時間労働と深夜労働及び接待が重なったことが，Ｐ１の循環器系に多大な負担となり，本件疾病の発症につながったものである。
(イ) 加えて，本件会社におけるＰ１の業務は，出張の多い業務であった。Ｐ１は，学会への出席，各種会合，研究会への出席等で頻繁に出張を行っており，そのため早朝から勤務を開始することもあった。またＰ１は，平成１３年４月にロンドンに出張しているほか，Ｐ８学会，Ｐ９学会，Ｐ１０学会，Ｐ１１学会，Ｐ１２学会等への出張があり，これらに出席して研究者と交流をもったり，情報交換をしたり，自社のアピールを行うことが重要な職責とされていた。こうした出張は，その過程全般が使用者の支配下にあり，その出張業務の遂行に当然付随する出張時の移動時間も労働時間に含まれることはいうまでもない。
ウ 本件疾病の発症直前におけるＰ１の長時間労働
(ア) Ｐ１は，平成▲年▲月▲日に本件疾病の発症により死亡したが，その日は，新薬の検討会議において案を発表することが予定されていた。そのため前日の同月▲日，Ｐ１は，午前９時４５分から午後１１時３６分まで業務に従事した（争いなし）。休憩時間を１時間としても１２時間５１分の長時間労働である。また，その前日の同月▲日も，午前８時から翌日の零時９分まで業務に従事した（争いなし）。休憩時間を１時間としても，実に１５時間９分の超長時間労働である。更にその前日である同月９日も，午前９時１５分から翌日の午前零時１６分まで業務に従事していた（争いなし）。休憩時間を１時間としても，実に１４時間１分の超長時間労働である。
(イ) このように，当事者間に争いのない本件疾病の発症前３日間の労働時間だけをみても平均して１日１４時間に及んでおり，これを３日間連続して翌日に本件疾病により急死しているのであるから，かかる長時間，深夜労働が睡眠不足による血圧の上昇を招き，虚血性心疾患を引き起こしたものとみるべきである。
なお同月８日については，Ｐ１は，自宅において，パソコンを使用して，資料や議事録等の文書を作成しており，この作業に加え，上記のとおり翌９日の午前２時４５分まで従事していたのであるから，Ｐ１が，上記３日間の前日にも就労していたことは明らかである。
(4) Ｐ１の労働実態(2)－Ｐ１の業務の質的な過重性
ア 本件会社におけるＰ１の業務は，以下のような就労状況の下で行われていた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83334/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。