平成２５年６月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ネ）第１００１５号損害賠償請求控訴事件
口頭弁論終結日平成２５年６月６日
判決
控訴人 X被控訴人国
代表者法務大臣
指定代理人中道衆矢
内田高城
田口重憲
所昌弘
吉野貴子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，１６２６万円及びこれに対する平成２４年４月
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本判決の略称は，以下に掲記するほか，原判決に従う。
１ 本件は，著作物の題号を「受話器の象徴」とする６点の図柄について著作権の移転登録を受けた控訴人が，その登録申請に際し，文化庁長官に違法行為があっし，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償及び訴状送達の日の翌日以降の遅延損
２ 原判決は，文化庁長官の行為に違法はないとして，原告の請求を棄却した。
３ 前提事実及び争点は，以下のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び原判決２頁５行目の次に改行の上，次のとおり加える。「平成１５年１０月１４日，「著作物の題号」を「受話器の象徴」，「著作者」を「 A 」，「著作物の種類」を「美術の著作物」，「著作物の内容又は体様」を下記のとおりとする著作物について，同年９月１１日に B から C 及び D への著作権（著作権法（以下「法」という。）２７条及び２８条に規定する権利を含む。）の譲渡があった旨の著作権の移転登録がされた（以下，この移転登録（著作権登録記
「本著作物は「受話器の象徴」と題した六点からなる A が創作したアートであり，話器を持ち右手にペンを持っている』というイメージから話しやすい傾きと膨らみ著作物は受話器としてのシンボルを目的としたため，最も分り易く，誰もがイメーその後，平成２２年４月８日，本件図柄に係る著作物の著作権の持分２分の１全部について，同年２月１２日に C から E への譲渡があった旨の著作権の移転原判決２頁６行目の「」を「」と，同行目の「「受話器の象徴」」から８行目の「につき，」までを「本件図柄に係る著作物について，」と，同１９行目」を「」とそれぞれ改める。
第３ 当事者の主張
当事者の主張は，以下のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２
１ 当審における控訴人の主張原判決は，争点１に関し，文化庁長官や文化庁の担当職員が，法７７条１号に規定する「著作権の移転登録」を申請した登録申請者に対して，登録をしたから令や根拠はなく，また，仮に文化庁長官が「著作物でないもの」や「著作物かどうか不明なもの」を著作権登録しているという事実を認識しているとしても，これにしかしながら，法７５条ないし７７条の著作権の登録は，法１条に規定する法の目的を実現するためのものであるところ，文化庁長官が「著作物でないもの」や「著際に申請者から登録免許税を徴収し，著作権登録原簿に登録の記載をして登録行為を行うことは，法の目的に反し，信義則から派生する禁反言の原則にも反するものそして，文化庁長官及び文化庁の担当職員が，本件各登録の申請をした控訴人に対し，上記説明を行わなかったことは，信義則上の上記説明義務に違反し，職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったものであるから，国家賠償法１条１項にいう違法また，法には，「著作物でないもの」や「著作物かどうか不明なもの」も登録できるという規定は一切存在しない。そうすると，「著作物ではないもの」や「著作物かどうか不明なもの」を登録している登録手続や著作権登録原簿の様式，記載方法等を規定した著作権法施行令及び著作権法施行規則は，無効となり，これらを
２ 当審における被控訴人の主張法に規定する著作権に関する登録手続の制度趣旨に鑑みると，著作権の登録申請行為及びこれを文化庁著作権課担当職員が受け付けた行為は，法に規定する「著作物」として認められることを意味するものでないことは明らかである。そうすると，文化庁長官が，本件担当職員をして，本件各登録をさせたことにより，登録申抱かせるものであったとしても，その期待は，法的に保護される利益ではないことしたがって，本件各登録の申請及び本件各登録に関して，控訴人と被控訴人との間に信義則が適用される余地はなく，信義則から導かれる禁反言の原則が妥当する余地もないというべきであり，少なくとも国家賠償法上の違法を基礎づけるもので控訴人は，法には，「著作物でないもの」や「著作物かどうか不明なもの」も登録できるという規定がないことを挙げて，著作権法施行令及び著作権法施行規
第４ 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がなく，棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１に記載
１ 原判決４頁２０行目から２５行目までを次のとおり改める。
「アそこで検討するに，法は，著作権は著作物の創作によって発生し，著作権一方で，法は，著作権は，その全部又は一部を譲渡することができ（法６１条１項），著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）は，登録しなけ公示する登録制度を設けて，当事者の意思表示によって生じた著作権の譲渡（移転）について登録を第三者に対する対抗要件としている。そして，著作権の移転登録は，申請又は嘱託により，文化庁長官が著作権登録原簿に記載し，又は記録して行うものとし（法７８条１項，著作権法施行令１５条１項），登録の申請は，原則として登録権利者及び登録義務者が共同で（著作権法施行令１６条ないし１９条），著作項を記載した申請書を登録の原因を証する書面等の所定の添付資料とともに文化庁長官に提出して行わなければならないとしている（著作権法施行令２０条，２１条）。の順序に従って著作権の移転登録を行うものとされているが（著作権法施行令２２記「著作物」の該当性に及ぶものではない（なお，文化庁長官官房著作権課が平成＆Ａ」の「Ｑ１３文化庁に登録されている著作物は，公的に認められた価値あるものなのでしょうか。」に対する「答」として，「Ａ著作権に関する登録の審査るものであり，文化庁は登録されている著作物の内容には関知しておりません。」以上によれば，著作権の移転登録は，当事者の意思表示によって生じた著作権の象とされた著作権が発生していることや，その著作権の客体が法２条１項１号の「著作物」に該当することを公示すらするものでないことは，著作権の移転登録の制度上明らかであるから，文化庁長官は，著作権の移転登録申請があった際に，申請者に対し，その申請に係る登録がされたからといって著作権が発生するものではない法的義務を負うものとはいえないし，文化庁長官がかかる法的義務を負うものとすしたがって，文化庁長官がかかる法的義務を負うことを前提に，文化庁長官の行
イ この点に関し，控訴人は，当審において，文化庁長官が「著作物でないもの」や「著作物かどうか不明なもの」を登録しているという事実を認識しながら，登録る著作物は「著作権法上の著作物にあらず」，「著作権の権利者という地位は保証しかしながら，前記アのとおり，文化庁長官の審査権は，申請者が著作権の移転際に「著作物でないもの」や「著作物かどうか不明なもの」を登録しているという
２ 原判決５頁４行目の次に改行の上，次のとおり加える。
「控訴人は，法には，「著作物でないもの」や「著作物かどうか不明なもの」も登録できるという規定は一切存在しないから，「著作物ではないもの」や「著作物かどうか不明なもの」を登録している登録手続や著作権登録原簿の様式，記載方定した文部科学大臣の行為には，国家賠償法１条１項にいう違法がある旨主張する。しかしながら，控訴人が挙げる理由によって著作権法施行令及び著作権施行規則の規定が無効であると認めることはできないから，控訴人の上記主張は，採用する
第５ 結論
以上の次第であるから，控訴人の請求は理由がなく，原判決は相当であって，本知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 土肥章大
裁判官 大鷹一郎
裁判官 齋藤巌
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83344/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。