平成２４年３月３０日判決言渡
平成２３年（ワ）第１４２９号地位確認等請求事件
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告らが，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は，別紙「原告一覧表」記載の原告番号１から６２，６５から６７，７０から７２の原告らに対し，平成２３年１月以降，毎月２５日限り，同表の各原告に対応する「請求賃金額」欄記載の金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。
３ 被告は，原告Ｐ１（原告番号６３）に対し，平成２３年２月以降，毎月２５日限り，別紙「原告一覧表」の同原告に対応する「請求賃金額」欄記載の金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告Ｐ２（原告番号６４）に対し，平成２３年６月以降，毎月２５日限り，別紙「原告一覧表」の同原告に対応する「請求賃金額」欄記載の金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，原告Ｐ３（原告番号６８）に対し，平成２３年３月以降，毎月２５日限り，別紙「原告一覧表」の同原告に対応する「請求賃金額」欄記載の金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，被告の会社更生手続中にその更生管財人から平成２２年１２月３１日付けで整理解雇する旨の解雇予告通知を受けた（以下，「本件解雇予告通知」といい，当該通知に基づく解雇を「本件解雇」という。）客室乗務員である原告らが，更生管財人を被告として（会社更生手続終結後に被告が受継した。），本件解雇の無効を主張して，労働契約に基づき，①労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，②本件解雇時点で被告に勤務していた原告ら（原告番号１から６２，６５から６７，７０から７２の原告ら）については，平成２３年１月分以降の賃金とこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，③本件解雇時点で病気を理由に欠勤し，休職していたものの，後に，主治医から就業可能との診断を受けた原告ら（原告番号６３，６４，６８の原告ら。なお，原告Ｐ４〔原告番号６９〕については，①の地位確認のみを請求している。）については，それぞれ主治医から就業可能との診断がされた日の属する月の翌月以降の賃金とこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である（被告は，本件解雇の有効性を主張するとともに，原告Ｐ４以外の原告らの請求賃金額に対し，別紙「賃金額認否」記載のとおり認否している。）。
なお，原告らは，整理解雇である本件解雇において，人員削減の必要性が欠如している点が最も問題である旨を主張している。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定可能な事実。なお，争いがない事実であっても，参照等の便宜のため，基本書証を摘示することもある。また，枝番号の付された書証を全枝番号ごと引用する場合には，書証の枝番号の表記を省略することとする。）
(1) 被告
被告は，その子会社，関連会社とともに，航空運送事業及びこれに関連する事業を営む企業グループ（以下「Ｐ５グループ」という。）を形成し，国際旅客事業，国内旅客事業等の航空運送事業を展開する株式会社である。
(2) 原告ら
原告らは，いずれも被告の前身である株式会社Ｐ６（以下「Ｐ６」という。）との間で期間の定めのない労働契約を締結し（ただし，原告Ｐ７〔原告番号６２〕は，当初，１年契約の契約社員としてＰ６に入社し，原告番号６６から６９の原告らも，１年契約の契約社員としてＰ６と合併前の株式会社Ｐ８に入社したが，いずれも２回の契約更新を経て，Ｐ６との間で期間の定めのない労働契約を締結するに至った。），客室乗務員として旅客航空機に乗務し，乗客の安全を守るための保安業務及び機内サービス業務等に従事していた者であり，Ｐ５グループの客室乗務員をもって組織される労働組合であるＰ９ユニオン（以下，その前身である「Ｐ１０組合」を含めて「Ｐ９」という。）の組合員である。
原告らの生年月日，入社年月日，職種，所属は別紙「原告一覧表」の「生年月日」欄，「入社年月日」欄，「職種」欄，「所属」欄記載のとおりであり（甲個１ないし７２号証の各３及び５），賃金は，定額部分である基準内賃金については，毎月１日から末日までの期間について計算をし，当月２５日に支払い，乗務手当等の実績に応じて変動する基準外賃金については，前月１日から末日までの期間について計算し，翌月２５日に支払うものとされていた（甲４ないし６）。
(3) 被告の会社更生手続開始決定
Ｐ６は，平成２２年１月１９日，株式会社Ｐ１１（以下「Ｐ１１」という。），株式会社Ｐ１２（以下，「Ｐ１２」といい，同社とＰ６とＰ１１とを合わせて「更生３社」という。）とともに，東京地方裁判所に対して会社更生手続開始申立てを行い，同日，会社更生手続開始決定がされ（以下，この開始決定に基づく会社更生手続を「本件会社更生手続」という。），Ｐ１３弁護士（以下「Ｐ１３元管財人」という。）及び株式会社Ｐ１４（以下「Ｐ１４」という。）が更生管財人に選任された（甲２。以下，特に区別の必要がない場合には，単に「管財人」といい，また，当時の被告担当者を含めて「被告側」ということがある。）。なお，本件訴訟提起時（平成２３年１月１９日当時）の被告はＰ１３元管財人であったが，平成２３年３月２８日，本件会社更生手続につき，更生手続終結の決定がされたことから，被告が本件訴訟を受継するに至った。
他方，Ｐ１４は，平成２２年１月１９日，株式会社企業再生支援機構法（以下「機構法」という）２５条４項に基づく支援決定を行い（甲７，乙１４），被告の事業再生については，Ｐ１４の支援と本件会社更生手続とが併用されることとなった。
(4) 本件会社更生手続開始当初の事業再生計画
本件会社更生手続開始決定当時，被告においては，事業構造の硬直化（大型機の大量保有，不採算路線の維持等）と組織体制の硬直化（人員余剰，硬直的組織体制，意思決定の遅滞等）が指摘されていたため，当初の暫定的な事業再生計画（以下「本件旧事業再生計画」という。）では，①機材の小型化，効率性向上，②不採算路線の大胆撤退，アライアンス（企業間提携）効果の追求，③人員・組織体制の効率化，柔軟性の抜本的向上，④現場基点の意思決定の早い組織体制の確立等が掲げられた。本件旧事業再生計画に基づく人員数計画においては，Ｐ５グループ社員５万１８６２名（平成２０年度〔平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの企業会計年度を指す。以下，「年度」という場合には，当年４月１日から翌年３月３１日までの企業会計年度を指すものとする。〕末・平成２１年度初頭現在の人数）を今後３か年で３万６２０１名に削減することを内容とする旨が公表された（甲８，１４，乙４０）。
また，平成２２年１月２１日，被告側は，被告の従業員らが加入している，Ｐ９及びＰ１５労働組合（以下「Ｐ１５」という。）を含む８つの労働組合（以下「８労組」という。）に対し，本件会社更生手続及びその前提となる本件旧事業再生計画の内容に関する説明を行ったが，人員削減の方法としては，自然減，早期退職，一時帰休等のワークシェア的なものも検討対象に含めて行っていくと説明した（甲９）。
(5) 特別早期退職措置の実施
被告側は，平成２２年３月，Ｐ６の従業員を対象とする特別早期退職の募集を開始した（以下「本件特別早期退職措置」という。）。客室乗務員については，①部長級を対象とした特別早期退職募集が，同年３月５日から同月２４日までの募集期間で，②平成２２年３月３１日時点で３５歳以上の次長・課長級及び一般職を対象とした特別早期退職募集が，同月１１日から同年４月９日までの募集期間でそれぞれ実施された。退職条件としては，退職金規程上（乙１１），会社都合と同率の支給係数による基本退職金（退職金基礎額職級号俸表に定める基礎額に勤続年数に応じた最大４５．３５００の係数を乗じた退職金額）の支給に加え，定年退職に準ずる事由による退職として扱うものとすることによる特別退職金（職級により１８１万４０００円ないし３１７万４５００円）及び一時金（１か月分の賃金相当額を８０万円とし，原則としてその６か月分）の追加支給，改定前の制度による企業年金（被告においては，制度の改定により，現役の従業員については受給額の約５３％減額が予定されていたところ，応募者については現ＯＢと同様，約３０％の減額にとどめることとされた。）の存続，年次有給休暇の買取り，外部機関による再就職支援サービスの提供等を提示した（甲１０，１１，乙１８）。
その結果，Ｐ６全体では約３６１０名（甲１１），うち客室乗務員については１３６７名（甲１４，乙４０）が本件特別早期退職措置に応募した。
(6) 新たな事業再生計画の策定
管財人は，新たな事業再生計画作成の前提として，平成２０年度比で国際線の事業規模を約４割，国内線の事業規模を約３割削減する内容の平成２２年度下期（平成２２年１０月から平成２３年３月まで）の路線便数計画を策定し，これを平成２２年４月２８日に公表した（乙４，１５）。そして，管財人は，この路線便数計画に応じた最適な生産体制を築くためとして，本件旧事業再生計画を見直し，人員数計画についても，当初予定の３か年計画から平成２２年度末まで前倒しするとともに，削減後の人員数を当初予定の約３万６２００名から約３万３５００名に深掘りする新たな事業再生計画を同年６月４日に決定した（甲１２，１３，乙１）。この新たな事業再生計画は，固定費のブロック単位での削減と，収益性の高い基幹路線ネットワークをバランスよく両立させるため，一旦は現状の３分の２程度に事業規模を限定し，経営資源の選択と集中とを実施することを指標として，①路線便数計画のうち，国内線については，全国ユニバーサル輸送サービスの提供と固定費削減とのバランスを両立した路便網を構築するため，３０路線の運休及び４地点からの撤退，②路線便数計画のうち，国際線については，ビジネス需要に軸足を置いた路線のスリム化を促進し，需要変動による下振れリスク（想定した数値・指標等がその想定より下がる危険）に対する体制を強化し，かつ，収益の源泉である常顧客の利便性を損なわない効率的な路便網を構築するため，１５路線の運休，５路線の開設及び７地点からの撤退，③コスト削減策については，機材のダウンサイジング，機種統一の加速，路線便数計画・供給計画に応じた最適な生産体制の構築（前記のとおりのＰ５グループ人員数計画），新しい人事賃金制度の策定等を内容とするものであった。
(7) 労働組合に対する説明会の実施
被告側は，平成２２年６月７日，前記(6)の新たな事業再生計画について，８労組に対する説明会を開催した。
その際，被告側からは，Ｐ５グループ人員数計画として，社員約４万８７００名（平成２１年度末現在の人数）を平成２２年度末までに約３万２７００名にするという，本件旧事業再生計画で示した人員数計画を更に深掘りし，前倒しした人員数計画を予定している旨の説明が行われた（甲１３）。また，これと同時に，必要人員体制と必要削減人数の試算が示された。その内容は，Ｐ５グループ全体における客室乗務員の職種（以下「客室乗務職」という。）に関し，休職者を除いた人数として，平成２１年度末の人員数９１２１名を平成２２年度末までに６４０３名に削減し，平成２１年度末との対比で客室乗務職の削減必要数２７１８名のうち，日本地区における今後の特別早期退職の実施人数を５７３名（頭数）とするというものであった（甲１３）。
(8) 更生計画案の提出
管財人は，平成２２年８月３１日，東京地方裁判所に更生計画案を提出した（甲１４，乙４０。以下「本件更生計画案」という。）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83351/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。