平成２４年４月１６日判決言渡
主文
１ 被告は，原告Ｐ１に対し，６３万４０７８円及びうち１３万８７０６円に対する平成２１年２月２４日から，うち１３万８７０６円に対する同年３月２４日から，うち１３万３４２２円に対する同年４月２４日から，うち２２万３２４４円に対する同年５月２４日から各支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｐ２に対し，５８万１３４１円及びうち１２万７１２８円に対する平成２１年２月２４日から，うち１２万７１２８円に対する同年３月２４日から，うち１２万２２７３円に対する同年４月２４日から，うち２０万４８１２円に対する同年５月２４日から各支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｐ３に対し，５８万３０８８円及びうち１２万７４８４円に対する平成２１年２月２４日から，うち１２万７４８４円に対する同年３月２４日から，うち１２万２６０７円に対する同年４月２４日から，うち２０万５５１３円に対する同年５月２４日から各支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告Ｐ４に対し，６１万３２１８円及びうち１３万０５４６円に対する平成２１年２月２４日から，うち１３万０５４６円に対する同年３月２４日から，うち１２万５４８９円に対する同年４月２４日から，うち２２万６６３７円に対する同年５月２４日から各支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ４に生じた各費用のそれぞれの１０分の１と被告に生じた費用の２５分の１をいずれも被告の負担とし，じた費用の５分の２を原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ４の各負担とし，３を原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７の各負担とし，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告の１３を原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１及び原告Ｐ１２の各負担
７ この判決は，第１項から第４項までに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ４（以下，上記４名の原告をまとめて「第１グループ原告ら」と称することがある。）について
(1) 原告Ｐ１
ア 原告Ｐ１が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
イ 主文第１項と同旨
ウ 被告は，原告Ｐ１に対し，平成２１年６月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２４万９６６２円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
エ 被告は，原告Ｐ１に対し，平成２１年１１月以降本判決確定の日まで，毎年１１月，５月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
オ 被告は，原告Ｐ１に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 原告Ｐ２
ア 原告Ｐ２が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
イ 主文第２項と同旨
ウ 被告は，原告Ｐ２に対し，平成２１年６月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２２万９０８８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
エ 被告は，原告Ｐ２に対し，平成２１年１１月以降本判決確定の日まで，毎年１１月，５月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
オ 被告は，原告Ｐ２に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 原告Ｐ３
ア 原告Ｐ３が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
イ 主文第３項と同旨
ウ 被告は，原告Ｐ３に対し，平成２１年６月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２２万９８９７円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
エ 被告は，原告Ｐ３に対し，平成２１年１１月以降本判決確定の日まで，毎年１１月，５月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
オ 被告は，原告Ｐ３に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 原告Ｐ４
ア 原告Ｐ４が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
イ 主文第４項と同旨
ウ 被告は，原告Ｐ４に対し，平成２１年６月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２３万６７５２円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
エ 被告は，原告Ｐ４に対し，平成２１年１１月以降本判決確定の日まで，毎年１１月，５月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
オ 被告は，原告Ｐ４に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ｐ５について
(1) 原告Ｐ５が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2) 被告は，原告Ｐ５に対し，平成２１年２月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２８万８８６１円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
(3) 被告は，原告Ｐ５に対し，平成２１年７月以降本判決確定の日まで，毎年７月，１月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
(4) 被告は，原告Ｐ５に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告Ｐ６について
(1) 原告Ｐ６が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2) 被告は，原告Ｐ６に対し，平成２１年５月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２５万１３６１円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
(3) 被告は，原告Ｐ６に対し，平成２１年１０月以降本判決確定の日まで，毎年１０月，４月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
(4) 被告は，原告Ｐ６に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告Ｐ７について
(1) 原告Ｐ７が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2) 被告は，原告Ｐ７に対し，平成２１年３月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２８万７６９７円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
(3) 被告は，原告Ｐ７に対し，平成２１年８月以降本判決確定の日まで，毎年８月，２月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
(4) 被告は，原告Ｐ７に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１及び原告Ｐ１２（以下，上記５名の原告をまとめて「第５グループ原告ら」と称することがある。）について
被告は，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１及び原告Ｐ１２に対し，それぞれ３００万円ずつ及びこれらに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，自動車製造業等を営む株式会社である被告の期間労働者又は就業先を被告とする派遣労働者であった原告らが，被告に対し，それぞれ大要以下の請求をした事案である。
(1) 第１グループ原告らについて
第１グループ原告らは，いずれも被告の工場で作業に従事する請負先労働者又は被告を就業先とする派遣労働者として勤務した後，被告に雇用された期間のある労働契約が継続しているとして，予備的に，被告との間で期間の定めのない労働契約が成立しているとして，労働者たる地位の確認を求めるとともに，②被告が，第１グループ原告らに対し，同年１月以降それぞれの契約期間満了日までの間休業としたことについて，民法５３６条２項による賃金（被告から就業規則上の満期慰労金（遅延損害金）並びに④違法な雇止め等による不法行
(2) 原告Ｐ５について
原告Ｐ５は，被告を就業先とする派遣労働者として勤務した後，被告に一旦期間労働者として雇用され，その後再び被告を就業先とする派遣労働者として間の定めのある労働契約が継続しているとして，予備的に，被告との間で期間の定めのない労働契約が成立しているとして，労働者たる地位の確認を求めるとともに，②上記①で確認された労働者たる地位に基づき支払期限が平成２１
(3) 原告Ｐ６について
原告Ｐ６は，被告を就業先とする派遣労働者として勤務した後，被告に一旦期間労働者として雇用され，その後再び被告を就業先とする派遣労働者として勤務していた者であり，①主位的に，被告との間の合意解約が不存在又は無効であり期間の定めのある労働契約が継続しているとして，予備的に，被告との間で期間の定めのない労働契約が成立しているとして，当該内容の労働者たる支払期限が平成２１年２月以降に到来する分の賃金（遅延損害金）及び③違法
(4) 原告Ｐ７について
原告Ｐ７は，被告の工場で作業に従事する請負先労働者及び被告を就業先とする派遣労働者として勤務した後，被告に一旦期間労働者として雇用され，その後再び被告を就業先とする派遣労働者として勤務していた者であり，①主位的に，被告との間の合意解約が不存在又は無効であり期間の定めのある労働契約が継続しているとして，予備的に，被告との間で期間の定めのない労働契約②上記①で確認された労働者たる地位に基づく支払期限が平成２１年３月以降
(5) 第５グループ原告らについて
第５グループ原告らは，いずれも被告を就業先とする派遣労働者として勤務していた者であり，被告が労働者派遣契約の違法な中途解除又は合意解約を行
２ 前提事実（争いのない事実。後掲証拠及び弁論の全趣旨による認定事実）
(1) 被告等（乙２，６，７）
ア 被告のグループ企業（Ｐ１３グループ）は，平成２１年３月現在，被告と子会社８８社，関連会社５８社で構成され，資本金は４０６億４４００万円，ースで１兆４２４７億０８００万円，被告単独では８５７４億３９００万円であり，平成２１年３月末日現在の従業員数は，連結ベースで２万４２５７人，被告単独では８１２７人であり，主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造，販売を事業内容とし，連結ベースで日本のみならず世界中に開発，生産，販売拠点を展開し，百数十の国や地域に商品販売を行うとと
イ 平成２０年１２月時点の被告生産部門（生産直接部門及び生産間接部門）の組織及び業務内容
車両部門（α工場）には，車両工務部，グローバル生産推進部，車両製造部，車体製造部，車両品質管理部がある。
車両工務部は，車両生産に関するＭ／Ｃ（モデルチェンジ），商品開発，生産準備の進捗管理，材料表・生産マスターの設定管理及び製品改良の実施活動を推進するとともに，海外を含む車両生産全体の運営コスト及び量・納期を調整・統括する。グローバル生産推進部は，海外プロジェクトプレス成形及び車体組立，塗装，樹脂成形，検査作業までの生産活動とそ出荷製品（車両）の品質保証のために，品質管理体制作り，社内組立工場(ｲ) ＰＴ部門（α工場及びβ工場）
ＰＴ部門（α工場及びβ工場）には，ＰＴ（パワートレインの意で，エンジンで生まれた回転エネルギーを効率よくタイヤに伝える装置。以下同じ。）工務部，ＰＴ製造第一部，ＰＴ製造第二部，ＰＴ製造第三部，ＰＴ製造第四部，ＰＴ品質管理部がある。
ＰＴ工務部（α工場）は，ＰＴ系各製造部の運営コスト及び生産量・納期を管理・統括する。ＰＴ製造第一部（β工場）は，大型エンジン・アク小型エンジン組立作業を分掌する（平成２１年２月９日付けでＰＴ製造第一部に統合された。）。ＰＴ製造第三部（α工場）は，小型系エンジン・ア行う。ＰＴ製造第四部（α工場）は，トランスミッションのアルミ粗材鋳処理作業及びそれら生産に関する設備，製造技術に関する業務を行う。ＰＴ品質管理部（α工場及びβ工場）は，部品及び出荷製品の品質保証のために，品質管理体制作り，社内組立工場と協力企業への品質管理に関する(ｳ) 生産技術部門（α工場）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83352/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。