平成２５年５月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年(ワ)第３２８４９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月４日
判決
富山県高岡市＜以下略＞
原告キタムラ機械株式会社
同訴訟代理人弁護士升永英俊
同訴訟復代理人弁護士江口雄一郎
同補佐人弁理士佐藤睦
奈良県大和郡山市＜以下略＞
被告株式会社森精機製作所
同訴訟代理人弁護士中島敏
同訴訟代理人弁理士一色健輔
同訴訟復代理人弁護士時井真
同訴訟復代理人弁理士青木康
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金１億５０００万円及びこれに対する平成２２年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，発明の名称を「工作機械」とする特許権を有する原告が，被告の製造販売に係る工作機械が当該特許権を侵害する旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償２０３億８５００万円（特許法１０２条３項による推定）の一部請求として１億５０００万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年９月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
原告は，工作機械の製造，販売等を業とする会社である。
被告は，工作機械の製造，販売等を業とする会社である。
(2) 原告の特許権
ア 原告は，次の特許権を有する（以下「本件特許権」という。本件特許権に係る特許公報〔甲２〕を末尾に添付する。）。
発明の名称工作機械
特許番号第３３８８４９８号
出願日平成８年１２月２５日
出願番号特願平８－３５５８１４
登録日平成１５年１月１７日
イ 本件特許権の特許請求の範囲の請求項１～３の記載は，次のとおりである（以下，請求項１～３に係る特許発明を個別に特定する場合には「本件発明１」などといい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を併せて「本件特許」という。）。
「【請求項１】コラムのような固定部（１１）に配置した移動体（１３）を第１軸及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械において，固定部（１１）に２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を互いに平行に配置し，第１軸駆動手段（α１，α２）によって第１軸方向に駆動される移動ベース（１４）を固定部（１１）に設け，移動ベース（１４）に２個の第２軸駆動手段（β１，β２）を互いに平行に配置し，移動体（１３）を第２軸駆動手段（β１，β２）により第２軸方向に駆動する構成にし，各駆動手段（α１，α２，β１，β２）を制御するための制御装置（４０）を設け，制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものであることを特徴とする工作機械。
【請求項２】第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正することを特徴とする請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】移動体（１３）が，第３軸方向に移動可能なスピンドル（１９）を備えたスピンドルヘッド（１２）として構成されていることを特徴とする請求項１～２のいずれか１項に記載の工作機械。」
ウ 本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要件１－Ａ」などという。）。
(ア) 本件発明１の分説
１－Ａコラムのような固定部（１１）に配置した移動体（１３）を第１軸及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械において，
１－Ｂ固定部（１１）に２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を互いに平行に配置し，
１－Ｃ第１軸駆動手段（α１，α２）によって第１軸方向に駆動される移動ベース（１４）を固定部（１１）に設け，
１－Ｄ移動ベース（１４）に２個の第２軸駆動手段（β１，β２）を互いに平行に配置し，
１－Ｅ移動体（１３）を第２軸駆動手段（β１，β２）により第２軸方向に駆動する構成にし，
１－Ｆ各駆動手段（α１，α２，β１，β２）を制御するための制御装置（４０）を設け，
１－Ｇ制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものである
１－Ｈことを特徴とする工作機械。
(イ) 本件発明２の分説
２－Ａ第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正する
２－Ｂことを特徴とする請求項１に記載の工作機械。
(ウ) 本件発明３の分説
３－Ａ移動体（１３）が，第３軸方向に移動可能なスピンドル（１９）を備えたスピンドルヘッド（１２）として構成されている
３－Ｂことを特徴とする請求項１～２のいずれか１項に記載の工作機械。
(3) 被告の行為
ア 被告は，別紙物件目録記載の各工作機械（以下，個別に特定する場合には同目録記載の符号に従って「被告製品１」などといい，併せて「被告製品」という。）のうち，被告製品１を遅くとも平成１７年９月から現在まで販売し，被告製品２を平成１６年３月から少なくとも平成２０年７月まで製造・販売していた（弁論の全趣旨）。
イ 被告製品１は，構成要件１－Ａ～１－Ｆ，１－Ｈを充足する（符号は別紙被告製品１模式図のものである。）。
(ア) 被告製品１は，工作機械であって，コラム１０に配置された移動部２０をＺ１軸及びＸ１軸方向に駆動するから，構成要件１－Ａを充足する。
(イ) 被告製品１は，コラム１０に互いに平行に配置されたボールねじ３０及び３２を有し，ボールねじ３０及び３２の一端にはそれぞれＺ１軸サーボモータ３４及び３６が設けられており，ボールねじ３０及び３２並びにＺ１軸サーボモータ３４及び３６は，第１軸駆動手段に相当するから，構成要件１－Ｂを充足する。
(ウ) 被告製品１は，コラム１０に移動部４０を有し，移動部４０がボールねじ３０及び３２に係合しており，Ｚ１軸サーボモータ３４及び３６によって，Ｚ１軸方向に駆動されるから，構成要件１－Ｃを充足する。
(エ) 被告製品１は，移動部４０に互いに並行に配置されたボールねじ５０及び５２を有し，ボールねじ５０及び５２の一端にはそれぞれＸ１軸サーボモータ５４及び５６が設けられ，ボールねじ５０及び５２並びにＸ１軸サーボモータ５４及び５６は，第２軸駆動手段に相当するから，構成要件１－Ｄを充足する。
(オ) 被告製品１は，移動部２０がボールねじ５０及び５２に係合しており，Ｘ１軸サーボモータ５４及び５６によって，Ｘ１軸方向に駆動されるから，構成要件１－Ｅを充足する。
(カ) 被告製品１は，Ｚ１軸サーボモータ３４及び３６並びにＸ１軸サーボモータ５４及び５６をそれぞれ制御する装置を有するから，構成要件１－Ｆを充足する。
(キ) 被告製品１は，工作機械であるから，構成要件１－Ｈを充足する。
ウ 被告製品２は，構成要件１－Ａ～１－Ｆ，１－Ｈを充足する（符号は別紙被告製品２模式図のものである。）。
(ア) 被告製品２は，工作機械であって，コラム１０に配置された移動部２０をＸ軸及びＹ軸方向に駆動するから，構成要件１－Ａを充足する。
(イ) 被告製品２は，コラム１０に互いに平行に配置されたボールねじ３０及び３２を有し，ボールねじ３０及び３２の一端にはそれぞれＸ軸サーボモータ３４及び３６が設けられており，ボールねじ３０及び３２並びにＸ軸サーボモータ３４及び３６は，第１軸駆動手段に相当するから，構成要件１－Ｂを充足する。
(ウ) 被告製品２は，コラム１０に移動部４０を有し，移動部４０がボールねじ３０及び３２に係合しており，Ｘ軸サーボモータ３４及び３６によって，Ｘ軸方向に駆動されるから，構成要件１－Ｃを充足する。
(エ) 被告製品２は，移動部４０に互いに並行に配置されたボールねじ５０及び５２を有し，ボールねじ５０及び５２の一端にはそれぞれＹ軸サーボモータ５４及び５６が設けられ，ボールねじ５０及び５２並びにＹ軸サーボモータ５４及び５６は，第２軸駆動手段に相当するから，構成要件１－Ｄを充足する。
(オ) 被告製品２は，移動部２０がボールねじ５０及び５２に係合しており，Ｙ軸サーボモータ５４及び５６によって，Ｙ軸方向に駆動されるから，構成要件１－Ｅを充足する。
(カ) 被告製品２は，Ｘ軸サーボモータ３４及び３６並びにＹ軸サーボモータ５４及び５６をそれぞれ制御する装置を有するから，構成要件１－Ｆを充足する。
(キ) 被告製品２は，工作機械であるから，構成要件１－Ｈを充足する。
２ 争点
(1) 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。
ア 被告製品の構成要件１－Ｇの充足性（争点１－１）
イ 被告製品の構成要件２の充足性（争点１－２）
ウ 被告製品１の構成要件３の充足性（争点１－３）
(2) 本件特許が無効審判により無効にされるべきものか。
ア 記載要件違反の有無（争点２－１）
イ 乙５号証に基づく新規性・進歩性欠如の有無（争点２－２）
(3) 損害額（争点３）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 被告製品の構成要件１－Ｇの充足性（争点１－１）
（原告の主張）
ア 構成要件１－Ｇは，Ｘ軸又はＹ軸において平行に配置された２本のボールネジ（２つの駆動手段α１及びα２又はβ１及びβ２）のゼロ設定を個々に補正することにより，Ｘ軸とＹ軸との角度誤差や，移動体（１３）の姿勢を補正するものである。換言すれば，被告製品において，各ボールネジのゼロ設定を個々に補正できるのであれば，そのことは，被告製品が構成要件１－Ｇを充足することを意味する。
被告は，本件発明が，角度誤差を測定する手段を有することを規定していると主張するが，構成要件１－Ｇは「角度誤差」の有無やその値を測定する手段など，何ら規定していない。
イ 被告製品１の充足性（符号は別紙被告製品１模式図のものである。）被告製品１は，甲５号証（被告製品１のユーザーズマニュアル）において，「“ｎ”に軸名称が表示されます。ｎ軸が次の場合はそれぞれ対応する軸の原点位置の確立が必要になります。」（２－７１９頁左欄３～５行），「３）原点位置調整を有効にする。」（同欄１３行）と記載されているとおり，Ｚ１軸及びＸ１軸のそれぞれについて，原点位置を調整できる。また，被告製品１は，「ｎ軸の表示」の「ＸＳ」に「対応する軸」として，「Ｘ軸２（Ｘ１軸の２つのボールねじの１つ）」，「ｎ軸の表示」の「ＺＳ」に「対応する軸」として，「Ｚ軸２（Ｚ１軸の２つのボールねじの１つ）」（同欄の表）と記載されているとおり，ボールねじ３０及び３２並びに５０及び５２のそれぞれについて，原点位置を調整できる。以上のとおり，被告製品１は，ボールねじ３０，３２，５０及び５４のそれぞれについて，原点位置を調整，すなわちゼロ設定を補正できる。また，被告製品１において，ボールねじ３０，３２，５０及び５４のそれぞれについて，ゼロ設定が補正されると，Ｚ１軸及びＸ１軸の角度誤差が当然補正されるし，それに伴い，Ｚ１軸及びＸ１軸方向に移動する移動部２０の姿勢も，当然補正される。
なお，被告製品１においても，「ＮＣパラメータＮｏ．８３２６」を調整して各ボールねじのゼロ点を設定していることからすれば，被告製品２と同様に，それぞれ２本のボールねじからなるＸ軸とＺ軸の間の角度補正が行われていることが合理的に推認される。
したがって，被告製品１は，構成要件１－Ｇ（「制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものである」）を充足する。
ウ 被告製品２の充足性（符号は別紙被告製品２模式図のものである。）被告製品２は，甲７号証（被告製品２のサービスマニュアル）において，「１９．２相対座標，絶対座標及び機械座標が画面に表示される。」と記載されており（１８頁），また，「相対座標」，「絶対座標」，「機械座標」及び「残り距離」が記載された画面の一例に示すとおり，機械座標において，Ｘ軸のマスタ軸（ボールねじ３０に対応する軸）とスレーブ軸（ボールねじ３２に対応する軸）との間には「０．００５」のずれがあり，Ｙ軸のマスタ軸（ボールねじ５０に対応する軸）とスレーブ軸（ボールねじ５２に対応する軸）との間には「０．００８」のずれがある（同頁）。また，「１９．３マスタ軸（Ｘ－，Ｙ－，Ｚ－軸）機械座標が“０．０００”であることを確認し，そしてスレーブ軸（“Ｘ”，“Ｙ”，“Ｚ”）機械座標がグリッドずれ（Ｐ）である。グリッドずれ（Ｐ）を，下記の例を参照して算出する。」（１９頁），「２０．ステップ１９で計算されたグリッドずれ値を，次のステップに従い，ＮＣパラメータＮｏ．８３２６に入力する。（ＮＣパラメータＮｏ．８３２６：マスタ軸とスレーブ軸との間のリファレンスカウンタのずれ（グリッドのずれ））」（１９頁）と記載されているとおり，被告製品２は，ボールねじ３０及び３２並びに５０及び５２のそれぞれについて，それらの機械座標の原点位置を調整できる。
以上のとおり，被告製品２は，ボールねじ３０，３２，５０及び５２のそれぞれについて，原点位置を調整，すなわちゼロ設定を補正できる。また，被告製品２において，ボールねじ３０，３２，５０及び５２のそれぞれについて，ゼロ設定が補正されると，Ｘ軸及びＹ軸の角度誤差が当然補正されるし，それに伴い，Ｘ軸及びＹ軸方向に移動する移動部２０の姿勢も，当然補正される。
したがって，被告製品２は，構成要件１－Ｇ（「制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものである」）を充足する。
エ 乙１８号証（被告製品２のサービスマニュアル）の２／２２頁では，③の手順とおり，「機械原点位置の調整・確立の必要が無く」が「Ｎｏ」の場合（「機械原点位置の調整・確立の必要」がある場合），④～⑫の手順により「機械原点位置の調整・確立」を行う。最後の手順⑫は機械原点位置確立操作である。
そして，「機械原点位置の調整・確立の必要が無く」が「Ｙｅｓ」の場合，すなわち「機械原点位置の調整・確立」が「不必要」である場合は，乙１８号証の２／２２頁の既存の原点設定（既存のゼロ点設定）のパラメ ータ・８３２６（＝“既存値”）を，⑭～を行って，［既存値］から ［既存値＋Ｐ］に補正して手動入力し（⑳参照），で補正された原点位置を確立する。
このとおり，同期制御軸（Ｘ軸のマスタ軸とＸ軸のスレーブ軸）において，乙１８号証の２／２２頁の左列（④～⑫）の⑨～⑫でＸ軸のマスタ軸とＸ軸のスレーブ軸の間のグリッドずれ量（Ａの数値）を特定して，これをパラメータ・８３２６に自動設定して，原点設定（ゼロ点設定）する。すなわち，マスタ軸とスレーブ軸とのグリッド差が設定（ゼロ点）され，「同期制御」が確立する。
次いで，乙１８号証の２／２２頁の右列（⑭～）の⑮～⑳で，Ｘ軸のマスタ軸とＸ軸のスレーブ軸の間の更なるグリッドずれ量（Ｐの数値）を特定し，パラメータ・８３２６に［Ａ＋Ｐ］を手動入 力し，で「補正された原点の設定」，すなわち「補正されたゼロ点の設定」を行う（パラメータ・８３２６〔＝Ａ〕を［Ａ］から［Ａ＋Ｐ］の合計値に補正する。）。⑲で「グリッドずれ量（Ｐ）の計算」を行い，⑳でＰを“既存値”（乙１８の２／２２頁の左列でいえば，⑨の“Ａ”を意味する。）に加算して，［“既存値”＋“Ｐ”］の値をパラメータ「８３２６」に手動入力する。詳述すると，乙１８号証の２／２２頁の左列の⑫の手順（機械原点位置確立操作。ただし，⑨が示すとおり，８３２６＝“Ａ”）の後に，⑫で確立された機械原点設定のパラメータ・８３２６（＝“Ａ”）を，⑲の手順で計算して得たＰだけＡに加算して補正して（パラメータ・８３２６を ［Ａ］から［Ａ＋Ｐ］に補正して），⑮～の手順で，⑫の手順（機械原点位置確立操作）で確立した原点設定を補正する。
マスタ軸とスレーブ軸との間で，ゼロ点が補正されるのであるから，平行に配置されたマスタ軸とスレーブ軸の２軸によって駆動される移動体は，当然，その姿勢が，ゼロ点の補正分量だけ傾くことになる。被告が主張する「マスタ軸とスレーブ軸のサーボモータのロード差を最小化する作業」は，移動体の姿勢を傾けていることにほかならない。
（被告の主張）
ア 原告の主張アのうち，第１文を認め，第２文は争う。同イ～エは否認する。
イ 乙４号証（甲５の原本）の２－７１９頁は，バッテリ交換時にユーザーの操作ミスを原因としてアラームが発生する場合があり，これに対処して「原点位置に復帰する」ための手順を具体的に説明したものである。
(ア) ①被告製品１において，Ｘ軸，Ｙ軸を所定位置まで駆動させるためには，その原点を定める必要がある（「原点位置」は，乙４では「レファレンス点」の文言も用いられているが，これらは同一の位置を指している。）。②被告製品１において，「原点位置」は制御装置内のメモリに記憶されており，そのバッテリ（単１電池４個）の交換はＮＣ電源を投入した状態で行わなければならない。しかし，稀なことではあるが，ユーザーミスでＮＣ電源を遮断した状態でバッテリを交換することがある。このような場合には，メモリ内のデータが消失し，アラームが発生する（２－６８４頁）。画面には，Ｘ１，ＸＳ（Ｘ軸２），Ｚ１，ＺＳ（Ｚ軸２）のように「原点位置」が喪失した軸名が表示される（２－７１９頁）。③上記のようなアラーム発生の事態に対処して「原点位置復帰」を行うための手順が次のように記載されている。
１）まず，バッテリを交換する。
２）次に，オペレーションパネル画面を表示させる。
３）「原点位置」調整を有効とする（２－７１９頁）。ここにいう「『原点位置』調整」とは「原点位置」を確立させること，すなわち「原点位置」復帰を行うことを意味する（２－７２１頁）。また「有効とする」とは，オペレーションパネル画面上に表示される「原点位置調整，無効／有効」のうち「有効」を選択することによって，「原点位置」調整，すなわち「原点位置復帰」の機能を設定することを意味する（２－７５頁）。
４）ハンドル送り操作の準備をする（２－７１９頁）。
５）「原点位置」を確立する軸のモータの１回転信号をＮＣに読み込ませる（２－７２０頁）。
６）手動パルス発生器のハンドルを回し，軸を所定のとおり移動させる。
７）さらに，モード選択ボタン【原点復帰】を押し，まず微調送り，次に手動軸送りボタンを押す。軸が原点に接近し，「原点位置」において自動的に停止する（２－７２１頁）。
他方，誤った位置，すなわち本来の「原点位置」と異なった位置で原点が確立された場合は，パラメータの変更が必要となるので，ユーザーでは復旧できず，メーカーのサービス部門の対処が必要となる（２－７２１頁）。
以上のとおり，乙４号証には，ユーザーの操作ミスにより原点位置が消失してアラームが発生したという，極めて稀な場合に，本来の「原点位置」に復帰するための手順が記載されているのであって，「ゼロ設定の補正」，すなわち「『原点位置』の変更」について記載したものではない。
(イ) 乙４号証の２－７１９頁において，「Ｘｌ」は「Ｘマスター」，「ＸＳ」は「Ｘスレイブ」を意味し，「ＸＳ」は「Ｘｌ」と同期しているので，「ＸＳ」の原点復帰は「Ｘｌ」の原点復帰と同期して行われる。同様に，「Ｚｌ」は「Ｚマスター」，「ＺＳ」は「Ｚスレイブ」を意味し，「ＺＳ」の原点復帰は「Ｚｌ」の原点復帰と同期して行われる。このように，Ｘ軸の２本のボールネジである「Ｘｌ」と「ＸＳ」は同期して同時に原点復帰し，同様に２本のボールネジである「Ｚｌ」と「ＺＳ」も同期して同時に原点復帰する。原点復帰の動作を行う軸は，マスターとスレイブで個別に選択することはできず，Ｘ軸，またはＺ軸のように２本のボールねじを常に一緒にして１つの軸として選択することしかできない。
被告製品１においては，「Ｘｌ」と「ＸＳ」それぞれが個々に原点復帰するのではない。
ウ 被告製品は，「直角度の誤差」や「移動体の傾き」を測定し，これをサーボモータの回転量に換算する機能を有しないから，構成要件１－Ｇを充足しない。
(ア) 「直角度の誤差」や「移動体の傾き」を補正するためには，まず，「直角度の誤差」や「移動体の傾き」の有無及びその具体的な誤差量を測定し，そのうえでこれをサーボモータの回転量に換算し，換算した回転量だけサーボモータを回転させることが必須である。
(イ) 本件明細書にも，この手段が次のように明記されている。「【００３２】１）Ｘ軸及びＹ軸の直角度を，ＪＩＳに基づく方法で測定する。
【００３３】２）前記直角度の誤差を，Ｘ１，Ｘ２補正値データに換算する。
【００３４】３）前記換算値に基づいて，サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正する。」
(ウ) したがって，構成要件１－Ｇを実施するためには，①「補正すべき直角度の誤差や移動体の姿勢の誤りが存在するのか否か」及び「その誤差量がどの値であるのか」を測定して装置がこれを認識し，かつ，②「測定された上記誤差量を」Ｘ１，Ｘ２の「サーボモータの回転数に換算し」，③「上記換算値に基づいて，サーボモータの同期のゼロ設定を補正する」ことがいずれも必須であり，これらの測定や換算がされなければ構成要件１－Ｇの技術を実施することができない。このことは技術常識からも当然のことである。
(エ) しかし，被告製品は，㋐被告製品１につきＸ軸，Ｙ軸，被告製品２につきＺ軸とＸ軸，Ｘ軸とＹ軸の「直角度の誤差」の有無及び「誤差値」を測定する手段，㋑「直角度の誤差値」を「サーボモータの回転数」に換算する手段，㋒「直角度の誤差値」に基づいて「サーボモータの同期のゼロ設定」を補正する手段を有しないから，構成要件１－Ｇを充足するものでない。
エ 被告製品は，頑丈，精密に組立てられており，充分な耐久性を有しているから，そもそも本件発明が解決課題とする直角度の「誤差」が，そもそも発生しない。
(ア) 被告製品１では，Ｚ軸ガイドレールと，Ｘ軸ガイドレールとが，ＪＩＳ規格（２０μｍ／５００ｍｍ）を上回る厳格な社内基準に基づいて，機械的に直角となるように組み立てられ，頑丈な構造体を構成している。機械組み立てにおいて，Ｚ軸ガイドレール上の計４個のリニアガイド上に，移動体であるサドルを取り付けて固定する際に，リニアガイド上でのサドルの傾きを精度良く調整するために，下側の２個のリニアガイドとサドルとの間に鋼鉄製のスペーサを挿入し，直角度が社内基準値以内になるようにそれぞれのスペーサを０．００１ｍｍ（すなわち，１μｍ）単位で研磨し，直角度が基準値以内に収まった状態でサドルとリニアガイドをボルトで締め付けて固定している。
移動体であるサドルは，計４個のリニアガイドに係合しつつＺ軸ガイドレールに案内されて移動し，移動体であるクロススライドは，計４個のリニアガイドに係合しつつＸ軸ガイドレールに案内されて移動する。これによりＺ軸とＸ軸の直角度が維持され，またサドルやクロススライドの姿勢が常に一定に保持されている。
(イ) 被告製品２では，Ｚ軸ガイドレールとＸ軸ガイドレール，Ｘ軸ガイドレールとＹ軸ガイドレールとが，ＪＩＳ規格を上回る厳格な社内基準に基づいて，機械的に直角となるように組み立てられ，頑丈な構造体を構成している。
移動体であるコラム１０は，計４個のリニアガイドに係合しつつＺ軸ガイドレールに案内されて移動し，移動体であるサドルも計４個のリニアガイドに係合しつつＸ軸ガイドレールに案内されて移動する。そして，クロススライドは，計４個のリニアガイドに係合しつつＹ軸ガイドレールに案内されて移動する。これによりＺ軸とＸ軸，Ｘ軸とＹ軸の直角度が維持され，またコラムやサドル，クロススライドの姿勢が常に一定に保持されている。
オ 甲７号証（被告製品２のサービスマニュアル），乙１８号証（被告製品２のサービスマニュアル），乙１９号証（被告製品１のＦＡＱ）の記載は，同期制御が既に確立しているサーボモータにおけるゼロ設定を補正する技術を記載したものではなく，同期制御機能が喪失した場合に，同期制御を新たに確立する技術を記載したものである。
(ア) 本件発明１の特徴である「各駆動手段のゼロ設定を補正し」，これによって「第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢を補正する」ためには，その前提として，駆動装置は，第１軸，第２軸を構成する各２個の駆動手段（α１，α２，β１，β２）について同期制御を既に確立していることが必須である。けだし，同期制御が確立していなければ，第１軸の２個の駆動手段α１，α２について，その操作すべき量を制御することもできず，第２軸の２個の駆動手段β１，β２についても同様であるから，本件発明１は，駆動手段α１とα２，β１とβ２について同期制御が確立していることを前提とした発明であることが明らかである。本件明細書にも，「【００３４】３前記換算値に基づいて，サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正する。」ことが明記されている。「サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正する」とは，既に同期制御された状態にあることを利用して駆動手段α１のサーボモータと駆動手段α２のサーボモータに基づいてゼロ設定を行うものであることを確認的に記載したものにほかならない。
(イ) これに対し，甲７号証，乙１８号証，乙１９号証は，同期制御機能が喪失した場合に，新たに同期制御を確立するための作業を記載したものであって，既に同期制御が確立している状態を利用して駆動手段のゼロ設定を補正する本件発明１とは全く関係がない。また，駆動手段のゼロ設定を補正することによって，第１・２軸の角度誤差やこれによって生ずる移動体の姿勢を補正するものでもない。
乙１８号証，乙１９号証に記載の作業は次のような場合に行われる。すなわち，サーボモータやボールねじの交換，ベアリングの転がり案内面の損傷，潤滑油切れ等機械の不具合に対する修理，交換等を行った場合には，サーボモータの一回転信号の発信位置が異なることに起因して，従来の同期制御機能は喪失してしまう。このため，新たに同期制御を確立しなければならない。この作業の要点は，交換後のサーボモータの一回転信号発信位置を基準としたグリッドシフト量の差をパラメータ８３２６に入力して同期制御状態を回復することである。このような同期制御状態を回復する具体的作業を記載したのが，乙１８号証，乙１９号証である。
乙１８号証，乙１９号証に記載された作業は出荷前の作業と同じである。当該作業において直角度を測定し，直角度の誤差をＸ１，Ｘ２補正値データに換算することはない。
(ウ) パラメータ８３２６は，正確な同期制御を実現するため，計測・計算したマスタ軸とスレーブ軸のグリッドシフト量の差を，そのまま機械に記憶・反映させるためのパラメータである。そうである以上，当該パラメータを変えたところでサーボモータはそもそも回転しないから，パラメータ８３２６の使用や調整で，「第１・２軸の角度誤差や移動体」「の姿勢を補正する」ということがあり得ない。
カ 乙１８号証の２／２２頁の右列の作業手順は，以下のとおりである。乙１８号証の右列の手順は，一言でいえば，グリッドシフト量の差の手動設定である。
作業内容乙18左列乙18右列乙19
Ⅰ負荷の差が最小となる位置
に調整に調整
８ 15 ６
Ⅱグリッドシフト量の差を
「 8326 」へ設定（取込み）
及び有効化
自動
18～24
手動
自動
Ⅲ全ストロークの負荷が許容
範囲内
13 17，25 記載がな
いが実施
(ア) ロード差最小化作業（作業Ⅰ）は，本件特許出願時点において，ツインドライブ方式の工作機械において，サーボモータを同期制御のもとに持続的に駆動させるための技術常識であり，これを行わないと，送り駆動系の劣化を早めたり，電力消費量を増大させる等の問題が生じる。ロード差最小作業においては，作業員がロードメータを見ながら，マスタ軸とスレーブ軸のロード差が最小となる最適の同期位置を探すのみであり，ディスプレイには第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢誤差等は表示もされないし，実際にも計測していない。移動体の姿勢の誤差等の補正とは無関係の作業である。
ロード差最小化作業では，原告の主張する「原点の補正」を行っていない。負荷の差（ロード差）が最小となる位置に調整する作業は，原点位置を補正するのではなく，移動体に対する移動指令によって行われているから，構成要件１－Ｇを充足しない。
(イ) グリッドシフト量の差を「８３２６」へ設定（取込み）及び有効化する作業（作業Ⅱ）においては，そもそも片軸のサーボモータのみが物理的に回転することはなく，移動体の角度誤差等の補正はあり得ないから，構成要件１－Ｇを充足しない。
(2) 被告製品の構成要件２の充足性（争点１－２）
（原告の主張）
ア 被告製品１の充足性（符号は別紙被告製品１模式図のものである。）
(ア) 被告製品１は，ボールねじ３０及び３２と，ボールねじ５０及び５２は，実質的に直角に配置されている。また，上記(1)（原告の主張）イのとおり，被告製品１は，ボールねじ３０，３２，５０及び５４のそれぞれについて，ゼロ設定を補正でき，それによって，Ｚ１軸及びＸ１軸の角度誤差，すなわち直角度が補正される。
したがって，被告製品１は，構成要件２－Ａ（「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正する」）を充足する。
(イ) 上記(1)（原告の主張）イのとおり，被告製品は，構成要件２－Ｂ（「ことを特徴とする請求項１に記載の工作機械。」）を充足する。
イ 被告製品２の充足性（符号は別紙被告製品２模式図のものである。）
(ア) 被告製品２は，ボールねじ３０及び３２と，ボールねじ５０及び５２は，実質的に直角に配置されている。また，上記(1)（原告の主張）ウのとおり，被告製品２は，ボールねじ３０，３２，５０及び５２のそれぞれについて，ゼロ設定を補正でき，それによって，Ｘ軸及びＹ軸の角度誤差，すなわち直角度が補正される。
したがって，被告製品２は，構成要件２－Ａ（「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正する」）を充足する。
(イ) 上記(1)（原告の主張）ウのとおり，被告製品２は，構成要件２－Ｂ（「ことを特徴とする請求項１に記載の工作機械。」）を充足する。（被告の主張）
原告の主張はいずれも否認する。被告製品は，「直角度の誤差」や「移動体の傾き」を測定し，これをサーボモータの回転量に換算する機能を有さず，「直角度の誤差」に基づいてサーボモータの同期設定を補正することもできないから，構成要件１－Ｇ及び構成要件２を充足しない。
(3) 被告製品１の構成要件３の充足性（争点１－３）
（原告の主張）
被告製品１は，Ｙ軸方向に移動可能な工具主軸６０，すなわちスピンドルヘッドを有するから（符号は別紙被告製品１模式図のものである。），構成要件３－Ａ（「移動体（１３）が，第３軸方向に移動可能なスピンドル（１９）を備えたスピンドルヘッド（１２）として構成されている」）を充足する。また，上記(1)（原告の主張）イ及び(2)（原告の主張）アのとおり，被告製品１は，構成要件３－Ｂ（「ことを特徴とする請求項１～２のいずれか１項に記載の工作機械。」）を充足する。
（被告の主張）
原告の主張は否認する。被告製品１は，構成要件１－Ｇ及び構成要件２，３を充足しない。
(4) 記載要件違反の有無（争点２－１）
（被告の主張）
ア 明確性要件違反
本件発明１に係る請求項（構成要件１－Ｇ）は，「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」と記載されているが，「ゼロ設定」が何を意味するかについては，本件明細書に定義がない。さらに，「ゼロ」とはどのような位置を意味するのか，「ゼロ設定」とは何か，「ゼロ設定を補正」はどのように行うことなのかを説明する記載は全く存在しない。次に，この「ゼロ設定を補正」することと「第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」こととの関連についても不明である。すなわち，「ゼロ設定を補正」することと「第１・２軸の角度誤差」を「補正する」こととの関連及び「ゼロ設定を補正」することと「移動体（１３）の姿勢」を「補正する」こととの関連，それぞれについて不明である。本件明細書の発明の詳細な説明には，「ゼロ設定を補正」することに関して，「サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正する。」（【００３４】），「ゼロ設定の補正は，移動指令部５２，５３及びエンコーダ５４，５５を利用したフィードバック方式で行うことができる。」（【００３５】）の記載しか存在せず，「ゼロ設定」が何を意味し，「同期」のために何をどのようにして「ゼロ設定を補正する」のか具体的に説明されていないから，発明の詳細な説明を考慮しても，相変わらず不明である。また，技術常識を考慮しても，「ゼロ設定を補正」することの意味が特定されないため明確でないし，「ゼロ設定を補正」することと「第１・２軸の角度誤差」を「補正する」こととの関連及び「ゼロ設定を補正」することと「移動体（１３）の姿勢を補正する」こととの関連，それぞれについても特定することができない。
以上のとおり，本件特許は，特許法３６条６項２号の要件(明確性要件)を満たしていない。
イ 実施可能要件違反
本件明細書には，本件発明１は，第１軸に沿って互いに平行に配置される２個の「第１軸駆動手段（α１，α２）」と，第２軸に沿って互いに平行に配置される２個の「第２軸駆動手段（β１，β２）」と，「制御装置（４０）」とを設け，「制御装置（４０）」が「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」ことにより，２つの駆動系の角度誤差と移動体の姿勢を容易かつ正確に補正することができるという効果を奏する，と記載されているのであるから(【００５１】)，２つの駆動系の角度誤差と移動体の姿勢を容易かつ正確に補正させるための具体的手段として，「制御装置（４０）」が「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」ことについての技術的事項は，本件明細書の発明の詳細な説明において，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていなければならない。
しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明において，本件発明１（構成要件１－Ｇ）の「制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」に関する実施例の記載は，【００３４】【００３５】にしか存在せず，当該段落の記載を見ても，「ゼロ設定」が何を意味し，「同期」のために何をどのようにして「ゼロ設定を補正する」のか，当業者には理解することができない。
以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，平成１４年法律２４号による改正前の特許法３６条４項の要件（実施可能要件）を満たしていない。
（原告の主張）
構成要件１－Ｇの記載は明確であり，本件明細書において当業者が実施可能な程度に記載されたものである。
(5) 乙５号証に基づく新規性・進歩性欠如の有無（争点２－２）（被告の主張）
ア 新規性の欠如
(ア) 本件発明は，その出願日前に刊行された特開昭６３－１６２８６（乙５・公開日昭和６３年１月２３日）に記載された発明（以下「乙５発明」という。）と同一であり，新規性を欠くものである。
(イ) 本件発明１について
本件発明１と乙５発明は，以下のとおり同一である。
ａ 構成要件１－Ａについて
乙５発明は，「ベット１」に配置した「テーブル２９」を「Ｘ軸」及び「Ｙ軸」方向に駆動する構成の工作機械であることが明らかであるから（第１図参照），乙５号証には，構成要件１－Ａと一致する構成が開示されている。
ｂ 構成要件１－Ｂについて
乙５発明は，「ベット１」に「２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」を互いに平行に配置しているから（第１図参照），乙５号証には，構成要件１－Ｂと一致する構成が開示されている。
ｃ 構成要件１－Ｃについて
乙５発明は，「ベット１上に設けた２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」によってその「Ｘ軸」方向に駆動される「サドル３」を「ベット１」に設けているから（第１図参照），乙５号証には，構成要件１－Ｃと一致する構成が開示されている。
ｄ 構成要件１－Ｄについて
乙５発明は，「サドル３」に「２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」を互いに平行に配置しているから（第１図参照）乙５号証には，構成要件１－Ｄと一致する構成が開示されている。
ｅ 構成要件１－Ｅについて
乙５発明は，「テーブル２９」を「サドル３上に設けた２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」により「Ｙ軸」方向に駆動する構成になっているから（第１図参照），乙５号証には，構成要件１－Ｅと一致する構成が開示されている。
ｆ 構成要件１－Ｆについて
乙５発明は，各「サーボモータ５」を制御するための「ＮＣ装置７」を設けているから（２頁右上欄８行～１６行），乙５号証には，構成要件１－Ｅと一致する構成が開示されている。
ｇ 構成要件１－Ｇについて
(ａ) 本件明細書の記載及び図面（特に図６）を手掛かりにすると，本件発明の構成１－Ｇに関連するものとして次のように記載されている。
「ＸＹ直角度」を測定し，→ＸＹ直角度測定データに基づいて，これを→Ｘ１，Ｘ２軸補正値データに換算し，これにより→Ｘ１軸移動指令，Ｘ２軸移動指令を発し，→Ｘ１軸モータ，Ｘ２軸モータを回転させ，→Ｘ１軸，Ｘ２軸のずれを補正することによって，→角度誤差や移動体の姿勢を補正する（囲み線は被告によるものである。以下同じ。）。
「ゼロ設定の補正」自体に関し，これが何を意味するかについての記載は存在しない。このため，本件発明１における「ゼロ」位置とは，「軸の駆動により移動する移動体の位置」であり，「ゼロ設定の補正」とは，単に「軸を駆動して移動体の位置を移動すること」を意味するものと解するほかない。
乙５号証には，「サドル３の上にはサドル３の送り方向のＸ軸に対して直角なＹ軸方向に送られるテーブル２９が設けられているが，この可動体であるテーブル３の送りネジの装置や，位置検出装置はサドル３の場合と同じである」（３頁右上欄１７行～左下欄１行）と記載され，Ｘ軸とＹ軸が直交し，本件サドル３がＸ軸方向へ，テーブル２９がＹ軸方向へ送られている（第１図）。
「この発明はテーブルとかベット等の可動体に固着したナットに螺合する送りネジを２組以上備え，この送りネジで送られる可動体の傾きや位置を検出する位置検出装置を備えるようにした。…その検出値に基づいて，２本以上有する送りネジの送り量を夫々制御し，或いは１本の送りネジを送り量を定める基準ネジとし，他の送りネジを制御して可動体の位置と傾きを補正するようにしたものである。」（２頁左上欄６行～１７行）と記載されており，また，その「作用」として，「送りネジで送られる可動体の位置検出装置に対する傾きや位置のズレを検出し，その検出値に基づいて，２本以上ある送りネジのモータの回転数をモータに付けたＣＰＵで変えることによって可動体の傾き等を補正する。」（２頁右上欄１行～６行）と記載されている。
また，乙５発明は，「検出器２６，２６’で検出したワイヤ９に対するサドル３の傾きは，ＮＣ装置に入力し，且つその指令で，２本の送りネジ４の中１本を基準の送りネジとし，他方の送りネジ４の送り量をサドル３の傾きを補正することができる程度に増減する。この増減はサーボモータ５に入力するパルス数の増減によってなされるものである。」（３頁右下欄最終行～右上欄７行）。
乙５発明は，本件発明１と同様に，可動体の傾きや位置のズレ
を検出し，→その検出値に基づいて→送りネジの送り量に換算し，→モータの回転数をＣＰＵで変えることにより→モータにより送りネジを回転させ，→２本以上有する送りネジの各々の送り量又は基準となる送りネジの送り量に対する他方の送りネジの送り量を増減することによって，→サドル，テーブルの傾きやＸ軸とＹ軸の直角度が補正され，直角度や移動体に「誤差」が検出されている場合には，その誤差が補正される発明である。
(ｂ) 「ゼロ設定」とは，２個の第１軸駆動手段，２個の第２軸駆動手段の各々制御装置によって決定される同期制御の位置関係を意味する。「ゼロ設定を補正」とは，制御装置が２個の第１軸駆動手段，２個の第２軸駆動手段の上記各同期制御の位置関係を補正して，駆動手段に指令して，第１軸及び第２軸に沿って移動する移動ベース（１４）及び移動体（１３）の位置関係を補正することを意味する。本件発明１では，第１・２軸の角度誤差を補正するところ，Ｘ
１・Ｘ２両軸の同期制御の位置関係を補正（ゼロ設定を補正）すれば，移動ベース１４の第１軸に対する姿勢が補正され，第１軸と第２軸の角度誤差が補正されることになる。また，本件発明１では，移動体１３の姿勢を補正するところ，Ｙ１・Ｙ２両軸の同期制御の位置関係を補正（ゼロ設定を補正）すれば，移動体１３の姿勢が補正されることになる。
乙５発明では，Ｘ・Ｙ両軸に関して，数値制御装置は，各２本以上有する送りネジをそれぞれ制御し，あるいは，１本を「送り量を定める基準ネジ」とし，「他の送りネジ」を制御する。「基準ネジ」と「他の送りネジ」が同期制御の関係に設定されており，数値制御装置によって「ゼロ設定」がされている。そして，数値制御装置は，「基準ネジ」と「他の送りネジ」に対するサーボモータの回転数を変え，あるいは「他の送りネジ」に対する回転数を制御して「基準ネジ」と「他の送りネジ」の同期の関係を補正しており，「ゼロ設定の補正」が行われている。そして，乙５発明においても，「同期のゼロ設定を補正」し，これを実行すれば，サーボモータの駆動により，可動体（サドル３）のＸ軸上の姿勢が補正され，Ｙ軸は可動体（サドル３）上に搭載されているので，可動体（サドル３）のＸ軸上の姿勢が補正されることによってＸ軸とＹ軸との角度誤差も補正される。また，ＮＣ装置が「２本以上ある送りネジの…１本の送りネジを送り量を定める基準ネジとし，他の送りネジを制御して可動体の位置と傾きを補正」することで，テーブル２９の姿勢を補正する。これにより，Ｘ・Ｙ軸の角度（直角），移動体の姿勢とも初期設定＝基準姿勢を回復できる。
本件発明１の「ゼロ設定を補正」は，原告主張の「静的な補正」に限定されるものではないし，乙５発明も原告主張の「動的な補正」に限定されるものではないから，本件発明１と乙５発明には差異がない。
(ｃ) したがって，乙５発明の構成は，構成要件１－Ｇと同一である。
ｈ 構成要件１－Ｈについて
乙５発明は，本件発明１の「工作機械」における「送り装置」であることは明らかであるから（１頁右下欄１３行，１５行），乙５号証には，構成要件１－Ｈと一致する構成が開示されている。
ｉ 小括
以上のとおり，本件発明１は乙５発明の構成と同一である。
乙５発明では，位置検出装置８として，オートコリメータの原理についての記載があり，オートコリメータの原理に基づけば移動体の傾きを検出できる。また，オートコリメータ以外の実施例記載の検出装置を利用する場合であっても，当業者であれば，移動体の傾きをセンサで正確に把握できるよう，その個数及び配置を適宜選択し得るから，乙５発明は実施可能である。
(ウ) 本件発明２及び３について
本件発明２及び３は，本件発明１に従属する発明であって，乙５発明と同一又は実質的に同一である。
イ 進歩性の欠如
(ア) 本件発明１について
ａ 本件発明１と乙５発明とは，以下の相違点があるとしても，相違点は設計的事項にすぎないか（下記ｂ），乙５発明及び乙１２号証の技術常識に基づいて（下記ｃ），又は乙５発明及び周知技術に基づいて（下記ｄ），本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（相違点）
制御装置による移動体の補正について，本件発明１は，「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」（駆動手段の原点位置を補正する）ものであるのに対し，乙５発明は，「位置検出装置８の検出値に基づいて２本の送りネジの送り量を制御し，移動体の位置と傾きを補正する」（駆動手段の駆動量を補正する）ものである点。
ｂ 座標上の移動量を，駆動手段の原点位置を補正することにより調整するか，または駆動手段の駆動量で直接補正することにより調整するかについては，サーボシステムでは，プログラムがマスター軸のサーボモータに対してΔＸだけ移動せよという指令をＸ２軸に出す点では何ら相違はなく，いずれを採用することもできることは，工作機械における技術常識であり（乙２９），両者の間の作用効果に差異がないから（乙２８），両者の差異は単なる設計的事項にすぎない。
本件発明は，原告が主張するような「静的補正」に限定されるものではないが（本件明細書の【０００４】【０００５】【００５４】参照），仮に，本件発明が，移動体を停止させた状態でのみ移動体の姿勢等を補正するもの（原告のいう静的補正）であったとしても，乙５発明のような機械構成においても，移動体を移動させる前に，一旦，移動体を停止させた状態で移動体の姿勢等の誤差を測定し（①），その上で，片軸のみを回転させて補正した状態になるまでサーボモータを回転させることで（②），検出された誤差と補正に必要な回転数の相対関係（①／②）を把握することは，技術常識であって，両者の差異は設計的事項にすぎない。
また，駆動手段の駆動量を直接補正する手段によっても，移動体を停止させた状態で，移動体の姿勢等を補正できることは，技術常識上明らかである（乙３０）。
ｃ 本件特許の出願前に刊行された特開平８－２２３１３（乙１２・公開日平成８年１月２３日）には，２本の軸（マスタ軸とスレーブ軸）を有する工作機械において，各軸の原点を一致させるべく，２本の軸のそれぞれについて，原点復帰させることにより，個々に原点設定を行うことが明確に記載されている（【０００１】～【０００４】）。
ｄ 本件特許の出願前に刊行された特開平７－１８６００４（乙８・公開日平成７年７月２５日），特開平３－１８４７４２（乙９・公開日平成３年８月１２日），特開昭６１－１９２４４５（乙１０・公開日昭和６１年８月２７日），実開昭５８－８０１４７（乙１１・公開日昭和５８年５月３１日）には，以下のように記載されている。
乙８号証には，「本発明は，ＮＣ工作機械の工具位置を補正する方法に関するものである」（【０００１】），「この原点位置Ｌ０は主軸２からバイト３の刃先までの距離を示すもので，予め設定された固定値である。」（【００１２】），「工具の交換あるいは磨耗などでバイト３を交換した場合などには原点位置Ｌ０の補正が図示しない制御部で行なわれ，」（【００１７】），「温度差ΔＴ１～ΔＴ５に基づいて判定された補正パターンが一致しない場合には，各温度差ΔＴ１～ΔＴ５ごとに得られた補正量ΔＬ１の平均値などを補正量ΔＬ１として演算する。」（【００２８】），「主軸２から接触センサ４までの基準距離Ｌ１の補正量ΔＬ１と，上記ステップＳ４で算出されたバイト３の原点位置補正量ΔＬからステップＳ８では原点位置Ｌ０の補正演算が次式に基づいて行われる。」（【００２９】），「こうして，上記（３）式で補正された原点位置Ｌ０は，バイト３の位置あるいは刃先形状などに応じて求められた原点位置補正量ΔＬに加えて，この原点位置補正量ΔＬを計測するための基準距離Ｌ１がＮＣ旋盤１の各部位の温度差に基づく補正量ΔＬ１によって熱変位量による誤差を排除されるため，この原点位置Ｌ０に基づいて切削加工を行うことによりバイト３の固体差及び熱的変動による誤差を抑制した高精度の加工を行うことができ，上記ステップＳ１～Ｓ８の処理をバイト３の交換時などに適宜行うことにより自動的にＮＣ旋盤１の稼動状況に起因する熱変位量による誤差を補正することが可能となって，前記従来に示したようなバイト３の交換時などの試験加工が不要となってＮＣ工作機械の無人運転を行なうことができる。」（【００３０】）との記載がある。
乙９号証には，「本発明は，ＮＣ（数値制御）加工装置における原点補正方法に関する。」（２頁右上欄１４行～１５行），「本発明の課題はＮＣレーザ加工装置やＮＣターレットパンチ（型抜き）などの装置において，ＮＣデータの原点と被加工物上の原点とを短時間にしかも精度良く合わせることが可能な方法を提供することにある。」（２頁左下欄８行～１２行），「ＮＣコントローラ９の座標系の原点位置（Ｘno，Ｙno）の値を，上記の如く求めた偏差相当の換算量をもって補正することにより，加工装置の実際の加工軌跡に合わせることができる。」（３頁右下欄５行～８行），「〔作用〕加工装置のＮＣデータの原点を実際の加工状態で加工させ，この加工形状を非接触で自動的に計測し，これをフィードバックして原点補正をすることにより迅速な補正を可能にするとともに，温度変化や経時変化があっても加工精度を常に一定に保てるようにする。」（３頁左上欄下から５行～右上欄２行）との記載がある。
乙１０号証には，「本発明は主軸の熱変位を補正するＮＣ工作機の主軸熱変位補正装置に関するものである。」（１頁左下欄１２行～１４行），「換言すれば前記変位量に応じた分だけＺ軸送り用電動機５ｄを駆動した後停止し（原点停止位置制御し），主軸５ｂの位置を補正する。Ｚ軸方向の原点シフトを行うもので，このような動作は加工開始時のみならず，加工中においても常時，自動的に行うことができる。」（２頁左下欄８行～１４行），「〔発明の効果〕補正をＮＣ装置の原点シフト機能を用いて行うことから，補正精度も大幅に向上し，高精度の加工を行うことができるという効果がある。」（２頁右下欄１０行～１３行）との記載がある。
乙１１号証には，「この考案はボール盤，フライス盤，中ぐり盤，マシニングセンター等の工作機械における主軸の原点補正装置に関する。」（１頁下から３行～１行），「主軸の移動は一般にサーボモーターにより行なわれ，その移動量はサーボモーターの回転数と，これにより回転させられるボールネジのピッチにより制御される。」（２頁１１行～１４行），「この考案は，主軸に変形が生じた場合，自動的に主軸の原点補正が行なえるようにした工作機械における主軸の原点補正装置を提供するものであり」（３頁４行～７行），「更に主軸１の変形量即ち主軸１の変形に伴う測定子５の移動量をゲージ４により電気信号に変換して変位補正機能を備えた数値制御装置６に入力し，該数値制御装置６の変位補正機能により主軸１を移動させるサーボモーター７を駆動して主軸の原点補正するよう装置してなるものである。」（４頁１２行～１８行）との記載がある。
これらの記載によれば，工作機械の技術分野において，生じた誤差や変形に対して補正を行う際に，「原点位置を補正する」ことは，本件発明の出願時において周知技術であったし，乙５発明と乙８～１１号証の周知技術の解決課題は共通しているから，乙５発明に上記周知技術を適用する動機付けは十分に存在するというべきである。
以上によれば，移動体のＸ１，Ｘ２の位置関係を変更するに当たり，駆動手段の駆動量を直接補正する乙５発明に代えて，周知技術（乙８～１１）である駆動手段の原点位置（設定）を補正する方式を選択することによって本件発明に想到することは当業者には容易であった。また，仮に，本件発明１の「ゼロ設定」が「位置検出装置」を採用せず，移動体の姿勢等を移動体の移動軸上の一点又は複数点でスポット的に計測するものであると仮定しても，本件発明１と乙５発明は，解決すべき課題を共通にし，解決原理と発明の構成を同一にし，かつ作用効果も同一であるから，本件発明１は，乙５号証に基づき，簡素化という一般的課題を解決するために，当業者が容易に発明できたものである。
(イ) 本件発明２について
乙５号証には，「検出器２６，２６’で検出したワイヤ９に対するサドル３の傾きは，ＮＣ装置に入力し，且つその指令で，２本の送りネジ４の中の１本を基準の送りネジとし，他方の送りネジ４の送り量をサドル３の傾きを補正することができる程度に増減する。この増減はサーボモータ５に入力するパルス数の増減によってなされるものである。」（３頁左上欄最下行～右上欄７行）との記載がある。また，乙５号証の第１図には，「ベッド１上に設けた２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」が「Ｘ軸」方向に沿って延在し，「サドル３上に設けた２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」が「Ｙ軸」方向に沿って延在し，両者が実質的に直角に配置されている点が開示されている。本件発明２の構成要件２－Ａは，本件発明１について，「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角」となることを限定しているが，かかる限定事項は乙５号証に開示されている。
以上のとおり，本件発明２は当業者が容易に発明できたものである。
(ウ) 本件発明３について
乙５号証には，「ベット１に固定したコラム３０にヘッド３１を設け,ヘッド３１には主軸３２が設けられて鉛直なＺ軸方向に，前記ヘッド３，テーブル２９と同様な送り装置で送られるのである」（３頁左下欄３行～６行）との記載がある。
本件発明３の構成要件３－Ａでは，「スピンドルヘッド（１２）」が「移動体（１３）」に設けられているのに対し，乙５発明においては，「ヘッド３１」が「テーブル２９」に設けられておらず「コラム３０」に設けられている点で相違する。
しかし，乙５発明の「ヘッド３１」は，本件発明３の「スピンドルヘッド（１２）」と同様に「Ｚ軸方向」（第３軸方向）に移動して動作するものであるから，いずれの場所に設けるかは単なる設計的事項にすぎない。
以上のとおり，本件発明３は当業者が容易に発明できたものである。（原告の主張）
ア 「ゼロ設定を補正」の意義
「ゼロ設定を補正」は，「ゼロ点（原点）の設定を補正」を意味し，明確である。そして，原点は移動体の移動の基準であり，移動体は原点を基準として移動するものである。このように移動体の移動の基準となる原点の設定変更を，その移動中に行うことなどあり得ない。換言すれば，移動体の停止中ではなく，移動中に設定が変更されるような点は，移動体の移動の基準となる点ではなく，原点ではない。
イ 本件発明と乙５発明の解決課題及び解決原理
静的補正に関する本件発明と動的補正に関する乙５発明は，解決課題及び解決原理が根本から異なる。
(ア) 本件明細書には，従来技術及び本件発明が解決しようとする課題として，以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】例えば，スピンドルヘッドをＸ軸とＹ軸に沿って移動する構成の汎用型の工作機械では，１個のＸ軸移動機構と１個のＹ軸移動機構によって，スピンドルヘッドをＸ軸とＹ軸方向に移動していた。【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述の工作機械では，Ｘ軸とＹ軸の直角度やスピンドルヘッドの姿勢に誤差が生じた場合に，補正を行うことは容易でなかった。
【０００４】また，往復移動に関してヒステリシスのような現象が生じた場合にも，これを補正することは容易でなかった。
【０００５】本願発明の目的は，このような従来技術の問題点を解消し，２つの駆動系の角度誤差や移動体の姿勢を容易に補正することができる工作機械を提供することである。」
このように，本件発明が解決しようとする課題は，Ｘ軸とＹ軸との間に生ずる角度誤差に起因するものである。換言すれば，本件発明が解決しようとする課題は，移動体の位置がＸ軸又はＹ軸における移動量に応じて常に一定の割合でずれていく「静的な誤差」である。かかる課題を解決するために，本件発明は，「制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものである」との構成を備えるものである。本件発明が補正しようとする角度誤差や姿勢は，移動体の動きに対して「静的に」現れるものである。そして，本件発明は，かかる「静的に」現れる誤差や姿勢の傾きを，「ゼロ設定を補正」するという「静的な補正」により解決しているのである。
(イ) 本件明細書の【図６】の記載において，移動体のＸ１軸上の移動量（Ｘ１ａ点からＸ１ｂ点までの距離）とＸ２軸上の移動量（Ｘ２ａ点からＸ２ｂ点までの距離）は，全く同じであり，測定データから換算された「Ｘ１，Ｘ２補正値データー」は，Ｘ２ａが補正していない点（Ｘ２ａ）からΔＸ補正された位置に移動するための補正データ（ΔＸ）を意味し，Ｘ２ｂはΔＸだけ原点補正された位置にあることになる。このＸ２軸をΔＸだけ補正する操作（５７の「Ｘ１，Ｘ２補正値データー」から５３の「Ｘ２軸移動指令」に向かう矢印の操作，すなわちゼロ設定の補正操作）は，最初のゼロ設定（原点補正）の補正操作の１回のみであり，Ｘ２軸は常にΔＸだけ補正された基準点を起点として動いているので，常にΔＸ補正された位置にある。
以上のとおり，「ゼロ設定を補正」は，移動体の移動中に適宜，角度誤差や移動体の姿勢誤差を補正しない。
(ウ) 本件明細書の【００３７】には「直角度の補正によって１ｍにつき１～３μｍ程度の精度を得ることができる。」と記載されている。このようなずれの概念は，移動体の位置がＸ軸又はＹ軸における移動量に応じて常に一定の割合でずれる静的な誤差の補正でなければ存在し得ない。
(エ) 本件明細書には，移動中に適宜補正する旨の記載はなく，【図６】には，動的誤差の補正のために必須の装置である位置検出装置の記述もない。【００５４】の記載も，冒頭に「移動体が往復移動する際のヒステリシスを，直角度の補正と同様のやり方で低減することも可能である。」とされているとおり，ヒステリシス（「静的な誤差」の量が往路と復路で異なることを意味する。）を直角度の補正と同じやり方（すなわち，「ゼロ設定」の補正）で低減できることを明言したものである。
(オ) 乙５号証には，乙５発明が解決しようとする問題点として，以下の記載がある。
「〔発明が解決しようとする問題点〕
しかしながら，精密に仕上げられた案内面であっても，その案内面に沿ってテーブル等を移動する場合は，案内面とテーブルとの間には極く僅かな隙間があり，テーブルの荷重のベクトルと送りネジの軸心とが一致することは極めて稀であり，多くの場合，モーメントを生ずる。その結果テーブル等は傾いて送られるようになり，精密加工する場合，その補正が望まれるようになった。」（１頁右欄下５行～２頁左上欄４行）そして，乙５号証には，かかる問題点を解決するための手段及びその作用として，以下の記載がある。
「〔問題点を解決するための手段〕
しかして，この発明はテーブルとかベット等の可動体に固着したナットに螺合する送りネジを２組以上備え，この送りネジで送られる可動体の傾きや位置を検出する位置検出装置を備えるようにした。その位置検出装置にはレーザを利用したものや，磁性体若しくは磁性体を含んだテープやワイヤ等に張力を加えて設置し，そのテープやワイヤ等の位置を検出して，その検出値に基づいて，２本以上有する送りねじの送り量を夫々制御し，或いは１本の送りネジを送り量を定める基準ネジとし，他の送りネジを制御して可動体の位置と傾きを補正するようにしたものである。」（２頁左上欄５～１７行）
「〔作用〕
送りネジで送られる可動体の位置検出装置に対する傾きや位置のズレを検出し，その検出値に基づいて，２本以上ある送りネジのモータの回転数をモータに付けたＣＰＵで変えることによって可動体の傾き等を補正する。」（２頁右上欄１～６行）
乙５発明が解決しようとする課題は，可動体の移動時において発生する，案内面とテーブルとの間にある極く僅かな隙間に起因する誤差である。換言すれば，乙５発明が解決しようとする課題は，移動体の位置や傾きが，当該移動体が存在する位置における，案内面とテーブルとの間にある隙間の量に応じて変化する「動的な誤差」である。
かかる問題点を解決するために，乙５発明は，「可動体の傾きや位置を検出する位置検出装置」を備え，「その検出値に基づいて，２本以上ある送りネジのモータの回転数をモータに付けたＣＰＵで変えることによって可動体の傾き等を補正する」（２頁右上欄１～６行）ものである。乙５発明が補正しようとする「可動体の位置と傾き」は，移動体の動き対して「動的に」現れるものである。例えば，移動体がある位置に存在するときには，その進行方向に対して右に傾くものであり，また，他の位置に存在するときには，左に傾くような「動的な」傾きである。したって，乙５発明が補正しようとする「可動体の位置と傾き」は，「動的な補正」をしない限りは解決することができない。換言すれば，乙５発明が解決しようとする「可動体の位置と傾き」は，「ゼロ設定を補正」したところで，何ら解決することはできない。だからこそ，乙５号証には，Ｘ軸とＹ軸との間の角度誤差やゼロ設定等，「静的な補正」に関する記載や示唆が，何ら存在しないのである。
ウ 乙５発明の引用適格
乙５号証は，検出器（２６）及び同（２６’）では，それぞれの磁気ヘッド（２７）とワイヤ（９）の各間隙の，Ｚ軸方向（垂直方向）の距離及びＸ軸又はＹ軸方向の距離を測定しているにすぎないのであって，当該測定値は第１軸，２軸の角度誤差の特定に関するデータではないから，第１軸，２軸の角度誤差を特定することはできない。また，乙５号証は，工具が被工作物体を所望の精度未達の状態で切除する事態を避けるための具体的な実施方法を開示していない。
以上のとおり，乙５発明は当業者が実施することができない発明である。
エ 進歩性の欠如について
(ア) 乙１２号証には，「角度誤差」及び「姿勢」の補正を目的として「ゼロ設定」を補正するという思想が一切開示されていない。また，乙５発明は「動的な誤差」を補正する発明であるのに対し，乙１２号証記載の発明は「静的な誤差」を補正する発明である。「動的な誤差」を解決するために，「静的な補正」を適用したとしても，誤差は何ら改善しないのであるから，乙５発明に乙１２号証記載の発明を適用する動機付けは存在しない。
よって，本件発明は，乙５発明及び乙１２号証記載の発明に基づいて容易に発明できたものではない。
(イ) 周知技術（乙８～１１）は，単に軸方向のずれの補正を行うことを開示しているにすぎず，「第１・２軸の角度誤差」や「移動体（１３）の姿勢」の補正に結びつくような補正については，一切記載されていないし，示唆すらない。
ａ 乙８号証には，以下の記載がある。
「ところで，工作機械には周囲の温度変化や切削条件に応じた発熱などにより熱的変動が常時加わっており，この熱的変動によるＮＣ工作機械側の膨張，収縮に伴って主軸２から接触センサ４までの基準距離Ｌ１が変動する熱変位量が発生するため，上記工具位置の補正に加えて基準距離Ｌ１を補正しなければ熱変位量に応じて加工精度が低下してしまう。」（【０００５】）
すなわち，乙８号証は，「基準距離Ｌ１」の補正，つまり図１においてバイト３が移動する軸方向（図１における上下方向）における熱変位量を補正することを開示しているにすぎない。
ｂ 乙９号証には，以下の記載がある。
「ＮＣコントローラ９の座標系の原点位置（Ｘno，Ｙno）の値を，上記の如く求めた偏差相当の換算量をもって補正することにより，加工装置の実際の加工軌跡に合わせることができる。」（３頁右下欄５～８行）
すなわち，乙９号証には，「座標系の原点位置（Ｘno，Ｙno）の値」の補正，つまり第１図における「ｘ軸」及び「ｙ軸」の軸方向における補正について開示しているにすぎない。
ｃ 乙１０号証には，以下の記載がある。
「換言すれば前記変位量に応じた分だけＺ軸送り用電動機５ｄを駆動した後停止し（原点停止位置制御し），主軸５ｄの位置を補正する。Ｚ軸方向の原点シフトを行うもので，このような動作は加工開始時のみならず，加工中においても常時，自動的に行うことができる。」（２頁左下欄８～１４行）
すなわち，乙１０号証には，「Ｚ軸方向の原点シフト」，つまり第１図における「ｚ」軸の軸方向における補正について開示しているにすぎない。
ｄ 乙１１号証には，以下の記載がある。
「主軸に変形が生じた場合，自動的に主軸の原点補正が行えるようにした工作機械における主軸の原点補正装置を提供するものであり」（３頁４～７行）
すなわち，乙１１号証には，「主軸の原点補正」，つまり主軸の軸方向における補正について開示しているにすぎない。
(ウ) 周知技術（乙８～１１）は，原点を補正する技術であって，静的補正を目的とするものであるが，各軸において，ボールネジが１本しか設けられていないから，「移動体の姿勢を補正するという概念」が存在しないし，装置の動作の停止時に，ゼロ点を補正して，静的に，軸方向のずれを補正するにすぎないものである。仮に，動的補正を目的とする乙５発明に対して，装置の動作の停止時に，周知技術を適用したとしても，乙５発明の移動体は，その停止時に，周知技術のゼロ点の補正により，当該軸方向に単にある距離だけシフトするにすぎない。
そして，乙５発明の移動体の原点位置の周知技術による補正の後の移動体の移動時においては，「第１・２軸の角度誤差」や「移動体の姿勢」は，乙５発明の移動体位置検出装置のデータを用いて案内面とテーブルとの間の隙間の変化に対応して補正される。換言すれば，周知技術を乙５発明に適用したとしても，移動体の移動時においては，乙５発明の移動体の案内面とテーブルとの間の隙間の時々刻々の変化に対応する移動体の姿勢の動的補正は，全て乙５発明の技術に従って補正されるから，静的補正を目的とする周知技術は，動的補正を目的とする乙５発明にとって無意味である。
静的補正を目的とする周知技術を，動的補正を目的とする乙５発明に適用したところで，①乙５発明の目的とする動的補正の精度の向上に役立たず，又は，②乙５発明装置のコスト低減にも役立たないので，乙５発明に周知技術を適用する動機付けはない。
(エ) 乙５発明における「動的な誤差」は，駆動手段によって駆動される移動体の位置に応じて異なる誤差量を有する誤差である。換言すれば，乙５発明においては，ある位置において，当該位置に特有の誤差量を有する誤差が発生し，他の位置においては，当該誤差量とは異なる誤差量を有する新たな誤差が発生する。このような誤差を原点位置の補正によって補正できないことは明白である。
(オ) 乙２９号証記載の発明は，マスタ軸とスレーブ軸の２軸を有するものではないから，マスタ軸とスレーブ軸とを有する構成において，「駆動手段の駆動量を補正してもよいし，駆動手段の原点位置を補正してもよいこと」が技術常識であるということはできない。
また，乙３０号証記載の発明は，移動体が移動中であろうと，停止中であろうと，移動体がある位置に存在するときに，当該位置における誤差を補正するものであるから「動的な補正」である。当該移動体が存在する位置に応じて，その位置における移動体の姿勢の誤差を補正するのが「動的な補正」であって，その位置における誤差の補正のための操作が，移動体が移動しているときに行われるか，停止しているときに行われるか，は問題ではない。
(カ) 以上のとおり，本件発明は進歩性を欠如しない。
(6) 損害額（争点３）
（原告の主張）
ア 被告製品１
被告は，遅くとも平成１７年９月には，被告製品１を日本国内において販売しており，その販売台数は月５０台を下回ることはない。また，被告製品１は，平均的な価格が４５００万円であるから，販売開始から本件訴訟の提起までの売上高は，被告製品１の販売台数である３０００台に，それらの平均的な価格である４５００万円を乗じた１３５０億円を下回ることはない。
また，被告による本件発明の実施に対し，原告が受けるべき金銭の額は，被告製品１を販売した売上高の１０％を下回ることはない（特許法１０２条３項）。
したがって，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，１３５億円の損害賠償請求権を有する。
イ 被告製品２
被告は，平成１６年３月から少なくとも平成２０年７月まで，被告製品２を日本国内において販売しており，その販売台数は１か月当たり約３０台である。また，被告製品２は，平均的な価格が４５００万円であると合理的に推認されるから，平成１６年３月から少なくとも平成２０年７月までの売上高は，被告製品２の販売台数である１５３０台に，それらの平均的な価格である４５００万円を乗じた６８８億５０００万円を下回ることはない。
また，被告製品２の製造販売に対し，原告が受けるべき金銭の額は，被告製品２を販売した売上高の１０％を下回ることはない（特許法１０２条３項）。
したがって，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，６８億８５００万円の損害賠償請求権を有する。
ウ 以上の合計２０３億８５００万円のうち，１億５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年９月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
本件の事案の性質に鑑み，まず本件特許が無効審判により無効にされるべきものかについて判断する。
１ 記載要件違反の有無（争点２－１）について
(1) 明確性要件違反について
ア 被告は，本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」（構成要件１－Ｇ）との記載について，「ゼロ」「ゼロ設定」「ゼロ設定を補正」が不明確である旨主張する。しかしながら，証拠（甲１５）によれば，ＮＣハンドブック（昭和４７年５月２５日初版発行）では，「zero offset」が「原点オフセット」と訳されていることが認められるから，技術常識に照らして，「ゼロ点」を「原点」と言い換えることができると認められる。また，証拠（乙８～１１）によれば，工作機械の制御においては「原点」が必要であることが認められるから，「ゼロ点を補正」とは「ゼロ点（原点）の設定を補正」することを意味するものと認められる。
そうすると，「ゼロ」「ゼロ設定」「ゼロ設定を補正」の記載が不明確であるとは認められない。
なお，付言するに，被告は，被告製品１のユーザーズマニュアル（甲５）及び被告製品２のサービスマニュアル（甲７，乙１８）において，「the zero point」（英語版）を「原点位置」（日本語版）と翻訳している。
イ 被告は，「ゼロ設定を補正」することと「第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」こととの関連についても不明確である旨主張する。
確かに，本件発明の構成においては，被告が主張するように，必ずしも「ゼロ設定を補正」することが，「第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正すること」に結び付かないことも考えられる（後記２(1)イ参照）。しかしながら，本件明細書の【請求項１】には，「制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものであることを特徴とする」との記載があり，また，発明の詳細な説明の段落【０００８】には，「第１軸方向と第２軸方向を実質的に直角にした場合には，２個の第１軸駆動手段と２個の第２軸駆動手段を操作することによって，第１軸と第２軸の直角度を容易に補正できる。」との記載がある。このような記載に照らせば，本件発明１においては，駆動手段のゼロ設定の補正が角度誤差や移動体の姿勢の補正に直結する場合についてのものとして構成されており，上記の「ゼロ点（原点）」は，このような補正が可能な原点を意味するものと認められる。
そして，このような原点を設定することは，技術的に可能であると解されるから，「ゼロ設定を補正」することと「第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」ことの関連が不明確であるとは認められない。
ウ 以上のとおり，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載について不明確な点はない。
また，本件発明２は本件発明１の従属項であり，本件発明３は本件発明１又は２の従属項である。被告の明確性要件違反の主張は，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載のものであるから，上記と同様に，本件発明２及び３に係る特許請求の範囲の記載について不明確な点はない。したがって，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，明確性要件に違反しない。
(2) 実施可能要件違反について
ア 被告は，本件明細書の発明の詳細な説明において，本件発明１（構成要件１－Ｇ）の「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」ことについての技術的事項は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張する。
そこで検討するに，本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
「【００３１】以下，図６を参照して，Ｘ軸及びＹ軸の直角度の補正方法の一例を説明する。図６では，２個のＸ軸移動手段をＸ１とＸ２で示している。
【００３２】１）Ｘ軸及びＹ軸の直角度を，ＪＩＳに基づく方法で測定する。
【００３３】２）前記直角度の誤差を，Ｘ１，Ｘ２補正値データに換算する。
【００３４】３）前記換算値に基づいて，サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正する。
【００３５】ゼロ設定の補正は，移動指令部５２，５３及びエンコーダ５４，５５を利用したフィードバック方式で行うことができる。【００３６】なお，移動指令部５２，５３は制御装置４０に設け，エンコーダ５４，５５はサーボモータ２７，２８又はボールねじ２５，２６に関連づけて設けることができる。」
イ 以上に基づいて検討するに，証拠（乙３）によれば，本件明細書の【００３２】の「Ｘ軸及びＹ軸の直角度を，ＪＩＳに基づく方法で測定」は，ＪＩＳ（日本工業規格）に基づく測定であり，「ＪＩＳＢ６３３６－２」では，直定規等を使用してＸ軸及びＹ軸の直角度を測定する方法が具体的に記載されている。また，【００３３】の「前記直角度の誤差を，Ｘ１，Ｘ２補正値データに換算する」は，ＪＩＳに基づいて測定した直角度の誤差をＸ軸方向の２つの軸（Ｘ１，Ｘ２）の基準点である原点の補正値データに換算するものと解される。
そして，【００３４】では，換算された補正値データによって，サーボモータの同期のゼロ設定が補正されるものとされ，【００３５】【図６】では，原点の補正値データによって，Ｘ１軸のサーボモータ２１，Ｘ２軸のサーボモータ２２の原点（ゼロ点）の設定を，Ｘ１軸，Ｘ２軸にそれぞれ設けられたエンコーダを利用したフィードバック方式で行うことが記載されている。これは，移動指令部から補正値データに基づいた指令がサーボモータに伝達され，サーボモータによる調整の後，さらにエンコーダによる計測値が指令値に達していない場合には，目標とする原点の値に到達するまで指令を反復継続するようにしてサーボモータの回転角を目標値にまで調整するものと解される。
このように，本件明細書の【００３１】～【００３６】及び【図６】には，「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」手段について，明確かつ十分具体的に記載されており，当業者がその実施をすることができないとは認められない。
ウ 以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１について実施可能な程度の記載があると認められる。
また，本件発明２は本件発明１の従属項であり，本件発明３は本件発明１又は２の従属項である。被告の実施可能要件違反の主張は，本件発明１に係るものであるから，上記と同様に，本件発明２及び３について実施可能な程度の記載がある。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に違反しない。
２ 乙５号証に基づく新規性及び進歩性欠如の有無（争点２－２）について
(1) 本件発明１の技術的意義
ア 本件明細書には，以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，固定部（たとえばコラム）に配置した移動体を第１軸方向及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えば，スピンドルヘッドをＸ軸とＹ軸に沿って移動する構成の汎用型の工作機械では，１個のＸ軸移動機構と１個のＹ軸移動機構によって，スピンドルヘッドをＸ軸とＹ軸方向に移動していた。【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述の工作機械では，Ｘ軸とＹ軸の直角度やスピンドルヘッドの姿勢に誤差が生じた場合に，補正を行うことは容易でなかった。
【０００４】また，往復運動に関してヒステリシスのような現象が生じた場合にも，これを補正することは容易でなかった。
【０００５】本願発明の目的は，このような従来技術の問題点を解消し，２つの駆動系の角度誤差や移動体の姿勢を容易に補正することができる工作機械を提供することである。」（２頁左欄２行～２１行）
イ 本件明細書の上記記載及び【請求項１】の記載に照らせば，本件発明１は，従来技術の２軸方向に移動する移動体においては，１個のＸ軸移動機構と１個のＹ軸移動機構が設けられているのみであったため，Ｘ軸とＹ軸の直角度やスピンドルヘッドの姿勢に誤差が生じた場合に，補正を行うことが容易でなかったことに鑑み，２つの駆動系の角度誤差や移動体の姿勢を容易に補正することができるようにしたものである。
そのための技術として，本件発明１は，第１軸，第２軸のそれぞれに２個のゼロ設定を補正できる駆動手段を設けた。この駆動手段を２個設けることの技術的意義は，第１軸，第２軸について生じる角度誤差や移動体の姿勢のゆがみの原因をそれぞれの軸に設けられた２個の駆動手段の関係に還元するとともに，２個の駆動手段の正常な関係（すなわち，第１軸と第２軸に角度誤差がなく移動体の姿勢のゆがみがない状態における関係）を，２個の駆動手段のゼロ設定（原点の設定）として実現することにあるものと解される。
上記のように構成したことにより，本件発明１においては，補正を行うことが容易でなかった第１軸と第２軸の直角度やスピンドルヘッドの補正をゼロ設定の補正として行うことができるようになった。他方，本件発明１においては，２個の駆動手段の関係に基づかない２軸の角度誤差や移動体の姿勢については，これを補正することができず，その意味での限界も有するものと解される。
(2) 乙５号証の記載
乙５号証は，本件特許の出願前である昭和６３年１月２３日に公開された公開特許公報（特開昭６３－１６２８６）である。乙５号証には，以下の記載がある。
ア 「２．特許請求の範囲
（１）テーブルとかヘッド等の可動体と，この可動体を送る２本以上の送りネジと，この可動体の位置と傾きを検出する位置検出装置とを備え，この位置検出装置の検出値に基づいて２本以上有する送りネジの送り量を制御し，可動体の位置と傾きを補正する送り装置。」（１頁左下欄４～１０行）
イ 「〔産業上の利用分野〕
この発明は工作機械のテーブル，ヘッド等可動体の送り装置に関する。」（１頁右下欄８～１０行）
ウ 「〔発明が解決しようとする問題点〕
しかしながら，精密に仕上げられた案内面であっても，その案内面に沿ってテーブル等を移動する場合は，案内面とテーブルとの間には極く僅かな隙間があり，テーブルの荷重のベクトルと送りネジの軸心とが一致することは極めて希であり，多くの場合，モーメントを生ずる。その結果テーブル等は傾いて送られるようになり，精密加工する場合，その補正が望まれるようになった。」（１頁右下欄下から５行～２頁左上欄４行）
エ 「〔問題点を解決するための手段〕
しかして，この発明はテーブルとかベッド等の可動体に固着したナットに螺合する送りネジを２組以上備え，この送りネジで送られる可動体の傾きや位置を検出する位置検出装置を備えるようにした。その位置検出装置にはレーザを利用したものや，磁性体若しくは磁性体を含んだテープやワイヤ等に張力を加えて設置し，そのテープやワイヤ等の位置を検出して，その検出量に基づいて，２本以上有する送りねじの送り量を夫々制御し，或いは１本の送りネジを送り量を定める基準ネジとし，他の送りネジを制御して可動体の位置と傾きを補正するようにしたものである。」（２頁左上欄５行～下から４行）
オ 「〔作用〕
送りネジで送られる可動体の位置検出装置に対する傾きや位置のズレを検出し，その検出値に基づいて，２本以上ある送りネジのモータの回転数をモータに付けたＣＰＵで変えることによって可動体の傾き等を補正する。」（２頁右上欄１～６行）
カ 「〔実施例〕
この発明を例示した図に基づいて説明する。第１図に於て，ベット１の案内２に枢支した可動体であるサドル３は図示していないがサドル３に固着したナットと螺合する２本の送りネジ４によって送られて移動する。送りネジ４はベット１に固着したサーボモータ５によって回動し，その回動はサーボモータ５にＣＰＵ６をつけて位置と速度とを制御するようにしたものであり，更にＮＣ装置７（数値制御装置）で制御する。送りネジ４で移動するサドル３の位置と傾きを検出する位置検出装置８は第２図と第２図をＡ－Ａ矢視した第３図に例示したように，ワイヤ又はテープ，以下ワイヤ９という炭化タングステン等の高抗張力線，ピアノ線，鋼線，ステンレス，炭素繊維等で磁性体若しくは磁性体を含んだものである。」（２頁右上欄７行～左下欄２行）
キ 「位置検出器８の検出器２６の構成は例えば磁気ヘッド２７を磁化した磁性体，若しくは磁性体を含んだワイヤ９に対向させて移動するとワイヤ９と磁気ヘッド２７との間隙の差がコイル２８の出力電圧の差となって検出される。」（３頁左上欄９行～１４行）
ク 「この検出器２６は第３図に示すように互いに直角な方向に，もう一つの検出器２６’を設けてもよく，検出器２６．２６’で検出したワイヤ９に対するサドル３の傾きは，ＮＣ装置に入力し，且つその指令で，２本の送りネジ４の中１本を基準の送りネジとし，他方の送りネジ４の送り量をサドル３の傾きを補正することができる程度に増減する。この増減はサーボモータ５に入力するパルス数の増減によってなされるものである。」（３頁左上欄下から３行～右上欄７行）
ケ 「サドル３の上にはサドル３の送り方向のＸ軸に対して直角なＹ軸方向に送られるテーブル２９が設けられているが，この可動体であるテーブル３の送りネジの装置や，位置検出装置はサドル３の場合と同じであるから，同一符号を付して，その説明を省略する。」（３頁右上欄下から４行～左下欄２行）
コ 「ベット１に固定したコラム３０にヘッド３１を設け，ヘッド３１には主軸３２が設けられて鉛直なＺ軸方向に，前記ヘッド３，テーブル２９と同様な送り装置で送られるのであるが，このＺ軸方向に対して送りネジの数を増し，３本以上にして，前後，左右の傾きを補正するようにする。」（３頁左下欄３行～８行）
サ 「〔発明の効果〕
この発明は２本以上の送りネジと所定の張力を付与して張設したワイヤ又はテープに倣って移動する検出器を備えた位置検出装置で，ワイヤ又はベルトの傾きや懸垂による撓み量を検出して補正値を演算して記憶させ，その補正値で，２本の送りネジを選択制御することにより，可動体を極めて正確に姿勢と位置出しをすることを可能にした。」（３頁左下欄下から２行～民法下欄６行）
シ 第１図に示された４本の送りネジ４，４，４，４の配置，及び，サドル３又はテーブル２９を送るという送りネジの機能からして，ベット１上に配置された２本の送りネジ４，４は互いに平行であり，かつ，サドル３上に配置された２本の送りネジ４，４も互いに平行であることが明らかである。
(3) 乙５発明の認定と本件発明１との対比
ア 上記(1)の記載によると，乙５発明は，以下のとおりと認められる。「ベット１に配置したテーブル２９をＸ軸方向及びＹ軸方向に駆動する構成の工作機械において，ベット１に２本の送りネジ４，４を互いに平行に配置し，２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５によってＸ軸方向に駆動されるサドル３をベット１に設け，サドル３に２本の送りネジ４，４を互いに平行に配置し，テーブル２９を２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５によりＹ軸方向に駆動する構成にし，各送りネジ４，４，４，４とサーボモータ５，５，５，５を制御するためのＮＣ装置７を設け，ＮＣ装置７は，位置検出装置８，８の検出値に基づいて４本の各送りネジ４，４，４，４の送り量を制御し，可動体であるサドル３やテーブル２９の位置と傾きを補正するようにした工作機械。」
イ 本件発明１は，本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載のとおりであり，「コラムのような固定部（１１）に配置した移動体（１３）を第１軸及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械において，固定部（１１）に２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を互いに平行に配置し，第１軸駆動手段（α１，α２）によって第１軸方向に駆動される移動ベース（１４）を固定部（１１）に設け，移動ベース（１４）に２個の第２軸駆動手段（β１，β２）を互いに平行に配置し，移動体（１３）を第２軸駆動手段（β１，β２）により第２軸方向に駆動する構成にし，各駆動手段（α１，α２，β１，β２）を制御するための制御装置（４０）を設け，制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものであることを特徴とする工作機械。」というものである。
そこで，乙５発明と本件発明１を対比すると，乙５発明の「ベット１」は本件発明１の「固定部」に相当し，以下同様に，「Ｘ軸」は「第１軸」に，「Ｙ軸」は「第２軸」に，「サドル３」は「移動ベース」に，「ＮＣ装置７」は「制御装置」に，「テーブル２９」は「移動体」に，それぞれ相当する。
また，乙５発明では，ベット１に互いに平行に配置された２本の送りネジ４，４をサーボモータ５，５によって駆動して，サドル３をＸ軸方向に駆動するから，乙５発明の「２本の送りネジ４，４」と「サーボモータ５，５」は，固定部に「互いに平行に配置」された「２個の第１軸駆動手段」に相当する。同様に，サドル３に互いに平行に配置された「２本の送りネジ４，４」と「サーボモータ５，５」は，移動ベースに「互いに平行に配置」された「２個の第２軸駆動手段」に相当する。
そして，乙５発明において「可動体であるサドル３やテーブル２９の可動体の位置と傾きを補正す」ることは，本件発明１の「第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢を補正する」ことに相当する。
ウ したがって，本件発明１と乙５発明とは，以下の点で一致する。「固定部に配置した移動体を第１軸及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械において，固定部に２個の第１軸駆動手段を互いに平行に配置し，第１軸駆動手段によって第１軸方向に駆動される移動ベースを固定部に設け，移動ベースに２個の第２軸駆動手段を互いに平行に配置し，移動体を第２軸駆動手段により第２軸方向に駆動する構成にし，各駆動手段を制御するための制御装置を設け，制御装置は，第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢を補正するものである工作機械。」
他方で，以下の点で相違する。
制御装置が行う第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢の補正に関し，「本件発明１では，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して行うのに対し，乙５発明では，位置検出装置８，８の検出値に基づいて４本の各送りネジ４，４，４，４の送り量を制御して行う点。」（以下「本件相違点」という。）
このように，本件発明１と乙５発明では，第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢の補正について，これを第１・２軸の間の正常な関係を回復することによって行うという点は共通しているものの，その正常な関係の回復を駆動手段のゼロ設定の補正によって行うのか，駆動手段の送り量を制御して行うのかという点において相違する。
(4) 新規性の欠如について
被告は，本件発明１と乙５発明が同一であり，新規性欠如を主張するので，本件相違点が実質的な相違点であるかについて検討する。
前記１(1)イのとおり，構成要件１－Ｇの「ゼロ点を補正」とは，「ゼロ点（原点）の設定を補正」することを意味するものと認められる。乙５発明においては，位置検出装置８，８の検出値に基づいて４本の各送りネジ４，４，４，４の送り量を制御しているが，乙５号証には，原点ないしそれに類する用語についての明記はないし，その作用として「送りネジで送られる可動体の位置検出装置に対する傾きや位置のズレを検出し，その検出器に基づいて，２本以上ある送りネジのモータの回転数をモータに付けたＣＰＵで変えることによって可動体の傾き等を補正する。」との記載があるから，回転数の変更により原点位置の補正を行うとは解し難い。そうすると，本件相違点は，実質的な相違点であると認められるから，本件発明１と乙５発明は同一ではない。
以上のとおり，本件発明１は新規性を欠如しない。
また，本件発明２は本件発明１の従属項であり，本件発明３は本件発明１又は２の従属項であって，いずれも原点位置の補正を行うことをその内容とするものであるから，本件発明１が新規性を欠如しない以上，本件発明２及び３は新規性を欠如しない。
(5) 進歩性の欠如について
ア 周知技術について
(ア) 乙８号証について
乙８号証は，本件特許の出願前である平成７年７月２５日に公開された公開特許公報（特開平７－１８６００４）である。乙８号証には，以下の記載がある。
「本発明は，ＮＣ工作機械の工具位置を補正する方法に関するものである」（【０００１】），「したがって，ＮＣ工作機械の所定の複数の部位に配設された温度検出手段から検出値をそれぞれ読み込むとともに，これら検出温度から複数の部位間の温度差をそれぞれ演算する。これら所定の部位間の温度差に応じて予め設定された補正量ΔＬ１を前記基準位置から距離検出手段までの距離Ｌ１に加算することにより，ＮＣ工作機械に熱変位量による所定の基準位置から距離検出手段までの距離Ｌ１の変動を補正することができる。」（【０００９】），「工具の交換あるいは磨耗などでバイト３を交換した場合などには原点位置Ｌ０の補正が図示しない制御部で行なわれ，このバイト３の原点位置の補正方法について…詳述する。」（【００１７】），「検出された実際の変位量Ｌ２’と予め設定された固定値である基準距離Ｌ２とから前記従来例に示した（１）式より原点位置補正量ΔＬが求められる（ステップＳ４）。」（【００２０】），「こうして得られた主軸２から接触センサ４までの基準距離Ｌ１の補正量ΔＬ１と，上記ステップＳ４で算出されたバイト３の原点位置補正量ΔＬからステップＳ８では原点位置Ｌ０の補正演算が次式に基づいて行われる。」（【００２９】），「こうして，上記（３）式で補正された原点位置Ｌ０は，バイト３の位置あるいは刃先形状などに応じて求められた原点位置補正量ΔＬに加えて，この原点位置補正量ΔＬを計測するための基準距離Ｌ１がＮＣ旋盤１の各部位の温度差に基づく補正量ΔＬ１によって熱変位量による誤差を排除されるため，この原点位置Ｌ０に基づいて切削加工を行うことによりバイト３の固体差及び熱的変動による誤差を抑制した高精度の加工を行うことができ，上記ステップＳ１～Ｓ８の処理をバイト３の交換時などに適宜行うことにより自動的にＮＣ旋盤１の稼動状況に起因する熱変位量による誤差を補正することが可能となって，前記従来に示したようなバイト３の交換時などの試験加工が不要となってＮＣ工作機械の無人運転を行なうことができる。」（【００３０】）
以上の記載を図面も踏まえて検討すると，乙８号証には，工具を交換した場合などに制御部により原点位置の補正を行う工作機械が記載されていると認められる。
(イ) 乙９号証について
乙９号証は，本件特許の出願前である平成３年８月１２日に公開された公開特許公報（特開平３－１８４７４２）である。乙９号証には，以下の記載がある。
「本発明は，ＮＣ（数値制御）加工装置における原点補正方法に関する。」（２頁右上欄１４行～１５行），「〔作用〕加工装置のＮＣデータの原点を実際の加工状態で加工させ，この加工形状を非接触で自動的に計測し，これをフィードバックして原点補正をすることにより迅速な補正を可能にするとともに，温度変化や経時変化があっても加工精度を常に一定に保てるようにする。」（３頁左上欄下から５行～右上欄２行），「ＮＣコントローラ９の座標系の原点位置（Ｘno，Ｙno）の値を，上記の如く求めた偏差相当の換算量をもって補正することにより，加工装置の実際の加工軌跡に合わせることができる。」（３頁右下欄５行～８行）
以上の記載に照らすと，ＮＣコントローラ９の座標系の原点位置の値を，偏差相当の換算量をもって補正する工作機械が記載されていると認められる。
(ウ) 乙１０号証について
乙１０号証は，本件特許の出願前である昭和６１年８月２７日に公開された公開特許公報（特開昭６１－１９２４４５）である。乙１０号証には，以下の記載がある。
「本発明は主軸の熱変位を補正するＮＣ工作機の主軸熱変位補正装置に関するものである。」（１頁左下欄１２行～１４行），「本発明は上記のような問題点を除去するためになされたもので，熱変位補正が自動化されて作業効率が大幅に向上し，しかも補正精度も高めることができ，高精度の加工を行うことができるＮＣ工作機の主軸熱変位補正装置を提供することを目的とする。」（１頁右下欄下から２行～２頁左上欄４行），「ＮＣ装置４はその入力信号に，換言すれば前記変位量に応じた分だけＺ軸送り用電動機５ｄを駆動した後停止し（原点停止位置制御し），主軸５ｂの位置を補正する。Ｚ軸方向の原点シフトを行うもので，このような動作は加工開始時のみならず，加工中においても常時，自動的に行うことができる。」（２頁左下欄８行～１４行）
以上の記載を図面も踏まえて検討すると，乙１０号証には，主軸熱変位補正のために，Ｚ軸方向の原点シフトを行う工作機械が記載され，Ｚ軸方向の原点シフトを加工開始時のみならず，加工中においても常時，自動的に行うことができると記載されていることが認められる。
(エ) 乙１１号証について
乙１１号証は，本件特許の出願前である昭和５８年５月３１日に公開された公開実用新案公報（実開昭５８－８０１４７）である。乙１１号証には，以下の記載がある。
「この考案はボール盤，フライス盤，中ぐり盤，マシニングセンター等の工作機械における主軸の原点補正装置に関する。」（１頁下から３行～１行），「主軸の移動は一般にサーボモーターにより行なわれ，その移動量はサーボモーターの回転数と，これにより回転させられるボールネジのピッチにより制御される。」（２頁１１行～１４行），「この考案はオープンループ制御によりながら，主軸に変形が生じた場合，自動的に主軸の原点補正が行なえるようにした工作機械における主軸の原点補正装置を提供するものであり」（３頁４行～７行），「更に主軸１の変形量即ち主軸１の変形に伴う測定子５の移動量をゲージ４により電気信号に変換して変位補正機能を備えた数値制御装置６に入力し，該数値制御装置６の変位補正機能により主軸１を移動させるサーボモーター７を駆動して主軸の原点補正するよう装置してなるものである。」（４頁１２行～１８行）
以上の記載に照らすと，乙１１号証には，主軸に変形が生じた場合，自動的に主軸の原点補正を行う工作機械が記載されていることが認められる。
イ 本件相違点の検討
(ア) 本件発明１について
上記アのとおり，工作機械において，原点の補正を行うことは周知技術であると認められる。
そして，乙２９号証（本件特許の出願前である平成５年９月１７日に公開された公開特許公報〔特開平５－２３７７０４〕）には，「このワーク加工原点の変位を補正するため，中央処理装置４０内でステップ５６の処理が実行される。すなわち，メモリ４２に記憶されている主軸ヘッド３１の移動軌跡のＺ軸座標データをパルス発生回路３７へ出力する制御出力信号に変換する前に，この移動軌跡のＺ軸座標データの全部を幅δだけ少ない値に補正し，この補正後のＺ軸座標データを制御出力信号に変換してパルス発生回路３７へ出力する。これによって，以後の主軸ヘッド３１はメモリに記憶されている移動軌跡よりも全体としてＺ軸上を負方向にδだけ平行移動させた位置を移動するが，スピンドル３がハウジング１に対して相対的にδだけ上昇しているから，この相対的変位が相殺される。従って，ワークＷに対するワーク加工原点は，ステップ５１における原点から変位せず，ワークＷの加工精度が低下することを防止できる。」（【００１７】），「また，前記実施例においては，Ｚ軸座標データを，スピンドル３のハウジング１に対する相対的変位量δだけ増減させることによって，ワーク加工原点の変位を補正する構成とした例を示したが，このほかに，例えば予圧の切換え時に，Ｚ軸座標データをそのままとして，主軸ヘッド３１をδだけ上下動させることによって，ワーク加工原点の変位を補正することもできる。」（【００２６】）と記載されており，Ｚ軸座標データをδだけ増減させることのほかに，Ｚ軸座標データをそのままとして主軸ヘッドをδだけ上下動させることによって，ワーク加工原点の変位を補正することができるとされている。
このように，座標上の移動量を，駆動手段の原点位置を補正することにより調整するか（周知技術），又は駆動手段の駆動量で直接補正することにより調整するか（乙５発明）によっては，両者の作用効果に差異がないことが当業者に知られていたものと認められる。
そうすると，工作機械の分野において第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢を補正する技術である乙５発明に接した当業者は，第１・２軸間の正常な関係を回復し，可動体を極めて正確に姿勢と位置出しをすることを可能にする方法として，乙５発明における４本の送りネジの送り量（駆動手段の駆動量）を直接補正する構成に代えて，これと作用効果の差異がない駆動手段の原点位置を補正するという周知技術を採用して，本件発明１の構成にすることを想起し，これを容易に想到し得たものであると認められる。
以上のとおり，本件発明１は進歩性が欠如している。
(イ) 本件発明２について
本件発明２は，本件明細書の特許請求の範囲【請求項２】に記載のとおりであり，「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正することを特徴とする請求項１に記載の工作機械。」というものである。
本件発明２は，本件発明１の工作機械において，「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正する」という限定を付したものである。他方で，乙５号証には，「サドル３の上にはサドル３の送り方向のＸ軸に対して直角なＹ軸方向に送られるテーブル２９」（３頁右上欄１７～１９行）との記載があるから，第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角である構成が開示されていると認められる。また，上記(2)のとおり，乙５号証には，２個の第１軸駆動手段を操作することによって第１・２軸の直角度を補正することも開示されている。そうすると，上記限定は，乙５号証と対比して相違点ではないから，本件発明１と同様に当業者が容易に想到し得たものであると認められる。以上のとおり，本件発明２は進歩性が欠如している。
(ウ) 本件発明３について
本件発明３は，本件明細書の特許請求の範囲【請求項３】に記載のとおりであり，「移動体（１３）が，第３軸方向に移動可能なスピンドル（１９）を備えたスピンドルヘッド（１２）として構成されていることを特徴とする請求項１～２のいずれか１項に記載の工作機械。」というものである。
本件発明３は，本件発明１又は２の工作機械において，「移動体（１３）が，第３軸方向に移動可能なスピンドル（１９）を備えたスピンドルヘッド（１２）として構成されている」という限定を付したものである。他方で，乙５号証の「テーブル２９」（本件発明１の「移動体（１３）」に相当）は，第３軸方向に移動可能なスピンドルを備えたスピンドルヘッドとして構成されていないから，この点が相違点である。しかしながら，乙５号証の「ヘッド３１」（主軸３２が設けられて鉛直なＺ軸方向に，ベット３，テーブル２９と同様な送り装置で送られるものであり，コラム３０に設けられたもの。３頁左下欄３～６行）は，本件発明３の「スピンドルヘッド（１２）」と同様に「Ｚ軸方向」に移動して動作するものであると認められる。
そして，スピンドルヘッドをいずれの場所に設けるかは単なる設計的事項にすぎないから，乙５号証の「コラム３０」に設けることに代えて，「テーブル２９」に設けるようにすることは，当業者が当然に行い得たことにすぎない。
そうすると，上記相違点は，当業者が容易に想到し得たものであると認められるから，本件発明３は，本件発明１又は２と同様に当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
以上のとおり，本件発明３は進歩性が欠如している。
ウ 原告の主張について
(ア) 原告は，原点は，移動体の移動の基準であり，移動体は原点を基準として移動するものであり，移動体の移動の基準となる原点の設定変更を，その移動中に行うことなどあり得ない旨に加え，静的補正に関する本件発明と動的補正に関する乙５発明は，解決課題及び解決原理が根本から異なる旨主張する。
原告の主張する「静的補正」は，移動体の停止中に「ゼロ設定を補正」することを意味すると解されるが，このような限定は，本件特許に係る特許請求の範囲の記載にはないし，本件明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載をみても，本件発明の解決課題及び解決原理が「静的補正」に限定される根拠は見出し難い。
この点，原告は，本件明細書の【図６】に記載される「Ｘ１，Ｘ２補正値データー」（５７）から「Ｘ２軸移動指令」（５３）に向かう矢印の操作がゼロ設定の補正操作であり，この操作は最初のゼロ設定の補正操作１回のみであり，Ｘ２軸は常に補正値データに基づいて補正された位置にあることになるから，「ゼロ設定を補正」は，移動体の移動中に適宜，角度誤差や移動体の姿勢誤差を補正するものではない旨主張する。しかしながら，本件明細書の【００３１】～【００３６】によれば，角度誤差等の測定値により換算された「Ｘ１，Ｘ２補正値データー」（５７）に基づき，制御装置が駆動手段（サーボモータ２１，２２）に対して移動指令を与え，当該指令に基づいて，原点位置（角度）が補正され，駆動手段が移動体の位置を移動させることを「ゼロ設定を補正」と記載しているのであって，原告が主張するように「Ｘ２軸移動指令」（５３）に向かう矢印の操作は最初のゼロ設定の補正操作１回のみであることや，移動体の移動中に補正を行うものでないことが，本件明細書の上記記載に示されているとはいえない。
また，原告は，本件明細書の【００３７】の「直角度の補正によって１ｍにつき１～３μｍ程度の精度を得ることができる。」との記載について，このようなずれの概念は，移動体の位置がＸ軸又はＹ軸における移動量に応じて常に一定の割合でずれる静的な誤差の補正でなければ存在し得ない旨主張する。しかしながら，上記記載自体，実施例中の記載にすぎないし，移動体の補正の精度は，補正値データに基づく移動指示と補正の結果のずれの程度をいうものと解され，補正が移動中に行われる場合であっても問題となり得るのであるから，原告の主張は採用できない。
さらに，原告は，本件明細書には，移動中に適宜補正する旨の記載はなく，【図６】には，動的誤差の補正のために必須の装置である位置検出装置の記述もない旨主張するが，これは，本件明細書の直角度の補正方法の一例（【００３１】）にすぎないと解されるから，原告の主張は採用できない。
(イ) 原告は，乙５号証の引用適格について，乙５発明は当業者が実施することができない発明である旨主張する。
まず，乙５号証は，検出器（２６）及び同（２６’）の測定値は第１軸，２軸の角度誤差の特定に関するデータではないから，第１軸，２軸の角度誤差を特定することはできない旨主張する。しかしながら，当業者であれば，移動体の傾きを検出できるように適宜センサを配置することは可能であると解されるから，原告の主張は採用できない。
また，原告は，乙５号証は，工具が被工作物体を所望の精度未達の状態で切除する事態を避けるための具体的な実施方法を開示していない旨主張する。しかしながら，乙５発明では，送りネジの送り量の制御を行わない場合と比較して精度は向上していると解されるのであるから，原告の主張は採用できない。
(ウ) 原告は，進歩性の欠如について，周知技術（乙８～１１）は，単に軸方向のずれの補正を行うことを開示しているにすぎず，「第１・２軸の角度誤差」や「移動体（１３）の姿勢」の補正に結びつくような補正については，一切記載されていないし，示唆すらない旨主張する。しかしながら，上記イの進歩性の判断では，乙５発明において行っている駆動手段の駆動量の直接補正に代えて，周知技術の補正を採用することが容易である点についての判断をしているものであるから，原告の主張は採用できない。
また，原告は，乙２９号証は，マスタ軸とスレーブ軸の２軸を有するものではないから，マスタ軸とスレーブ軸とを有する構成において，「駆動手段の駆動量を補正してもよいし，駆動手段の原点位置を補正してもよいこと」が技術常識であるということはできない旨主張する。しかしながら，乙２９号証がマスタ軸とスレーブ軸の２軸を有するものでないとしても，「駆動手段の駆動量を補正してもよいし，駆動手段の原点位置を補正してもよいこと」が知られているのであれば，乙５発明の補正手段を，周知技術のものに置換する動機付けは否定されないのであるから，原告の主張は採用できない。
さらに，原告が進歩性の欠如についてするその他の主張も，いずれも採用できない。
(6) まとめ
以上のとおり，本件発明は進歩性が欠如するから，本件特許は無効審判により無効にされるべきものである。
３ 結論
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 小川雅敏
裁判官 森川さつき
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83361/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。