平成２３年３月１０日判決言渡
平成２１年（行コ）第１８１号懲戒処分取消等請求控訴事件
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 東京都教育委員会が別紙処分一覧表「処分日」欄記載の日付けで控訴人Ａを除く各控訴人ら（控訴人Ｂについては訴訟被承継人亡Ｃ）に対して行った同一覧表「処分」欄記載の各懲戒処分をいずれも取り消す。
(2) 控訴人Ａの請求及びその余の控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人らの，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 主文１(1)と同旨
３ 被控訴人は，控訴人らに対し，各５５万円及びこれに対する平成１９年２月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，都立学校（高等学校又は養護学校）の教職員である控訴人ら（うち一部の者は既に退職。）が，平成１５年１０月２３日に東京都教育委員会（都教委）委員長が「入学式，卒業式等における国歌斉唱はピアノ伴奏等により行い，教職員は国旗に向かって起立して国歌を斉唱すること」等を内容とする「入学式，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」と題する通達（本件通達）を発した後，同年１１月８日から平成１６年４月９日までに都立学校で行われた卒業式，入学式又は創立周年記念式典（卒業式等）に際して，事前に，控訴人らの所属する各学校の校長から，「国旗に向かって起立し，国歌を斉唱すること」又は「国歌斉唱に際しピアノ伴奏をすること」を内容とする職務命令（本件職務命令）が発せられていたにもかかわらず，これに従わなかったため，これを理由として，都教委から，別紙処分一覧表「処分日」欄記載の日に，同表「処分」欄記載の懲戒処分（以下，個別に又はまとめて「本件処分」ということがある。）を受けたことに関し，①本件通達及び本件職務命令は，平成１８年法律第１２０号による改正前の教育基本法（旧教育基本法）１０条１項にいう「不当な支配」に該当し，控訴人らの思想及び良心の自由を侵害するなど，違憲，違法なものであったから，都教委が控訴人らに対して行った懲戒処分も違憲，違法であるなどと主張して，本件処分の取消しを求めるとともに，②違憲，違法な本件通達に基づく各校長による本件職務命令を受け，引き続きこれに違反したことを理由とする本件処分を受けたことにより精神的苦痛を被ったと主張して，都教委の設置者である東京都に対して，国家賠償法に基づき，それぞれ慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円の賠償を求める事案である。
２ 控訴人らは，本件処分の取消し理由として，以下のように主張した。
(1) 本件通達，本件職務命令及び本件処分は，控訴人らの思想及び良心の自由を侵害し，憲法１９条，２０条に違反する。
控訴人らは，いずれも，①日本の近代の侵略の歴史において日の丸，君が代が果たした役割等といった歴史認識から，かつての天皇制国家の象徴である日の丸・君が代を日本国の象徴とすることに賛成できない，②これまでの教育実践の中で，正義を貫くこと，自主的判断の大切さを強調していたのに，これに反する行動はできないなどの思いから，国旗に向かって起立し，国歌斉唱できないという信念を有するものである。このような信念は，控訴人らの人格形成の核心をなす信仰それ自体として，又は信仰に準ずる思想・信条として憲法１９条，２０条の絶対的保障を受けるものである。本件通達及びこれに基づく本件職務命令は，控訴人らのこのような信念を否定し，控訴人らの沈黙の自由を侵害し，控訴人らに自らの思想と抵触する行為を強制するものであって，憲法１９条，２０条に違反するものである。憲法１９条の絶対的保障は，内心それ自体だけでなく，自己の思想及び良心の自由に不可欠な一定の外部的表出をも一体的にその保障対象として含むと解すべきであるから，本件通達及び本件職務命令によって思想及び良心の自由又は信教の自由を制約する行為が強制される場合に，防衛的，受動的に取られる拒否の外部的表出には，内心に対する保障と同等又はこれに準じる絶対的保障が与えられるべきであり，仮に一定の制約が許される場合があるとしても，人権における思想及び良心の自由の優越的地位からすると，その制約には極めて厳格な違憲審査基準が妥当し，その制約は，他者の人権との矛盾，衝突がある場合に限られ，具体的根拠が必要であるところ，控訴人らの不起立行為，ピアノ伴奏拒否（以下，まとめて「不起立行為等」ということがある。）は，他者の人権に対して何ら現実的，具体的な害悪をもたらすものではないから，これを制約する理由はない。
教育公務員である控訴人らが子どもたちの学習権にこたえる責務を負っているということにかんがみれば，職務の公共性や全体の奉仕者性を理由に控訴人らの思想及び良心の自由の制約を正当化することは許されない。本件処分は，職務命令違反を口実に行われているが，その実は，控訴人らの有する，自らの世界観・歴史観・教育観等からどうしても起立（ピアノ伴奏）できないという思想・信条を理由として行われた不利益取扱いにほかならない。
(2) 本件通達及びその後に都教委が各校長に行った指導は，旧教育基本法１０条１項にいう「不当な支配」に該当し，違法である。
旧教育基本法１０条が制定された経緯・趣旨に照らせば，教育行政機関による教育の内的事項（内容及び方法）に関する介入が「不当な支配」に該当しないためには，当該介入が，許容される目的のために必要かつ合理的な大綱的基準の設定にとどまるものであることが必要である。教育委員会は，教育の自主性との関係では，国家権力の一部と扱われることは明らかであるから，教育委員会による教育への介入についても大綱的基準にとどまるものであることが必要である。
都教委による本件通達及びその後の各校長に対する一連の指導名下の強制は，卒業式等での国旗掲揚・国歌斉唱の具体的実施方法等について各学校ごとの弾力化・個別化・創意工夫の余地を奪い，目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的な基準を逸脱しているから，「不当な支配」に該当するものとして違法である。
そして，本件職務命令は，各校長が都教委による「不当な支配」を受け，完全に裁量の余地を奪われた状況で発令されたものであるから，本件通達等と一体の不当な支配として，旧教育基本法１０条１項に違反する違法なものである。
(3) 控訴人らは，憲法２３条，２６条に基づき，教職員としての専門職上の自由（教育の自由）を有しているところ，本件通達は，創意工夫や裁量の余地を奪い，卒業式等の内容について学校現場の教師の専門的判断を一切認めない点で，教師の専門職上の自由（教育の自由）を侵害するものである。
(4) 本件通達は，思想及び良心の自由等を保障する市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）１８条，児童の権利に関する条約１２条，１４条に違反し無効であるから，これに基づく本件職務命令も同条に違反し無効である。
(5) 控訴人らの不起立行為等は地方公務員法（地公法）３２条，３３条に反しない。
旧教育基本法１０条及び学校教育法（平成１９年法律第９６号による改正前のもの。以下同じ。）２８条６項，５１条，７６条の解釈によれば，校長に教師の教育活動の内容にかかわる職務命令を出す権限はないから，本件職務命令は違法であり，また，上記のとおり本件職務命令は憲法１９条，２０条，自由権規約及び児童の権利に関する条約等に反する違憲，違法なものである。このように違憲，違法で無効な職務命令に服従する義務はないから，控訴人らの不起立行為等は地公法３２条が定める職務命令に従う義務の違反に当たらない。
また，地公法３３条が定める信用失墜行為は，具体的には，酒の上での大げんか，交通事故，乱闘騒ぎなどがその例であり，控訴人らの不起立行為等はこれらとは明らかに性質を異にし，卒業式等において君が代の起立斉唱を強制することには反対の考えのほうが国民の間でも多く，不起立行為等は決して世間のひんしゅくを買っているわけではないから，信用失墜行為に当たらない。
(6) 本件処分には適正を欠く手続の違法がある。
憲法３１条の適正手続の保障は，刑事手続に限定されるものではなく，その趣旨に照らして，公務員に対する懲戒処分についてもその手続的な適正・公正が確保されなければならないところ，本件処分に先立つ都教委の事情聴取では告知・聴聞の機会が十分になかった。また，本件処分は拙速に行われ，特に教職員懲戒分限審査委員会の会議は行われず，回覧協議で体裁が整えられ，処分の審査の過程で個別の事情が一切考慮されず，一律・画一の処分になっているから，手続的適正を欠いている。
(7) 仮に，本件通達及び本件職務命令が違憲，違法でないとしても，本件処分は社会観念上著しく妥当を欠く過酷なものであって，行政裁量の恣意的な行使であり，比例原則にも反し，裁量権を逸脱した違法なものである。
３ 被控訴人は，本件処分を受けた後，原審口頭弁論終結時までに退職した控訴人らには，本件処分の取消しを求める訴えの利益がないという本案前の主張をしたほか，控訴人らの上記主張に対し，以下のように主張した。
(1) 本件通達，本件職務命令及び本件処分は，以下のとおり，控訴人らの思想及び良心の自由を侵害するものではなく，憲法１９条，２０条に違反しない。
ア 憲法１９条による思想及び良心の自由の保障は，国民がいかなる世界観，人生観を持っていても，それが内心の領域にとどまる限りは絶対的に自由であり，公権力が，特定の思想を内心に抱くことを強制したり，思想の露見を強制することは許されないことなどを内容とする。本件通達及び本件職務命令は，卒業式等の国歌斉唱時に，国旗に向かって起立し，国歌を斉唱し，又はピアノ伴奏をするという外部的行為を命ずるものであって，控訴人らの内心における精神活動の自由や信仰を否定したり，その思想及び良心に反する精神活動を強制したり，控訴人らの考え方や思いの告白を強制したり，特定の思想の表明や宗教的行為を迫るものではないから，憲法１９条，２０条に違反するものではない。
イ 仮に，外部的行為についても，思想及び良心の自由の保障が及ぶ場合があると解するとしても，外部的行為である以上，それは絶対的保障ではなく，一定の制約を受けることは明らかであり，信教の自由についても同様である。
(ア) まず，控訴人らは全体の奉仕者である地方公務員であり（憲法１５条２項），公教育という公共の利益のため，職務の遂行に当たっては，全力を挙げてこれに専念すべき義務を負っているから（地公法３０条），本件職務命令を受け，これに沿った義務を負うことで，その思想及び良心の自由が制約されるとしても，職務の公共性に由来する内在的制約として，当然受忍すべきものである。
(イ) また，控訴人らの不起立行為等は，児童・生徒に国旗・国歌に対する正しい知識を持たせ，これを尊重する態度を育てるという学習指導要領の教育目標を阻害しているほか，児童・生徒が学校教育法や学習指導要領に基づく教育，指導を受けられないという意味で，児童・生徒の教育を受ける権利を侵害し，卒業式等に参列する来賓や保護者等に不信感を抱かせるなど，他者の権利，利益を著しく害しているのであるから，公共の福祉（憲法１２条，１３条）の観点からの内在的制約として，本件職務命令による思想及び良心の自由の制約を受忍すべきである。
(ウ) さらに，控訴人ら教育公務員は，教育の全国一定水準の確保と教育の機会均等という強い要請から，法規たる学習指導要領やその具体化として発せられた本件職務命令を遵守すべきことが強く要請され，これらの義務を履行することは，教育公務員の法律関係の存立目的に照らし必要不可欠のことであり，その義務の履行により思想及び良心の自由が制約されても，それは自らの自由意思でそのような法律関係に入った控訴人らにとって，やむを得ない制限であり，受忍すべきものである。
ウ 本件処分は，職務命令違反及び信用失墜行為を理由として行われたものであり，その思想・信条に基づく不利益取扱いではない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83367/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。