平成２５年６月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２４年（ワ）第２９４８８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２４日
判決
東京都渋谷区＜以下略＞
原告Ｘ
東京都中野区＜以下略＞
被告有限会社光商事
同訴訟代理人弁護士鈴木修
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，２８０万円及びこれに対する平成２１年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，原告が営業秘密として管理するコンピュータプログラムにつき，平成２１年７月１７日及び同月１８日に，被告がこれを不正の手段により取得し，かつ，これを使用したことにより，原告に損害を与えたとして，不正競争防止法２条１項４号，５条３項３号に基づき，損害賠償として，２８０万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成２１年７月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨から容易に認められる事実である。）
(1) 当事者
原告は，「Ｘ１」の名称を使用してウエブサイトの制作請負を行っている者であり，被告は，不動産業を主な業務としている特例有限会社である。
(2) 原告によるプログラムの制作
原告は，不動産業者が不動産物件情報をインターネット上に公開し，不動産物件情報を広告できるようにするためのプログラムを制作した（甲１。以下「本件プログラム」という。）。
(3) 原告によるサーバーアドレスの被告への開示
原告は，平成２１年１月１６日，被告の事務所において，被告取締役であるＡ（以下「Ａ」という。）を通じ，被告に対し，本件プログラムが保管管理されているサーバーのアドレス（以下「本件ＵＲＬ」という。）を開示した。本件ＵＲＬを使用することにより，本件プログラムにアクセスすることが可能となる。
(4) 請負契約の成立に関する争い
その後，原告と被告との間では，本件プログラムについての制作請負契約が成立したか否かで争いとなり，原告が，その請負代金の支払を求めたのに対し，被告は支払に応じなかった。
(5) 原告による通知
原告は，Ａ宛ての平成２１年５月３１日付け「通知書」と題する内容証明郵便において，本件プログラムはＩＤもパスワードも設置していない非公開のものであり，これらを設置しているページの認証を不正にくぐり抜けてアクセスする場合よりも本件ＵＲＬを用いてアクセスすることは悪質であること，同年１月１６日にＡが行った本件プログラムへのアクセスが正当な利用権に基づくものであることを示す証拠を，内容証明郵便到達後７日以内に示すこと，その証拠が原告宛てに送付されない場合には刑事告訴をするとともに，不当利得として１億円の返還を求める訴訟を提起する予定であること，などをＡ宛てに通知した（甲４）。
(6) 被告による本件プログラムの閲覧
被告は，平成２１年７月１７日及び同月１８日，本件プログラムのウエブサイトに，本件ＵＲＬを用いてアクセスした（乙１）。
(7) 原告による訴訟提起等
原告は，被告に対し，主位的に本件プログラムに関する請負代金の支払を，予備的に，被告による原告作成のウエブサイトに対する不正なアクセスにより被告がウエブサイト制作費等相当額を不当に利得したとして不当利得の返還を求める訴訟を当庁に提起したが（平成２１年(ワ)第１９３０７号請負代金等請求事件），平成２１年１２月２４日言渡しの判決により，原告の請求は棄却された（甲３の１）。これに対し原告が控訴したが（東京高等裁判所平成２２年(ネ)第３３０号請負代金等請求控訴事件），平成２２年５月１３日，控訴棄却の判決がされた（甲３の２）。
また，原告は，被告に対し，本件プログラムの著作物についての著作権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を当庁に提起したが（平成２４年(ワ)第１５０３４号損害賠償請求事件），平成２４年１１月３０日言渡しの判決により，原告の請求は棄却された（乙１）。
さらに，原告は，被告取締役のＡに対しても，訴訟を提起している（当庁平成２２年(ワ)第１８７１８号，乙３）。
２ 争点
本件の争点は，被告による不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号の不正競争行為の有無及び原告の損害額である。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 原告の主張
ア 本件プログラムの概要
本件プログラムは，検索サイトにおいて，検索情報を入力すると，本件プログラムが組み込まれたウエブページが検索結果の上位に表示されるようにするものであり，これにより，不動産業者の集客数を増大させるとともに，ウエブページを使用するユーザーの利便性を高め，不動産業者のデータ入力が効率的に行えるようにしたものである。
イ 被告による本件プログラムの不正取得行為及び不正使用行為等原告が被告に対し本件ＵＲＬを開示したのは，本件プログラムは被告から請け負ってこれを制作したところ，被告に対し，本件プログラムを納入するため，その納入方法として，インターネットエクスプローラーで本件プログラムにアクセスするための本件ＵＲＬを被告に教え，これを用いて被告に本件プログラムにアクセスさせ，本件プログラムが表示すべき情報を被告保有のパソコンに表示させた上で，被告に表示された情報を閲覧させるという方法をとったことによる。
しかし，原告が被告に対し，上記のとおり本件プログラムを納入した後，被告から本件プログラムの請負契約の成立を否認されたため，原告は，被告取締役「Ａ」宛て平成２１年５月３１日付け「通知書」と題する内容証明郵便をもって，被告に対し，それ以降，本件プログラムにアクセスすれば，不正アクセスとなる旨を通知した（甲４）。
それにもかかわらず，被告は，同年７月１７日及び同月１８日に，本件プログラムに不正にアクセスした。これにより，被告のパソコンに本件プログラムがダウンロードされ，複製されたものであるから，被告は本件プログラムを不正の手段により取得したものである。そして，被告は，本件プログラムを被告が保有するコンピュータのＣＰＵに演算処理させた後に，その表示すべき情報を見たものであるから，不正取得行為により取得した営業秘密を使用したものといえる。
ウ 本件プログラムの営業秘密該当性
本件プログラムには，原告が独自に開発した，検索結果表示画面において当該不動産業者のページを上位に表示させるための技術である「ＳＥＯ対策の技術」や，「顧客満足を高めるページ構成とデザイン」等の新技術が多く含まれており，事業活動に有用な技術上の情報である。そして，本件プログラムは，開発用のサーバーと繋がっているハードディスクに記録されており，本件プログラムにアクセスできるのは原告だけであるから，秘密として管理されている。また，本件プログラムは公然と知られてもいない。
したがって，本件プログラムは不競法２条６項にいう「営業秘密」に該当する。
エ まとめ
そうすると，上記記載のとおり，被告が，本件プログラムを不正に取得し，かつこれを使用したことは，不競法２条１項４号に該当し，これにより，原告に本件プログラム使用料相当額である２８０万円の損害を与えたものであるから，同法５条３項３号に基づき，損害賠償として２８０万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成２１年７月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2) 被告の主張
ア 前記原告の主張アのうち，本件プログラムは，不動産業者が不動産物件情報をインターネット上に公開して不動産物件情報を広告できるようにするためのソフトウエアであることは認め，その余は不知。
イ 同イは否認する。本件プログラムは，原告が，被告に対し，平成２１年１月１６日に本件プログラム制作の勧誘行為をした際に，原告が被告に提示したことによって，被告に関しては公開されている。営業秘密を使用する行為とは，営業秘密の本来の目的に沿って行われ，当該営業秘密に基づいて行われる行為として具体的に特定できる行為を意味するところ，本件プログラムは，不動産業者が不動産物件情報をインターネット上に公開して不動産物件情報を広告できるようにするためのソフトウエアなのであるから，被告が不動産取引契約を締結するための勧誘手段として本件プログラムを使用して，その顧客に対して不動産物件情報を公開する営業行為，あるいは知らしめる営業行為をした場合には，その行為は営業秘密を使用したことになる。しかし，原告は，被告が同年７月１７日及び同月１８日に本件プログラムにアクセスしたことしか主張しておらず，これはそもそも不正取得に当たらないばかりか，本件プログラムの不正使用に該当する行為でもない。
ウ 同ウは否認する。本件プログラムは営業秘密として管理されていない。
エ 同エは否認ないし争う。
オ 被告の主張その１（秘密管理性の不具備）
本件プログラムが営業秘密として管理されているといえるためには，少なくとも本件プログラムにアクセスできるウエブサイトにおいてＩＤやパスワードを設置してアクセス制御をすることが必要である。ところが，本件プログラムにアクセスできるウエブサイトには，ＩＤもパスワードも設置されていない。
原告は，上記のとおり，平成２１年１月１６日，被告に対し本件プログラムの購入を勧誘するため，被告事務所において，被告の取締役Ａの面前で，被告のコンピュータのブラウザに，本件ウエブサイトのＵＲＬを入力した。その後，被告のコンピュータのブラウザにお気に入り登録をして，被告が本件プログラムにいつでもアクセスすることができるようにした。そこで，被告は，本件プログラムにアクセスできたものである。
原告は，上記のとおり被告に対するアクセスをいったん認めたわけであるから，以後，被告の本件プログラムに対するアクセスを許さないようにするためには，ＩＤ，パスワードの設置，プログラムをウエブサーバーの違うアドレスに変更するか，あるいはウエブサーバーのデータを削除して原告のローカルサーバーだけにデータを留め置くなどの措置を講ずるべきであった。しかるに原告は何らの措置も講じていないのであるから，本件プログラムが営業秘密として管理されているとは到底いえない。
カ 被告の主張その２（一事不再理効違反）
原告は，本件訴訟において，同一当事者間の訴訟（上記前提となる事実(7)記載の当庁平成２１年(ワ)第１９３０７号請負代金等請求事件及びその控訴審である東京高等裁判所平成２２年(ネ)第３３０号請負代金等請求控訴事件。甲３の１，２。以下，この訴訟を「別件訴訟」という。）の存在を自認しているところ，本件訴訟の内容は，別件訴訟の一事不再理効に違反し，濫訴である。
(3) 被告の主張に対する原告の再反論
ア 被告の主張その１について
本件プログラムは，その存在すら誰にも知られていないものである。もし本件プログラムにアクセスするためにＩＤやパスワードの入力を要求すると，その旨画面で表示されてしまい，本件プログラムが存在することについてウエブサイト上で公開されてしまう。したがって，本件プログラムについて，アクセス手段である本件ＵＲＬが原告の記憶の中にのみあり，ＩＤとパスワードの入力を求める画面が設定されていないことは，実は，ＩＤとパスワードによるアクセス制限がある場合よりも，本件プログラムに厳重にアクセス制限がなされていることを意味する。
よって，本件プログラムについて，秘密管理性の要件を充たす。
また，原告は，平成２１年１月１６日，被告に対し，本件プログラムにアクセスするための本件ＵＲＬを教えたが，これは被告との間で本件プログラムの制作を目的とする請負契約が成立したと誤信したからであり，誤信によって本件プログラムにアクセスするための本件ＵＲＬを教えたからといって，本件プログラムの秘密管理性が失われるものではない。そして，上記のように平成２１年１月１６日に原告が被告に対し誤信によりアクセスを許可したからといって，被告が物理的あるいは技術的にアクセスできないようにする必要はなく，その後に原告が被告に対し内容証明郵便をもってその後のアクセスが違法である旨を通知し，被告に予測可能性を与えることで，秘密管理性の要件は充たされるものである。
イ 被告の主張その２について
被告は，本件訴訟は別件訴訟の一事不再理効と抵触する旨主張するが，別件訴訟は，原告が被告に対し不当利得の返還等を求めたものであり，不競法違反を理由とした損害賠償を求めたものではないから，別件訴訟の一事不再理効と抵触するものではなく，本件訴訟が濫訴に当たるものでもない。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は，本件プログラムは不競法２条６項にいう「営業秘密」に該当し，被告が平成２１年７月１７日及び同月１８日に本件ＵＲＬを用いて本件プログラムのウエブサイトにアクセスした行為は同条１項４号にいう不正競争行為に該当すると主張するので，まず本件プログラムの営業秘密該当性につき判断する。不競法２条６項は，同法における「営業秘密」について，「秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないものをいう」と規定するところ，「秘密として管理されている」といえるためには，当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることが認識できるような措置が講じられ，当該情報にアクセスできる者が限定されているなど，当該情報に接した者が，これが秘密として管理されていることを認識し得る程度に秘密として管理している実体があることを要するというべきである。
２ これを本件についてみると，前記第２の１（前提となる事実等）によれば，被告によるアクセスが行われた平成２１年７月１７日及び同月１８日において，本件プログラムには，本件ＵＲＬを入力することでアクセスすることが可能な状態であったこと，秘密保持契約を締結するなど，被告に何らの義務を課することもなく，本件ＵＲＬは既に同年１月１６日には被告に対して開示されていたこと，原告は同年５月３１日付け内容証明郵便において被告に対しアクセスを禁止する旨を通知したものの，その後も，本件プログラムへのアクセスに関し，特段の措置を講じていなかったことが認められるから，本件プログラムに関しては，当該プログラムにアクセスした者にそれが営業秘密であることが認識できるような措置が講じられていたとはいえず，また，当該プログラムにアクセスできる者が限定されていたともいえないのであって，秘密として管理されていたものということはできない。
そうすると，本件プログラムが不競法２条６項にいう「営業秘密」に該当すると認めることはできない。
３ この点に関し原告は，本件プログラムについてパスワード等を設定すると，本件プログラムが存在することが明らかとなってしまい，本件ＵＲＬが原告の記憶にのみ存在することの方が，秘密管理性は保たれる旨主張する。しかし，上記のとおり，本件ＵＲＬは，何らの義務を課することなく被告に開示されているものであり，原告が記憶しているのみの状態となっているものではないから，原告の主張はその前提を欠き，採用することができない。また，原告は，本件ＵＲＬを被告に開示したのは，請負契約が成立したと誤信したことによるものであり，誤信によって本件ＵＲＬを教えたとしても秘密管理性を失わないと主張する。
しかし，本件ＵＲＬを被告に開示した動機が誤信によるものであったとしても，上記のとおり，被告に対しアクセスを禁止する旨を通知した後においても，原告は被告からのアクセスを不可能とする手段を何ら講じていないから，いずれにしろ秘密管理性の要件を充たすものとはいえず，原告の主張は採用することができない。
さらに原告は，被告に対しては，平成２１年５月３１日付け内容証明郵便において事後のアクセスは不正アクセスとなる旨を通知しているから，被告に予測可能性を与えることで秘密管理性は保たれると主張する。
しかし，既に検討したとおり，原告が被告に開示した本件ＵＲＬによって，本件プログラムにアクセスすることが可能な状態にあっては，当該情報に接する者が制限された状態となっているものとは到底解されないから，秘密管理性の要件を充たすものとはいえず，原告の主張は採用することができない。
４ 結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
実本滋
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83390/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。