主主主主文文文文
１ 被告らは，連帯して，原告 に対し，６０万円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，連帯して，原告 に対し，５０万円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５００分し，その７を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
５ この判決は，第１項，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及事実及事実及事実及びびびび理理理理由由由由
第１ 請求
１ 被告らは，連帯して，原告 に対し，３９９６万６３６３円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，連帯して，原告 に対し，３７９６万６３６３円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告らの子である が，被告 町の公務員である 教諭による違法な指導により多大な精神的苦痛を被り，自殺行為に至って平成２０年４月４日に死亡し，さらに真実解明調査・報告義務違反があったとして，被告 町に対し，国家賠償法１条１項又は民法４１５条に基づく安全配慮義務違反に基づき，被告北海道に対し，国家賠償法３条１項により，死亡による逸失利益，死亡慰謝料，原告ら固有の慰謝料及び弁護士費用を損害として，原告 は３９９６万６３６３円，原告 は３７９６万６３６３円及びこれらに対するそれぞれ訴状送達の日の翌日である平成２３年９月２１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提となる事実（争いのない事実に加え，各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
当事者等
ア 原告ら
ｱ 原告 は の父であり，原告 は の母である。 ｲ は，平成９年３月２４日に出生し，平成１５年４月， 町立 小学校（以下「本件小学校」という。）に入学し，平成２０年４月４日に死亡した。
イ 被告ら
ｱ 被告 町
被告 町は，平成２０年４月当時， が通っていた本件小学校を設置管理している普通地方公共団体であり，本件小学校の校長，教頭，教諭ら及び被告 町が設置する 町教育委員会の教育長以下委員らは，いずれも被告 町の公務員である。
ｲ 被告北海道
被告北海道は，市町村立学校職員給与負担法１条の規定に基づき本件小学校の教員の給料その他の給与等を負担している。
の死亡に至る経緯
ア は，平成１９年度当時，本件小学校の５年生だった。本件小学校の５年生は，１３名の１クラスしかなく， 教諭が担任だった。この１３名は，全員同じ保育所に通い，本件小学校入学後も１学年１クラス編成だったため，全員同じクラスで進級してきた。
イ 教諭による平成１９年度当時の指導等
ｱ 教諭は，５年生の児童に対して，登校後，忘れ物がないかを点検し，忘れ物をした場合，朝の会が始まる前に，職員室に来て 教諭にその旨申告するよう指示していた。
教諭は，忘れ物をした児童に対して厳しく叱責した。
ｲ 教諭は，児童を厳しく指導した後に，児童に対して「皆に謝りなさい。」と言ったことがあった。
ｳ 教諭は， が５年生時の夏休みの宿題ドリル（以下「本件ドリル」という。）で，図形の作成（指定された平行四辺形と同じ平行四辺形を作図するというもの）を１か所間違えたことに対して，できるようになるまでやり直すよう，図形の作成を繰り返し指導した。
そのため， は，夏休み後に毎日本件ドリルの再提出をしたが， 教諭は平成１９年１１月初旬頃まで繰り返し訂正と再提出を要求した。
原告 は，同月中旬頃， 教諭に対し，本件ドリルをチェックするよう依頼した。
ｴ 教諭は， を含む一部の児童に対して，学校行事に際して演奏する楽器の居残り練習を指示した。 の個人練習は，７，８回行った。
ウ は，平成２０年４月３日午前９時４０分，自宅トイレのブラインドについている紐によって縊首している状態で発見され（以下「本件事件」という。），同月４日午後４時５２分， 病院において，縊首を原因として死亡した（甲２）。 の死亡後の本件小学校の対応等
ア 本件小学校の校長らの対応等
ｱ 本件小学校校長 （以下「 校長」という。）は，平成２０年４月７日，原告らに対して，電話で，同月１３日開催予定のＰＴ 総会において， の死因は自殺ではなく，不慮の事故である旨説明を行うようにとの発言をした。
ｲ 校長は，平成２０年４月７日，原告らに対して， 教諭が辞意を表明している旨を伝え， の死因は不慮の事故であって 教諭に責任はないとして， 教諭に辞意を撤回するよう，原告らから 教諭に慰留を求めるよう依頼した。 ｳ 平成２１年３月９日，本件小学校では，卒業式に向けた保護者説明会が予定されていたが，原告らが本件小学校を訪れたところ， 校長は，原告らに対して，「お母さんたち（ の同級生の保護者ら）は，今，ナーバスになっているの
で，余計なことは言わないで下さい。」と述べた。
ｴ 町教育委員会は，平成２１年９月１４日付けで，原告ら宛ての「 さんの事故及びご逝去に関わる学校（ 校長・ 教諭）の対応についての経過と指導について」（乙イ７）と題する文書に， 校長の前記 ｲ の依頼に対する教育委員会の見解として，「当時，事故で亡くなった認識していたとはいえ，悲しみに打ちひしがれている保護者にお願いをすることは，組織の維持や自分の立場しか考えの及ばない校長の思い上がりやおごりであって，言語道断といわなければなりません。これから将来のある若い教師を育て上げようとする校長の意思が強かったとしても重大な判断ミスであります。お願いされた時の， （原告らの氏）さんの驚きや困惑は極めて当然でご遺族の気持を逆なでされた思いであったことは想像に難くありません。」と記載して，原告らに交付した。
ｵ 校長の後任者である本件小学校校長 （以下「 校長」という。）は，平成２２年５月１４日，原告ら宅を訪れ，原告らの執拗な追及によって 教諭が辞意を表明していることを報告し，これ以上の執拗な追及を止めてもらいたい旨述べた。
イ 事故報告書の記載内容等
ｱ 平成１９年１１月１６日付けで北海道教育委員会教育長 から各市町村教育委員会教育長（各市町村立学校長）宛てに出された「児童生徒の事故報告について（通知）（教学健第１０５９号）」（甲３）は，死亡の原因が「自殺」である場合には，事故報告書の「事故の分類」欄には「自殺」と記載するものとしている。 ｲ 平成２０年４月４日付けの死体検案書（甲２）には， の直接の死因として多臓器不全，その原因として縊首と記載されており，「死因の種類」として「自殺」に丸が付けられていた。
ｳ 校長は，平成２０年４月７日付け一般事故報告書（乙イ２９）において，「死亡の原因」として「多臓器不全」と記載した。
ｴ 原告らは，平成２２年７月９日付けで， 町教育委員会教育長 （以下「
教育長」という。）に対して，死体検案書を提出し， の死亡が事故という報告で処理されているが，自殺である旨異議を述べた。
校長は，同月２３日付けで， 町教育委員会に対して，平成２０年４月７日付け一般事故報告書において，死亡の原因を「多臓器不全」としていた点を，原告らが上記死体検案書を提出したことにより，「自殺」と変更する旨報告するとともに，死亡の原因につき自殺と記載した平成２２年７月２３日付け一般事故報告書（乙イ３０）を提出した。
ウ 教諭は，平成２３年３月３１日，教員を辞職した。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
争点１（ 教諭の指導の違法性）
（原告らの主張）
ア 教諭は， の属する学級の担任教諭であり， を含む受持児童全員に対する小学校教育をつかさどる職務権限を有していたものである（学校教育法３７条１１項）。また，小学校教育の目的は多岐にわたるが，基本となる目的として，およそ人たるものにとって，日常生活を円滑に行っていくに際して，共通に必要な一般的かつ基礎的な教育を施し（同法２９，３０条参照），学校内外における社会的活動を促進し，自主，自立及び協同の精神，規範意識，公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うことが掲げられている（同法２１条１項１号）。学校教育の基本法である教育基本法は教育の目的として，「教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」（同法１条）とし，右教育の目的はあらゆる機会に，あらゆる場所において実現されなければならないとされている（同法３条前段）。
そして，教育という事柄の性質上，かかる職務権限を委ねられた教諭は，この目的を達成するために合理的な範囲で裁量権を有するとしても，当該裁量権が児童の学習権やその他の基本的人権を侵害する態様で行使された場合には，教諭の教育的
裁量の逸脱・濫用として違法性を有することは明らかである。
また，教職員らは，児童らと学校生活をともにし，直接指導に当たる立場として，児童らが健全で安定した学校生活を送ることができるように，同人らの生命，身体，精神等の安全に配慮する義務があり，特に児童に対する指導を行うに際しては，教師，児童という権力関係が児童にとって大きな精神的・心理的負荷につながりやすいこと，思春期の児童が精神的不安に陥りやすいことから，当該児童の年齢，性別，性格などを考慮した上で，教育目的の観点から，当該児童に過度の肉体的・精神的負担を負わせるに至った場合には，これを除去するなどの教育的配慮を行う義務がある。
イ 教諭の指導の違法性
の担任であった 教諭は，本人及び教育委員会も自認するような教師の教育的裁量の範囲を逸脱した違法な指導を繰り返した。その結果， を精神的に追い詰め，遅くとも，平成２０年３月末頃にはその負担を除去すべき安全配慮・教育的配慮義務が生じていたにもかかわらず，漫然とそれを見過ごしたものである。 ｱ 忘れ物をした児童等に対する行き過ぎた厳しい指導
教諭は，無抵抗で弱い立場にある を含む５年生児童らに対し，日常的に，他の児童や職員らの面前で，１０分から２０分にわたって，児童が泣き出すまで叱りつけた上で，他の児童に対する謝罪を強制し，児童らに強い屈辱感を与えており，これにより不登校となる児童も現れたほどであった。このような 教諭の指導は，小学校５年生が忘れ物をしたことに対する指導としては，教育的配慮を欠き，教諭の教育的裁量を逸脱・濫用するものであって違法である。
また， 教諭は，授業中であっても「チェッ」と舌打ちし，５年生児童らは，この「チェッ」という舌打ちが 教諭が怒る前の仕草であるとして，それが始まると一斉に萎縮して行動を止めるなど， 教諭の叱責を畏怖して怯えていた。 ｲ 夏休みの本件ドリルの訂正・再提出に関する行き過ぎた厳しい指導 教諭は， に対してのみ，本件ドリルの図形の作成の１か所の間違いを指摘し
続け， が繰り返し訂正の上で再提出を行っても具体的な指導を行うことなく単に「ズレてる，ズレてる」として，１１月になっても裏表紙がはがれるまで毎日本件ドリルを持参させておきながら，最終的には が本件ドリルを持参していることを知りながら，それを確認・添削しなかった。上記忘れ物に対する行き過ぎた厳しい指導と併せて鑑みれば， が強い屈辱を感じながらも，毎日本件ドリルを持参したのは， 教諭に対する畏怖の念によるものに他ならず，このような 教諭の指導は， に過度の精神的苦痛を与える指導であって，教育的配慮を欠き，教諭の教育的裁量を逸脱・濫用するものであって違法である。
また， が本件ドリルを持参しても 教諭がこれを見ようとしないのを見かねて，原告 は， 教諭に対し，「 は未だに毎日本件ドリルを学校に持って行っているのに， 先生に本件ドリルを見てもらえないため の夏休みはまだ終わっていないんです。もうすぐ冬休みになるので見てもらえませんか。」と頼んだところ， 教諭は，「そうですね，もうすぐ冬休みがきますもんね。」と言ったものの，結局本件ドリルを見ることはなかった。
ｳ 学校行事に向けた器楽の練習に関する行き過ぎた厳しい指導
教諭は，休み時間や放課後にまで，一部の児童に対して，運動会・学芸会・卒業式・入学式等の学校行事に際して演奏する器楽の練習を繰り返し命じたが，特にに対しては卒業式，入学式の器楽練習として，６回から７回にわたって放課後に一人で器楽の練習をすることを命じた。
は，５年生３学期から学校へ行きたくないと言い始め，器楽の練習が始まった５年生の１月頃から「お腹が痛い」，「鼻が痛い」と言って本件小学校を欠席するようになった。
は，度重なる器楽の居残り練習を苦痛として，４日連続で欠席した。これに対して， 教諭は，原告らとの話合いの席にて，「休んだ４日目位の時，練習がつらいのではと思い，もう大丈夫と声をかけました。」と供述しており，このことは，連日休まざるを得ない程の辛い練習や苦痛を強いていたことを，当時， 教諭が認
識しつつ行っていたことを示すものである。
そして， 教諭が，特定の児童ら，特に に対して，休み時間や放課後に及ぶ居残り練習を繰り返し命じていたことは，上記のような厳しい指導のもとで， 教諭に対して強い畏怖の念を感じていた を含む児童らにとって， 教諭に対する畏怖から逃れる自由時間を奪い，強い拘束感と屈辱感を与えたものであって，教育的配慮を欠き，教諭の教育的裁量を逸脱・濫用するものであって違法である。 ｴ 教諭の発言
教諭は，平成２０年４月３日，本件事件の第一報を聞いて病院に駆けつけた際，春休みの の様子等を確認することもなく，病室に入るなり，「 さんのことが分かってあげられなくて申し訳ありません。」と謝罪しており，これは， 教諭が自身に非があることを自認していることを示すものである。
また，同月７日， 教諭が，本件事件の原因として児童間のいじめの有無を調査するために家庭訪問を行っているとして原告ら宅を訪れた際，原告らが，「子供のいじめなんかあるわけないでしょうって，先生，１年間担任して分かっているでしょう。」と言ったところ， 教諭は，「子供たちを少しでも疑って申し訳ない，そしたら私かな。」と発言しており，これは，自身の非により が自殺した可能性を自認するものである。
さらに， 教諭は，指導の違法性を自認する内容の反省文や原告ら宛ての手紙を作成している。
ｵ 町教育委員会の 教諭に対する処分等
町教育委員会は， 教諭について，聴取り等の調査の結果，教師としての行き過ぎた指導や不適切な指導があったことを確認したため，教師としての指導力あるいは資質を高めるための研修を受けさせるという処置をとったものの，最終的には，退職勧奨をした。
この点について，被告らは， 教諭に厳しい評価を行った理由について，原告らの意に沿う形での対応を迫られたことによるものであって，事実とは異なる旨主張
するが，原告らが教育委員会を訪問した平成２１年３月末日当時は， 教育長にとっても原告らの訴えは極めて穏やかな内容であったにもかかわらず，その約１か月後の同年５月８日には， 教育長は，既に 教諭に対して事実をもとに強く反省を迫り，指導し，同年６月２５日にも再度反省を強く求める等，調査開始当初より， 教諭に繰り返し反省を迫っていたのである。
町教育委員会等が 教諭の指導の違法性や問題点等を認めたことは事実であるからであって，これが事態を円満に収束させるための方策として，あえて事実でないことを述べた「虚偽」，「嘘」であるということはできない。
ウ よって， 教諭の指導は，ⅰ）児童の学習意欲を高めたり，励ましたりという配慮が不十分で，教師からの一方的な指導となっていたこと，ⅱ）児童の心情を受け止めるなど，担任と学級の児童との好ましい人間関係が醸成されていなかったことといった問題点があり，上記の指導はいずれも，担当教諭としての教育指導上著しく適切さを欠いており，教諭の教育的裁量を逸脱・濫用するものであって，安全配慮義務・教育的配慮義務に反しており，違法性を有することは明らかである。 また， 教諭の教育指導は，アカデミック・ハラスメント類似の構造を持っており， 教諭の行為は，教師と子どもの人格的触れ合いに満ちた「教育」ではなく，子どもに対する単なる「ハラスメント（嫌がらせ）」であり，「子どもの最善の利益」を侵害する違法行為である。
（被告らの主張）
ア 一般的経験則に照らしても明らかであるとおり，教師にはその性格，物の考え方，教育に対する信念，実績経験に応じて多種多様な者がおり，教育論・教育方針も教師により様々である。
本件小学校として認識している限り， 教諭は，常に真剣に教育と向き合い，自身が児童にとって最善と考える教育指導を行っていた。また， 教諭は，教師としての一般的な能力も，６年目の教師として十分であった。
イ 平成１９年度学級における 教諭の指導方法について
教諭が，受け持ったクラスの児童に対して，時折厳しく指導することがあったのは事実である。しかしながら，そうした厳しい指導も，あくまで児童らの成長のために各教師の教育方針に基づく裁量の範疇で行われたものであって，客観的に見て，何ら公教育現場における教育的指導の範疇を超えるものではなかった。 教諭に見受けられた問題点は，担任と児童との意思の疎通や信頼関係の構築といった面で若干の未熟さがあったという程度のものに尽きるのであり，これは，経験年数を問わず教師一般に見られる通常の問題点である。また， 教諭が児童らを成長させたいという一心で，教師という仕事に真剣に取り組んでいたからこそ，そのような未熟な部分が露呈されたといえる。
このため， 町教育委員会は， 教諭には，懲戒処分に値するような問題点はないと判断の上，上記のような未熟な部分を克服して良い教師になれるよう指導したのである。
ウ に対する指導について
ｱ 忘れ物を理由に に対する厳しい指導が行われた事実はないこと 教諭は，それぞれの児童の事情を考えて，児童の忘れ物に対する指導を行っていた。そして， 教諭は，個々の児童と話をし，持ち物の揃え方を確認したり，他の児童から学習用具を借りるように助言したり，できるだけ気を付けるように励ましたり，それぞれの児童に合った指導をしていたが， に関しては，忘れ物が多い児童ではなかったことから，忘れ物について特に厳しい叱責が行われたという事実はない。
したがって，原告らの主張を前提にしても， 教諭が忘れ物を繰り返す等の問題のある児童に対して行っていた厳しい指導を目にした が，忘れ物をするのを恐れて入念な準備をするようになったという程度のことに尽きるのであり，かかる事実をもって， 教諭の指導が違法であったと評価される余地はない。
ｲ 器楽の特別練習は正当な教育的意図に基づき相当な方法により行われていたこと
器楽の特別練習についても，児童ら全員で演奏する演奏会で， がきちんと演奏できるように， 教諭自身も時間を割いて個別指導に当たっていたものであり，何ら不当な意図・目的に基づくものではなく， のみが個別指導の対象となっていたものでもない。また，その頻度も休み時間に３，４回，放課後に２，３回程度のものであり，児童を励ます，褒めるなどの配慮もしていた。
結果として， を含む児童らは，本番の演奏会できちんと演奏できており， も文集のテーマに選ぶほどに自身が努力の末やり遂げた器楽の発表に関して達成感を感じていた。
ｳ 本件ドリルのやり直し指示は正当な教育的意図に基づくものであること 本件ドリルの指導経過については， 教諭は，平行四辺形の作図は丁寧に指導する必要があると考え， に対して，「先生の時間があるときに，あとで一緒にやろう。」と声を掛けたものであり， 教諭によれば，そのように声を掛けた後にすぐに個別指導の時間を作らなかったことについては反省しているものの， 本人も，その間，本件ドリルについて特に気にしている素振りはなかった。ドリルの指導は， のためにも，中途半端のまま妥協せず，正しくやり遂げることが重要と考えたからこその指導であって適切なものであった。
また， が本件ドリルに最終的な丸がもらえていないことを気にしていたとしても，この程度の児童・担任間の意思の不疎通は通常十分に起こり得ることであり，に対して作図のやり直しを命じたことや結果的に丸付けが遅れたことをもって違法であると評価される余地はない。
エ 原告らは， 存命時に 教諭の指導の違法性を疑わせる事実を認識していなかったこと
ｱ 原告らが本件訴訟において 教諭の指導の違法性として主張している事実について， の存命時においては，本件ドリルの丸付けの依頼の一点以外， 教諭や本件小学校に対して，何らの指摘や申入れも行っていない。また，原告らは， 教諭の違法な指導によって，３学期に入ってから が学校に行くのを嫌がるよう
になったと主張する一方で，その原因・理由について 本人に確認することもしていなかったというのである。
仮に，児童が自殺に及ぶほどに担任教師に対して日々怯えていたのであれば，そのような行動に至るまでに，両親として児童の心身の変化に気が付き，児童本人あるいは学校に対して何らかの確認をしてしかるべきである。また，心身ともに成長発達が著しい時期にある小学校高学年の女子児童は，誰しも多かれ少なかれ，両親に対しても自ら積極的に相談できないような悩み等の事情を抱えていることが通常であり， が，３学期に入ってから学校に行きたくないと言って休むようになったことも， 教諭に対する嫌悪感に限らず，両親すらも把握できない悩みや葛藤を抱えていたことに理由がある可能性も十分に考えられる。
結局のところ，両親という と最も密接な関係にあった原告らですら， の存命時において， に対する 教諭の指導に違法性を疑わせるような具体的事実を認識していなかったのであり，「 教諭によるいじめがあった」，「 の自殺は 教諭のいじめによるものである」という原告らの主張は，いずれも後付けの主張に過ぎない。
ｲ また， の死亡後についても， 教諭が， に対して，違法とまで評価し得る言動をしており， がこれを苦にしていたのであれば， の死亡直後から指摘・追及がなされてしかるべきであるところ，原告らから， 教諭及び本件小学校に対する要望が出始めたのは， が死亡して１年以上が経過した平成２１年４月頃からであり，それまでの間，原告らから， が存命中に 教諭に対して嫌悪感等の感情を持っていたこと等の発言は一切なかった。
オ 教諭が の死について法的責任を認めた事実はないこと
教諭が， が病院に運び込まれた日に，自分自身に非があるかのような発言をしたのは，原因が何であれ受け持った児童が自殺に及んだことに関して，担任としての道義的責任感から来る自責の念によるものであって，法的な意味で の自殺の原因が自分にあることを認めた訳ではない。
また， 教諭が や原告らに宛てて書いた手紙等において に対する謝罪の言葉を記載したことについても， 教諭の日々の指導が の心情を傷つけていたという原告らの言い分をそのまま受け止め，担任という立場から来る自責の念により記載したものに過ぎない。
カ 教諭の指導方法・能力・適性に関する 町教育委員会の言及の背景事情について
町教育委員会は， 教諭に認められた教師として未熟な部分につき研修指導により成長を促していく必要があると判断する一方で，原告らが主張するような 教諭を何らかの処分に付すべき事由はないとの判断に至っており，この点については，当初より首尾一貫した態度をとっている。
町教育委員会は， 教諭に対して退職を促した際も， 教諭の教師としての能力や適性に問題があるといったことは一切告げていない。 教諭に対する退職勧奨は， 教諭が，原告らによる厳しい追及に対応することで教職に専念できる状況になく，心身ともに疲れ果てて辞意を表明していたことを踏まえて， 教諭の心身及び将来に配慮して行われたものである。そうであるにもかかわらず， 教育長が，原告らに対し， 教諭の能力や適性につき否定的な評価を述べた理由は， 教育長自身も過去に子を不慮の事故で亡くした辛い経験を有していたことから，同じく大切な我が子をなくした原告らの心情にできる限り寄り添い，また，抗議の姿勢を日々強めていく一方の原告らの理解と納得を得てどうにか事態を収束させようとの意図の下で， が自殺した原因は 教諭の指導にあるという原告らの主張を真っ向から否定することをしない方法を選択したからである。なお， 教育長が，原告らとの直接のやり取りに限らず， 町教育委員会会議においても同様に否定的な評価を述べたのは，同委員会が一般公開されており，議事録の閲覧・謄写も可能であるために，原告らに対する説明と齟齬が生じないようにしたためである。
キ 以上のとおり， の死亡との因果関係を別途論ずるまでもなく， 教諭から に対して行われた指導に違法性は一切認められない。
争点２（本件事件後の対応の違法性）
（原告らの主張）
ア 本件小学校の設置者である被告 町及び本件小学校校長以下教諭らは，在学する児童との間に公法上の在学契約関係が存し，当該法律関係の付随義務として，当然に，学校教育の場及びこれと密接に関連する生活場面において，児童が傷害等の被害を受けた場合には，被害者である児童及びその保護者に対して，被害発生の経緯等について調査した上これを正確に報告する義務がある（真実解明調査・報告義務）。この義務の内容としては，ⅰ）適切速やかに調査を行い，事態の状況やその原因，経緯，学校がどのような対応をとったか（あるいはとろうとしているか）等について，保護者等に報告する義務という本来の意味である調査報告義務（以下「狭義の調査報告義務」という。）に加え，ⅱ）調査報告の過程において，隠蔽行為を行わない義務，ⅲ）調査報告の過程において，保護者等の名誉を毀損せず，誠実な対応をとる義務（以下，このような義務を含む調査報告義務を「広義の調査報告義務」という。）が含まれる。
イ 狭義の調査報告義務違反
ｱ 本件小学校側は， の死が自殺であることを知りながら， 校長と 教諭は，ＰＴ 三役会議や保護者会において，「両親が『間違えなく事故であり自殺ではない』と言っていた」という嘘を言い，事故報告書の「死亡原因」欄に「多臓器不全」と記載して 町教育委員会に報告しており，全く調査義務を果たしていない。
ｲ 町教育委員会は，原告らに対して， 教諭の指導には問題性があったとの説明をしてきたにもかかわらず，本件訴訟になってからそれまでの説明を翻しているところ，このような態度は，二重の意味で調査義務違反である。すなわち， 町教育委員会は，自ら調査した結果に基づき， 教諭の問題性を認めていたにもかかわらず，本件訴訟においてこれを翻したとするならば，最後の段階で調査義務を果たすことを放棄したことになる。他方， 教諭の問題性を裏付ける事実がないに
もかかわらず，問題があるかのように説明し，本件訴訟において「実は問題はなかったのだ」と真相を語ったとするならば，最初から調査義務を全く果たしてないこととなる。
ウ 広義の調査報告義務違反
以下の校長， 教諭， 教育長の言動は，いずれも，広義の調査報告義務に違反する。
ｱ 校長は，平成２０年４月３日， の枕元で「首に紐が二重，三重にまかれたまま運ばれたと町中の噂になっているので，鉄は熱いうちに打たないとだめだ。」などと話した。
ｲ 校長は，平成２０年４月７日，「死亡の原因」欄に「多臓器不全」と記載した虚偽の事故報告書を作成し， 町教育委員会教育長宛てに提出した。 ｳ 校長は，平成２０年４月７日，原告らに対し，電話で同月１３日開催予定のＰＴ 総会において，「本件事件発生原因は，自殺ではなく，不慮の事故である」旨の虚偽の説明を行うよう依頼した。
ｴ 校長は，平成２０年４月７日，原告らに対し， 教諭が辞意を表明している旨伝え，本件事件の原因は不慮の事故であって 教諭に責任はないとして 教諭に辞意を撤回するよう，原告らから 教諭に慰留を求めるよう依頼した。 ｵ 原告らが，平成２０年５月２２日， の四十九日法要にお参りに来てくれた児童らにお礼の品を届けるため，本件小学校を訪れ， と同級生らとの関わりの深さや にたくさんの思い出をくれた児童らに対する感謝の気持ちを述べたところ， 校長は，「 さんのことは忘れなさい。」と無神経な話をした。 ｶ 教頭と 教諭は，平成２１年３月５日，原告ら宅を訪れた際，同月１９日の卒業式への出席について，原告らが，「 も卒業生として卒業式に出席させてもらえるのか。」と尋ねたところ，卒業式は祝い事でめでたいことなのに，そこ の写真があると， の自殺が生々しく思い出されて悲しい式になってしまうからそれはできないとして， の席は卒業生らの席とは別にし，式場の脇の教員
らが座る席に別途遺影を置く席を設ける旨説明した。
ｷ 原告らが，平成２１年３月９日，本件小学校を訪れた際， 校長は，自身が親を亡くした際のエピソードを述べて，「私の親が亡くなったときは，子どもが悲しんだ。子どもを亡くした親の気持ちはどんな気持ちなのか？」と悲しみに暮れる原告らに対し，非常識な質問をした。
ｸ 校長は，平成２１年５月１５日， 町教育委員会から 校長と 教諭の人間的な成長を指導するよう命じられた 教育専門相談員（以下「 相談員」という。）とともに，原告ら宅に謝罪に訪れた際，原告らに対し，「 さんは・・・」と言いながら，左手で首を絞める動作を行い，苦しむような表情をしながら「自殺だった」との具体的な仕草をした上で，「大変失礼なことばかり言って申し訳ありませんでした。」と謝罪した。
ｹ 校長は，平成２２年５月１４日，原告ら宅を訪れ，「原告らがいつまでも 教諭の責任を追及するため， 教諭が辞意を表明している。以後は，本件事件について一切，言及しないで欲しい」旨述べ，原告らに対し，本件事件の口止めを行った。
ｺ 事故報告書は，平成２２年７月２３日付けで「死亡原因欄」が多臓器不全から自殺に訂正されたが，その経緯の説明にあたって， 校長は，「訂正前の事故報告書は平成２０年４月７日 警察署の担当課長より『外見上は自殺の可能性が高いが，両親には自殺は考えられないとの揺るぎない思いがあるので両親の意向を尊重し，二次的な精神的苦痛も考え，これ以上捜査することなく事故扱いとします。報道関係機関から警察に問い合わせがあったとしても死亡の事実は伝えますが死亡の原因については一切公表しないこととします。』とのことでしたので，死亡の原因は不慮の事故による『多臓器不全』として平成２０年４月７日付事故報告書に記載したものです。」と虚偽の説明をした。
ｻ 原告らが，平成２２年８月５日， 町教育委員会を訪れ， 教育長に対して「死体検案書を提出したが，その後どうなったか」と質問したところ，原告らに
対して，「うるさい！だまれ！！」と怒鳴り，原告らに暴言を浴びせた。 （被告らの主張）
ア 被告 町関係者が事実関係の調査・把握に努めたこと
ｱ 隠蔽工作などないこと
一般論としての調査・報告義務があることは認めるが， の死亡後，本件小学校の校長らを含む被告 町関係者らは，警察その他関係各所へ出向き，また，同級生らの下へ家庭訪問する等して，事実関係の調査・把握に努めており，調査・報告義務違反はない。そもそも，「自殺」という文言が原告らから出たのは，平成２１年３月３１日に原告らが 町教育委員会を訪れて面談した際が初めてのことであり，事故当時の報告での隠蔽工作などあり得ない。
平成２０年４月７日付け事故報告書の死亡の原因欄の「多臓器不全」との記載は，教諭が，同月４日の午後７時半頃に，原告らから，検死の結果として多臓器不全である旨を伝えられたことや警察の担当者とのやりとりの経緯からなされたものであり，自殺であることを隠蔽しようという意図の下になされたものではない。 また，原告らは，事件当初は自殺ではなく事故であるという強い思いを抱いていたことからすれば， 教諭を含む学校関係者に対してもその思いを伝えたはずであり，上記事故報告書に「自殺」と記載されなかったのは，原告らから，検死の結果として多臓器不全である旨を聞かされたことに加えて，自殺ではなく の不注意による事故であるという原告らの強い思いが尊重されたからである。
さらに，原告らは，本件訴訟において，事故である旨の説明は， が存命中なので，復学を前提として児童らに説明する際に配慮を依頼したものに過ぎない旨を主張しているが，一方で，本件訴訟提起より以前，かつ，事件から２年以上が経過した時点で，原告らは，「私たちは の亡くなった時は，不注意によっておきたことと思っていました」，「 が亡くなった後も，考えることは の名誉であり人権でしたから，『事故で・・・』と自分たちに言い聞かせてきました。」と の死亡直後もなお不注意による事故であると思っていた旨を記載していることと矛
盾しており，本件訴訟提起前の言い分が実際のところであったことは明らかである。 ｲ 保護者らに対して虚偽の説明をした事実がないこと
そもそも，児童の尊い命が失われた直後に行われた保護者会及び全体懇談会において，教職にある者である 教諭が，具体的描写を伴う虚偽の報告を保護者らに対して行うとは考え難い。
ｳ 教諭の指導の違法性についての調査・報告義務違反がないこと 校長， 教頭， 教諭を始めとする本件小学校の教員ら（以下「本件小学校関係者」という。）は，本件事件発生後，直ちに，原告らや他の保護者に対して聴取り調査を実施した上で，報告書を作成している。また， 町教育委員会は，本件事件から約１年が経過した平成２１年３月３１日に，原告らより， の死は 教諭の言動によるいじめが原因で自殺した旨の申入れを受けて，直ちに調査に着手し，教諭からは２０回前後にわたる聴取りを行い，その他の本件小学校関係者からも聴取りを行った上で， 教諭には教師として未熟な部分は確認されるものの，原告らが主張するような言動によるいじめは確認できなかったため，処分は不要との結論に至った。
教育長が 教諭の能力や適性につき否定的な評価を伝えたことは，結果として，原告らの 教諭に対する追及の姿勢を助長させてしまった面があることは否めないものの，上記のとおり，あくまで 教育長の善意からとられた行動であり，決して責められるべきことではない。
また，原告らは， 町教育委員会が， 教諭の指導の違法性について「虚偽の説明」をし続けたことは明らかに「調査・報告義務」に違反し，本件小学校と児童・保護者との信頼関係を破壊する違法行為に該当する旨を主張しているが， 教諭の違法な指導はなかったものの，原告らの主張を真っ向からは否定しない形で原告らの理解と納得を得ようと努めた 町教育委員会の対応に違法性はない。 町教育委員会は，原告らに対して，その主張に反する内容の説明をする度に，原告らから繰り返し反論を受けて堂々巡りの状態に陥っていた上，原告らから，誹謗中傷の言
葉を受けていたのであり，原告らの主張を認めた上で 教諭に何らかの処分を行わない限りは，同じやり取りが延々と継続しかねない状況に追い込まれていたのである。このような状況下では，本件小学校と保護者との信頼関係はそもそも維持しようがなかったといえ，むしろ， 町教育委員会が， 教諭に懲戒処分が必要となるような違法な指導はなかったことを前提としつつも，できる限り，原告らの気持ちに配慮して対応していたことは，原告らとの信頼関係を維持しようと努めたからにほかならない。
ウ 原告らと被告 町関係者のやり取りの経過
ｱ 原告らは，平成２１年３月３１日， の死亡は事故ではなく自殺であった旨を述べて以降， 校長及び 教諭への要求を厳しくするようになり，以下のような経過を辿った。
ａ 原告らは，平成２１年８月２４日頃， 町教育委員会に対して，「 の事故及び死去に関する学校（校長先生・担任の先生）の対応について教育委員会の見解と学校への指導内容の文書による回答を要望します」と題する書面（乙イ１２）を交付した。
これに対し， 町教育委員会は，同年９月１４日頃，原告らに対して，「 さんの事故及びご逝去に関わる学校（ 校長・ 教諭）の対応についての経過と指導について」と題する書面（乙イ７）をもって回答した。
ｂ 原告らは，平成２１年９月２４日頃， 町教育委員会に対して， 校長及び 教諭の反省文を求める書面（乙イ１３）を交付した。
これに対し， 町教育委員会は，同年１０月２日頃，原告らの要望に応えて， 校長及び 教諭の反省文等（乙イ１４ないし１９）を交付した。
ｃ 原告らは，平成２１年１０月３０日頃， 町教育委員会に対して， 校長及び 教諭に更なる説明を求める書面（乙イ２０）を交付した。
ｄ 原告らは，平成２２年５月６日頃， 町教育委員会に対して， 教諭による に対するいじめがあったと主張する書面（乙イ２１）を交付した。
これに対し， 町教育委員会は，同月２７日頃，教育委員会の内部資料として見解をまとめた。
ｅ 教育長及び 相談員は，平成２２年６月４日頃，原告ら宅を訪問し，経過報告等を行った。
原告らは，同月１１日頃， 町教育委員会に対して，上記経過報告に対して異議を述べる書面（乙イ２４，２５）を交付した。
ｆ 原告らは，平成２２年７月９日頃， 町教育委員会に対して，死体検案書（甲２）を交付した。
本件小学校は，同月２３日頃，原告らより死体検案書が開示されたことを受けて，町教育委員会に対して，事故報告書の再提出を行った。
ｇ 原告らは，平成２２年８月２０日頃， 町教育委員会に対して，上記ｅ記載の書面に対する文書回答を求める書面（乙イ３１）を交付した。
町教育委員会は，同年９月１７日頃，原告らに対して，教育委員会の見解を回答した（乙イ３２）。
ｈ 原告らは，平成２２年１０月１３日頃， 町教育委員会に対して，謝罪等を求める書面（乙イ３３）を交付した。
町教育委員会は，同月２５日頃，原告らに対して，上記書面に対して回答した（乙イ３４）。
ｉ 原告らは，同年１１月２４日頃， 町教育委員会宛てに，謝罪及び説明を求める書面等（乙イ９，１０）を交付した。
町教育委員会は，同年１２月１０日頃，原告らに対して，乙１０号証に対して回答した（乙イ３５）。
ｊ 原告らは，平成２２年１２月１４日頃， 町教育委員会に対して，「再度，謝罪を求める書（平成２２年１１月２４日付）に対する 教育長の口頭回答および質疑応答の覚書確認書」と題する書面（甲５）を交付した。
ｋ 原告らは，平成２２年１２月２０日頃，被告 町宛てに， 教諭らの処分
を求める書面（乙イ３６）を交付した。
ｌ 原告らは，平成２３年３月２１日頃，北海道教育委員会，オホーツク教育局， 町教育委員会に対して，質問書（乙イ３７）を交付した。
町教育委員会は，同月３０日頃，原告らに対して，上記書面に対して回答した（乙イ３８）。
ｍ 原告らは，平成２３年３月３１日頃， 町教育委員会に対して，第６回 町教育委員会会議議事録の訂正を求める書面（乙イ３９）を交付した。
ｲ 以上の経過から分かるとおり，被告 町としては，原告らの気持ちに可能な限り配慮しながら，適切かつ真摯に対応している。これに対して，原告らの要求は，原告らの考えに反する内容の被告 町の回答は全く受け付けないという一方的なものであった。
エ 遺族の心情に配慮せず精神的苦痛を与えた言動はなかったこと
ｱ 校長の言動について
原告らが， 校長による遺族の心情に配慮しない言動があったと主張する点については， 校長自身が否定しているとおり，多くが事実に反する。例えば，原告らは， 校長が「 さんのことは忘れなさい。」と述べた旨の主張や左手で首を絞める動作を行い，苦しむような表情をしながら「自殺だった」との具体的な仕草をした旨主張するが，常識的に考えても，校長の職にあるものがそのような言動をとるはずがない。また，「ナーバス」や「鉄は熱いうちに打て」という表現は，かかる表現を用いるに至った前後の経緯やその言い方のいかんを問わず，心情配慮及び適切対応義務違反があったことにはならない。
ｲ 教諭の言動について
教諭は，原告らの要望に対して真摯に対応し，また，担任という立場から来る自責の念によって極力原告らの意に沿った対応をとっていたのであり， 教諭が原告らの心情に配慮しない言動をとったことは断じてない。 教諭の「警察の人に聞かれて頭がおかしくなる」との発言は，不満を明らかにしたものではなく，むしろ
原告らに配慮した言動を原告らが歪曲して捉えているに過ぎない。卒業式に関するやり取りについても， 教諭らが，原告らに詰め寄り，「勝手にやりますから」と言って帰ったという事実はない。
ｳ 教育長の言動について
原告らからの誹謗中傷の言葉に冷静さを失った 教育長が原告らに対して怒鳴ったことは事実であり，この点は， 教育長も不適切であったことを認めている。しかしながら，かかる 教育長の言動は，原告らが，「嘘偽り」，「ペテン師」，「捏造」，「詭弁によるすり替え」等と執拗かつ辛辣に責め立ててきたやり取りの中で，我慢の限界を超えてとっさにしたものであり，そのような言動を導き出したのは原告らにほかならないのであるから， 教育長のかかる言動に，遺族に対する心情配慮及び適切対応義務違反があったとは認められない。
オ したがって， 校長が原告らに対して辞職の意向を示した 教諭の説得に協力を求めたことや，原告らからの誹謗中傷の言葉に冷静さを失った 教育長が原告らに対して怒鳴ったこと等，妥当さを欠く対応が全くなかったとはいえないものの，本件小学校及び 町教育委員会としては，問題解決のために可能な限り，原告らの意向に応えられるように努力しており，本件事件後の対応においても，被告らが原告らに対して損害賠償責任を負うべき義務違反の事実は存在しない。 争点３（ の死亡と 教諭の指導との因果関係の有無） （原告らの主張）
ア の精神的苦痛について
子どものトラウマ反応として，ⅰ）強烈な視覚化，ⅱ）その他の形態による反復的な想起・反復的な行動，ⅲ）トラウマに関連した特定の恐れ，ⅳ）人間や人生あるいは将来に対する基本的な態度の変容があり，反復的で慢性的な経験によるトラウマの場合には，強い怒りが生じ，それが内化したときには自己毀損行動となって現れる。
は，常に 教諭の叱責が頭から離れず，何とかこれを回避したいと思うよう
になり，異常とも思えるほどに忘れ物をしないように注意するようになっていた上，教諭と一緒になる茶道のお稽古を嫌がり，３学期になってからは「鼻が痛い」，「お腹が痛い」等の身体的症状を訴え，不登校気味になるとともに，６年生になっても 教諭が担任であることに悲観的な言動・表情を見せるようになっていたものであり，これは心理的トラウマにより生じた強迫観念であるといえる。 また， には，いつも叱責している 教諭の姿が視覚的に焼き付いており，「どこからでも見られている」と思うような特定の恐れが生じていた。
そして，強迫観念が反復的・持続的に継続したことにより，本件事件直前， は心理的トラウマによる強迫性障害を発症していたといえる。
イ 因果関係
ｱ は，春休みの間，「６年生になっても担任は 先生（ 教諭）なのか。いやだ。」と原告らに何度も訴えていた。
は，平成２０年４月２日の夕方，図書館から慌てて帰ってきて，「お父さん，明日から学校だ。入学式に音楽の演奏するので楽譜を明日持っていかなければ・・・」と言って，慌てて何かノートに書いていた。後日，ノートには，「いままで日記をかいたことをまとめてノートにかいてみよう！！よくここまでがんばりました。日記の神様より」と書かれていたことが判明した。
ｲ は，平成２０年４月３日午前９時４０分頃，自宅トイレにおいて，ブラインドの紐で首を吊って自殺を図り，意識不明の状態で原告 に発見され，救急車で 病院に搬送されたが，翌４日午後４時５２分頃に死亡した。
ｳ 教諭の指導により， が多大な精神的苦痛を被っていたことは，前提となる事実 イ記載の事実関係及び前記 （原告らの主張）記載の事実関係，春休み中に小学校６年次も 教諭が担任となることに対しての不安を繰り返し述べていたことに加え， は，５年生の３学期に器楽の居残り練習を苦に登校を嫌がっており，始業式の前々日の夕方に，登校日に器楽演奏の練習があることを指摘する発言をし，登校日の前日に自殺を図ったことなどから明らかである。
ｴ また， は， 教諭の違法な指導による度重なるストレスが心理的トラウマとなって強迫性障害を発症していたところ，平成２０年４月２日， にとって，楽譜が見つからないことは， 教諭から忘れ物に対して厳しく叱責されることを意味しており，他の児童らのいる教室内で，あるいは廊下に連れ出されてまで１０分も２０分も叱責されることや，他の児童に迷惑を掛けたとして謝罪を命じられること等が，自身に起こりうることとして，恐怖・畏怖を感じたに違いない。 そして，強迫性障害の症状として，追い詰められ，ぎりぎりまで叱責をされないための努力をしてもなお，叱責の恐怖にかられたことにより， は，叱責を免れるためには死しかないと考えたものである。
よって， の自殺と 教諭の違法な指導との間には相当因果関係が認められる。
ウ 教諭が因果関係を肯定する発言を行ったこと
教諭は， の自殺直後に児童らへの家庭訪問をしたが，その結果として「保護者らが， の自殺の原因は児童間のいじめによるものと噂をしている」旨を原告らに告げた。その際，原告らは，「子どものいじめは絶対ない。先生も１年間見てきて分かるでしょ。」と，児童間のいじめの存在を否定したところ， 教諭は，「子どもを疑って申し訳ない。そしたら私（のことが原因で悩んでいたの）かな。」と，自殺の原因が 教諭自身にあることを認める発言を行った。 以上に加え， の死亡当時， と原告ら家族との関係は良好であって，他に， の自殺の原因となるようなトラブルは一切なかったことに照らせば， が自殺を図ったのは， 教諭の指導を苦にしたことによるものであって， の死亡と 教諭の指導との間には因果関係がある。
エ 予見可能性
教諭の叱責等により児童が自殺する事例は毎年のように存在し報道されており，教諭の行き過ぎた厳しい指導等が，児童の自殺を誘発し得ることは，社会的事実として広く認識されるようになっている。すなわち，教諭による不適切な指導・行き過ぎた指導の適切な防止ができずに放置すれば，それを苦にした児童が自殺するこ
とは公知の事実である。
教諭だけでなく，本件小学校の校長以下教諭らは， 教諭の児童らが職員室又は教室の内外において泣くまで叱りつけられたり，休憩時間や放課後に居残り練習を命じられたりしたことを知りながら黙認していた。
教諭の教師としての能力は，標準レベルをはるかに下回っていたことから，その指導が をはじめとした児童を抑圧し，精神的に追い詰める状況が日常的に続いていた。
したがって，児童がそれを苦にして自殺する危険性が具体的に生じていたのであり，予見可能性は肯定される。
（被告 町の主張）
ア 前記 （被告らの主張）記載のとおり， 教諭の教師としての能力・資質に問題はなく， 教諭が採っていた教育指導方法も通常の教育指導方法の範疇であって， が死亡した事実と 教諭の指導教育方法の間に因果関係は認められない。
イ 加えて， の５年生時に，保護者である原告らから， 教諭についての苦情等が申し入れられたこともなく， は学校生活を十分に楽しんでいるように見受けられ， の死亡は，春休み中に発生したものであり，本件小学校には の日常の心身状態について把握する余地もなかった。
よって， 教諭及び被告 町に， の死亡に関する予見可能性はなかった。 （被告北海道の主張）
の死亡に関し， が死亡した事実と 教諭の指導方法の間に明らかな因果関係は認められない。
争点４（ 教諭の指導に関する被告らの責任）
（原告らの主張）
ア 被告 町の責任
被告 町は，国家賠償法１条１項又は民法４１５条に基づく責任を負う。 ｱ 国家賠償法１条１項に基づく責任
教諭による違法な指導は，被告 町の公務員である 教諭がその職務を行うについて行ったものであるから，被告 町は，国家賠償法１条１項に基づき， 教諭の違法な指導により原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
ｲ 安全配慮義務違反に基づく責任
ａ 安全配慮義務について
本件小学校の設置者である被告 町には，在学する児童との間に公法上の在学契約関係が存するのであるから，在学する児童に対してはその教育目的に必要な限度で学校施設や設備を供して，教諭により所定の課程の教育を施す義務を負い，在校生との間に右の特別な社会的接触の法律関係に入った当事者として，また，当該法律関係の付随義務として，当然に学校教育の場及びこれと密接に関連する生活場面において他の在校生や教諭らによる当該在校生の生命，身体，名誉人格権等に対する人権侵害行為及びその危険から児童を保護すべき安全配慮義務（以下，単に「安全配慮義務」という。）が，公法上の原則でもある信義則より，当然に導かれる。
そして，この安全配慮義務には，一般に，校長以下教諭が日頃から児童の動静を観察し，児童やその家族から，教諭による不適切な指導に対する具体的な申告があった場合はもちろん，そのような具体的な申告がない場合であっても，一般に，教諭と児童間の権力的な上下関係等に鑑みれば，被害を受けている児童が必ずしも申告できる状況にあるとは限らないので，あらゆる機会をとらえて教諭の不適切な指導等が行われていないか細心の注意を払い，児童及び保護者から事情聴取するなどして，常日頃から教諭の指導実態を調査し，実態に応じた適切な防止措置（結果発生回避措置）をとる義務があるというべきである。
また，教職員は，児童と学校生活をともにし，直接指導にあたる立場にあるものとして，児童が健全で安定した学校生活を送ることができるように同人らの生命，身体，精神等の安全に配慮する義務がある。特に，児童に対する指導を行うに際しては，教諭・児童という権力構造が大きな精神的・心理的負荷につながりやすいこ
と，成長期にある児童が精神的不安に陥りやすいことから，当該児童の年齢，性別，性格等を考慮した上で，教育目的の観点から当該児童に過度の肉体的・精神的負担を負わせてはならないという義務を負う。
ｂ 本件における安全配慮義務違反
は， 教諭の違法な指導により多大な精神的苦痛を受けた。本件小学校関係者は， その他児童らへの 教諭の不適切な指導を認識していたかあるいは認識すべきであったにもかかわらず，適切な対応をとることなく の自殺を招いた。 やその他の児童らに対する 教諭の不適切な指導は継続的な指導は継続的なものであり，本件小学校関係者は，当該事実を認識していたのであろうし，仮に認識していなかったとしても，注意をしていれば十分認識し得たものであり，本件小学校関係者には 教諭の不適切な指導から を保護する安全配慮義務に違反したことは明らかである。
ｃ よって，被告 町は，民法４１５条に基づき，本件小学校関係者の安全配慮義務違反により，原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
イ 被告北海道の責任
被告北海道は，市町村立学校職員給与負担法１条の規定に基づき本件小学校の教諭等の給料その他の給与等を負担するから，国家賠償法３条１項に基づき， 教諭の上記違法な指導により原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
（被告 町の主張）
争う。
（被告北海道の主張）
被告北海道は，国家賠償法３条１項の責任を負わない。
争点５（本件事件後の対応に関する被告らの責任）
（原告らの主張）
ア 被告 町の責任
前記(2)（原告らの主張）記載の各違法行為は，いずれも被告 町の公務員とし
ての職務を行うについてしたものであるから，被告 町は国家賠償法１条１項に基づき，原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
また，公法上の在学契約関係に基づく付随義務として，本件小学校の設置者である被告 町は，民法４１５条に基づき，上記各違法行為につき，原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
イ 被告北海道の責任
被告北海道は，国家賠償法３条１項に基づき，上記各違法行為により原告らが被った損害を賠償する責任を負う。
（被告 町の主張）
争う。
（被告北海道の主張）
被告北海道は，国家賠償法３条１項の責任を負わない。
(6) 争点６（原告らに生じた損害）
（原告らの主張）
ア の死亡によって生じた損害
ｱ 死亡による逸失利益４３９３万２７２７円
は，１１歳という，これから成長発達して自分の生き方を見出していく前の段階で自ら命を絶った。 は，自殺当時，１１歳の健康な女子であり，その逸失利益は，平成２０年賃金センサス全年齢平均賃金額である４８６万０６００円に（１－生活費控除率０．３）を乗じ，これに６７歳までの就労年数５６年のライプニッツ係数１８．６９８５から１８歳までの年数７年のライプニッツ係数５．７８６３を控除した１２．９１２２を乗じた４３９３万２７２７円となる。
ｲ 死亡慰謝料２２００万円
教諭の違法な指導により に生じた精神的苦痛は多大であり，その期間も小学校５年生の１年間と長期に及んでいることに照らせば， の被った精神的苦痛は極めて深刻かつ甚大であった。
そして，本来信頼し得るはずの担任教諭の指導が甚だしく不適切であったこと等 教諭の責任の重大性や追い詰められた の置かれた状況等を考慮すると， の精神的苦痛を慰謝するには少なくとも２２００万円を下らない。
ｳ 原告らの相続
原告らは，上記 の損害賠償請求権合計６５９３万２７２７円を３２９６万６６３６円ずつ相続により取得した。
イ 校長らの違法な言動による損害
原告らは，前記 （原告らの主張）記載の 校長らの違法な言動により，筆舌しがたい多大な精神的苦痛を受けたもので，これに対する慰謝料としては，原告それぞれにつき５００万円が相当である。
ウ 弁護士費用
原告 は，本件訴訟提起に際して，原告代理人らに対し，弁護士費用の支払を約しており，本件訴訟の内容や訴訟提起に至った経過などに鑑みれば，２００万円を相当因果関係のある損害とすべきである。
（被告らの主張）
不知ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（ 教諭の指導の違法性）について
(1) 学校教育法１１条は，「校長及び教員は，教育上必要があると認めるときは，文部科学大臣の定めるところにより，学生，生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし，体罰を加えることはできない。」と定めており，一般に，児童に対する叱責や学習内容や学校行事における指示は，指導の一環として教員に認められた行為といえる。
もっとも，教員は，児童に懲戒を加えるに当たって，児童の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をすることを義務付けてられており（学校教育法施行規則２６条１項），児童に対する指導は，児童の権利侵害を伴うことも少なくないことから
すれば，教育的効果と児童の被るべき権利侵害の程度とを比較衡量し，児童の心身の発達状況等を考慮した上で，指導による教育的効果を期待し得る合理的な範囲のものと認められる限りにおいて正当な指導の一環として許容されるべきであり，その範囲を超えた場合には，指導としての範囲を超えた違法なものとなると解すべきである。
そこで， 教諭の指導が，正当な指導として許容されるものかについて検討する。
(2) 教諭による指導の内容等
ア 持ち物に関する指導について
(ｱ) 教諭は，前提となる事実(2)イ(ｱ)記載のとおり，忘れ物をした児童に対して厳しい指導をしていたものの，これは，学級通信で，忘れ物をしないように持ち物欄を作るなどして再三注意を促していたところ，何度も忘れ物が続いたり，忘れたことを隠していた児童などに対するものだった。また， 教諭は，忘れ物が続いたなどの状況によっては，忘れ物をした児童に対して，１０ないし２０分程度叱責をしたことが複数回あった。 については，忘れ物が続いたり，忘れたことを隠すなどといったことはなかったため，強く叱責したことはなかった。（乙イ４４，４９から５５，５８，５９，６１から６３，６９，７０，７５から８２，１０９，証人 ３，４，１６，１７頁）
(ｲ) は，５年生の２学期頃から，何回も何回も持ち物を確認し，原告らにも確認するよう頼むなど，忘れ物に対して，神経質な対応をするようになった。（甲２３，原告 本人２８，３７，３８頁）
(ｳ) 確かに， 教諭が忘れ物をした児童に対して行っていた指導は，短いとはいえない時間にわたる叱責という，小学校５年生の児童に対して行うものとしては厳しいものだったことが認められるが，その指導は，一度でも忘れ物をしたら叱責をするというものではなく，複数回忘れ物をするなど改善の傾向の小さい児童に対するものであって，教育的効果を考慮すれば，ある程度厳しい指導が必要な状況にあったといえる。また， は， 教諭のこのような指導に対して，少なくとも自宅
において過剰な反応を示していたことが認められ，１３名しかいない学級において他の児童が叱責されれば，直接叱責されていない も 教諭に対して多少の恐怖心を抱いていた可能性は否定できないものの， 教諭は 自身を強く叱責したことはなかったことや叱責を受けた児童以外も今後忘れ物をしないように気をつけるという教育的効果があるといえることからすれば，忘れ物に関する指導が教育的効果を期待し得る合理的な範囲を超えるものとまでは認め難い。
イ 本件ドリルに関する指導について
(ｱ) は，本件ドリルを平成１９年８月２０日に提出したが， 教諭は，前提となる事実(2)イ(ｳ)記載のとおり， に対して，本件ドリルのやり直しを複数回命じた。 教諭は，日頃から，図形の問題については，２㎜以上のずれがあったときには不正解とするという指導をしており，本件ドリルでは，平行四辺形の作図が２㎜以上ずれていたことから不正解とした。 は， 教諭に対し，本件ドリルを４回以上提出し直し，裏表紙が取れるまで持参していた。 教諭は，不正解が続いたことから， の作図の仕方が間違えているのかと思い，指導するために， に対して，後で一緒に時間のあるときにやろうと声を掛けたものの，結局，作図の指導をしたのは，原告 から，本件ドリルのチェックを依頼された後である同年１１月中旬だった。（甲６，乙イ６３，６４，１０９，証人 １２ないし１５頁，原告 本人３０頁，弁論の全趣旨）
(ｲ) 原告 は，同月上旬に， 教諭に対して，本件ドリルのチェックを依頼した。それまでに，原告らが 教諭に対して，本件ドリルのチェックの依頼や相談などをしたことはなかった。（原告 本人３０，３１頁）
(ｳ) 教諭が本件ドリルのやり直しを複数回命じた点については，初回の提出から作図の指導をして正解とするまでに約３か月を要しており， 教諭が自認しているとおり，１３名の学級での対応としては作図の指導まで時間が経過し過ぎていること，指導の内容としてはいささか過剰であることは否定できないものの，できるようになるまで提出を求めること自体は，作図方法の習得や根気良く作業を続け
ることといった一定の教育的効果を期待できるものであって，当該作図がそれほど難しい作業ではないと思われることに加え，本件ドリルのチェックの依頼がなされた後は間を空けずに作図の指導をしていることからすれば，指導による教育的効果を期待し得る合理的な範囲を超えるものとまではいえない。
ウ 器楽の練習について
(ｱ) 教諭は，前提となる事実(2)イ(ｴ)記載のとおり， に器楽の練習を指示しており，卒業式に向けた器楽の練習では，放課後や休み時間での練習を指示した。は，卒業式の演奏で，初めて演奏する楽器であるアコーディオンの演奏を担当した。放課後に練習をしたのは， 以外に１名の児童，休み時間にも他に２名ほどの児童がいた。放課後に練習した場合， は，１人で下校することになることもあった。（乙イ１０９，証人 １ないし３頁，原告 本人３９頁）(ｲ) は，５年生の３学期に，「学校に行きたくない」と言い，１月下旬に遅刻及び欠席した。 の５年生の出欠状況は，２学期は皆勤であったものの，出席日数１９７日，病欠８日，法要による欠席１日，遅刻２回である。（甲２３，乙イ１１，７６，原告 本人１１頁）
が，原告らに対し，器楽の練習に関する不満や欠席の理由を述べたことはなく，原告らも， の欠席理由について，器楽の練習が原因かどうかを確認したことはなかった。また，原告らは，器楽の練習に関して，本件小学校に対し，相談や申入れをしたこともなかった。（原告 本人３１，３２，３８ないし４１頁）(ｳ) は，５年生で一番頑張ったことは音楽であり，卒業式で演奏する楽曲は，最初は全然演奏の仕方が分からなかったが，やっているうちに少しずつ分かってきたのが嬉しかったこと，また同じ楽曲を演奏してみたいことを「私の一年間」という表題の作文で書いた（乙イ３）。
(ｴ) の担当していた楽器は初めて演奏するアコーディオンであり，練習に一定時間必要であったことがうかがわれること，授業時間外の練習を指示されたのはだけではないこと， の欠席理由が器楽の練習を苦にしたことであると認める
に足りる証拠はないこと， は器楽の練習を５年生で一番頑張ったこととして挙げ，また演奏してみたいとしており，達成感を得ていたことが認められることからすれば，授業時間外に拘束されたことや１人で帰宅する状況となったことがあった点を考慮しても， 教諭による器楽の練習の指示が，指導による教育的効果を期待し得る合理的な範囲を超えるものだったとはいえない。
エ 以上のとおり， 教諭の指導方法は，小学校５年生に対するものとしては，やや厳しいものだったことは否定できないものの，指導による教育的効果を期待し得る合理的な範囲内なものであるから，正当な指導として許容される。
(3) 町教育委員会及び 教育長の 教諭に対する評価について
ア 教育長の 教諭に関する評価の内容等
(ｱ) 町教育委員会及び 教育長は，本件事故後も， 教諭に対して何らかの処分をしたり，一般的な研修以外の研修を受けさせたりしたことはなく，本件小学校の平成２０年度の６年生の担任から外したこともなかった。そして，同年度内に不登校児童が見られたものの，本件小学校の６年生は，特段の問題なく 教諭担任の下で卒業を迎えた。（甲４，甲２３，証人 ３１頁，３２頁，弁論の全趣旨）(ｲ) 原告らの申し出を受け， 教育長は， 教育長と 相談員による 教諭に対する聴取りの結果， 教諭が５年生を担任していた当時の指導は，高学年を意識するあまり，学習に取り組む姿勢や学習用具の忘れ物をしないなどの学級内の約束を徹底させるといった厳しい指導となっていた傾向があったこと，担任と児童との信頼関係の構築において若干の未熟さがあったと認識していた（乙イ１０６，証 ２，９頁）。
イ 教育長が原告らに示した E 教諭の評価等
(ｱ) 教育長は，平成２２年５月２７日， 町教育委員会会議において， 教諭に対する聴取りで， 教諭は，ⅰ）忘れ物をした児童に対してその都度厳しく叱っていたこと，ⅱ）運動会，学芸会及び卒業式の練習では高学年にふさわしい練習内容になっていないという理由から時間を超えて，休み時間等も練習時間に使って
いたこと，ⅲ）日頃から児童に対して，日々の授業をきちんとした姿勢で最後まで学ぶことを求めていたことといった事実を確認することができたとの報告をした。また， 教育長は，当該会議において，ⅰ） 教諭の指導は，児童の学習意欲を高めたり，児童を励ましたりという配慮が不十分で教師からの一方的な指導となっていたこと，児童の心情を受け止めるなど担任と学級の児童との好ましい人間関係が醸成されていたとはいい難い状況にあったことを踏まえ， 教諭に対して，教師としての資質及び指導力を向上させるために校内研修，個人研修及び各種研修機関における研修を実施すること，ⅱ） 教育長が事実確認をした限りでは，原告らの主張するいじめ等は現段階で認定することはできなかったこと，ⅲ） 教諭の指導は，訓戒処分や戒告処分，減給，停職，懲戒免職等には該当しないことを報告した。さらに， 教育長は，当該会議において， 教諭の指導内容の一例として，「三角定規，コンパスを忘れたとしたら，前日に今日これらを使うということをあんなに言ったのにどうして忘れるのか，昨日のうちに準備していたのかという当たり方をして，１０分でも２０分でも叱責が続くそうです。そして４５分の授業が終わったら，あなたのせいで授業ができなかったのだからみんなに謝りなさいと言うそうです。」と述べた。 町教育委員会が 教諭に対して勧めた研修は，どの教師にも必要な一般的な研修であり，期間が決まった 教諭に対する研修ではなく，計画的に行われている研修に参加したり，授業を公開するといった内容の研修である。（甲４，乙イ１０６，証人 ４，１０，１１頁，証人 ３１頁）
(ｲ) 教育長は，平成２２年６月４日，原告らに対して， 町教育委員会の見解として， 教諭の言動・行動によるいじめがあったとする原告らの主張については，断定できる確証がないこと，厳しい指導があったとの指摘については，クラスにおける学級指導や学習指導の場面で，教師としての配慮にやや欠ける部分があったことを報告した。また， 町教育委員会の処置として， 教諭が担任していた当時の指導は，児童の学習意欲を高めたり，励ましたりという配慮が不十分で，教師からの一方的な指導となっていたきらいがあったこと，児童の心情を受け止めるな
ど，担任と学級の児童との好ましい人間関係が醸成されているとはいいがたい学級の状況だったことから， 教諭には，教師としての資質及び指導力を向上させるために，校内研修，個人研修，さらに各種研修期間において研修するよう教育長及び校長から指導することとした旨を報告した。（乙イ２２，２３，証人 ９頁）(ｳ) 教育長は，平成２２年１２月１３日，原告らに対して，「５年生の時の（ 教諭の）指導は子どもたちとの意思の疎通がなかった。教室の中，外の生活で生の声を聞き生き生きとのびのびした生活をしていなかった。おびえる心理状態で送っていたと実感できたので学級の児童にとっても苦痛であったろうと推察いたしますと言う言葉になったのだ。表情もそうだ。楽しいこと苦しいこと子どもたちと分かち合うということも極めて足りない。怒るということの勘違い，感情に任せておびえさせたりなどの仕打ちをする。怒った後の処置が悪い。自分中心で人の言うことを聞かない。大人でも傷つくことはもっと子どもは傷つくんだから，こんだけ分かっているのに処分できないのかとＸさんに言われるかもしれませんが研修指導をやっていくしかない。今現在も学校でやっているがその効果は上がっていない。には通じない。 さんの教員生活３８年，私の３６年の経験から縦，横，斜めいろいろな角度からこのようなときはどうするとか演習を通して研修，指導したが通じていない。教員として生きていくのも人として生きていくのも 教諭次第だ。」，「 教諭は，一つ一つ細かいことを確認しても言わないし，曖昧にするので事実確認はしない。それよりも研修指導する。」などと述べた（甲５，８の１，２，甲９，証人 １４，１５頁）。
(ｴ) 教育長は，平成２３年３月１４日，原告らに対して， 教諭に退職を促していたところ，同年２月下旬に 教諭から辞職の意向が伝えられたため，同年３月１４日付けで 教諭に校長から退職の内示をすることにしたこと，辞職を最終的に判断したのは 教諭であることを報告した。（甲１８，証人 ２０頁）。 教諭は，同月３１日，教職を辞した（前提となる事実(3)ウ）。
ウ 町教育委員会及び 教育長は，上記イ記載のとおり， 教諭の指導内容
に対する厳しい評価を対外的に示したが，その評価に際して行われた事実確認は，教育長と 相談員が 教諭と 校長に対して聴取り調査を行ったのみであり，本件小学校の の同級生や保護者に対する聴取り調査はしていない。 教諭に対する聴取り調査は，約２０回行われたが， 教育長による聴取り調査は約２回である。 教育長は，原告らが主張する具体的事実について， 教諭に対して，事実の有無を確認することまではしなかった。また， 教育長は， 教諭の授業の様子を２度ほど参観したことがあるが，その際，忘れ物をした児童への叱責や授業時間外の器楽の練習の指示といった前記ア記載の厳しい指導は確認できなかった。（証 １ないし４，１２ないし１４，２９，３０頁）さらに， 教育長は， 教諭に関する上記のような厳しい評価を原告らに示した理由は，原告らが， が亡くなったのは 教諭の指導に原因があるという主張を強めていたため，原告らの意を察しつつ，その意に沿う形で対応したためであると証言する（証人 ３，１６，１７，２５，２６頁）。
なお， 教育長は，原告らや 町教育委員会に報告した 教諭の上記イ記載の評価内容を， 教諭には伝えなかった（証人 ，証人 ）。
エ 以上の認定によれば， 町教育委員会及び 教育長の 教諭に対する評価は，アのとおりであったところ，この評価は，前記１(2)（ 教諭による指導の内容等）における認定判断に加え，原告らも の異常に気づいておらず，本件ドリルの件以外には原告らの申し出があったことがうかがわれないことからすれば，相当であったと認められ， 町教育委員会が， 教諭の指導能力の不足は，訓戒や戒告等の処分の対象とはならず，一般的に開催されている研修を受けることで足りると判断したことも，相当であったと認められる。もっとも，そのための調査方法は，第三者に対する事実確認等をせずに，基本的に原告らの主張に沿う形でなされたものに過ぎず，不十分であることは否めないものの，前記１(2)の認定からすれば，評価の基礎事実としては十分であったと認められる。また， 町教育委員会の 教諭に対する評価，判断に比べ，教育委員会が 教諭に対する評価として原告ら
に示した内容は 教諭に対する処置に比して過剰な表現が多用されており，前記１(3)アの評価とは異なっていることが認められるが，これは， 教育長が原告らの意に沿う形で対応したことによるものと認められるから，前記１(3)イ記載の 教育長が原告らに示した 教諭に関する評価は，その方法においてもまた内容においても正当になされたものではないといわざるを得ず，前記１(2)記載の事実認定に影響を与えるものではない。
また，退職勧奨をしたのは，原告らとのやりとりから，職務に専念できる状況になかったことや 教諭が心身ともに疲れ果てている様子だったことが理由であって，教師の資質に関わるような問題点があったためではないこと（証人 ２８，２９頁）， 教諭が教師を辞める決断をしたのは，本件事件に関して膠着状態が続き，本人なりに精一杯の誠意を示していたが，なかなか状況が変わらなかったためであること（証人 ７頁）からすれば，教育委員会から退職勧奨がなされたことをもって，前記１(3)ア記載の 教諭に対する評価が妥当ではなかったということはできない。
(4) 教諭による謝罪等について
ア 教諭による謝罪等の内容
(ｱ) 教諭は，平成２０年４月３日， の病室に入った際，原告らに対して，「 さんのことが分かってあげられなくて申し訳ありません。」と述べた（甲２３，乙イ１１１，証人 ４，５頁，原告 本人５頁）。
(ｲ) 教諭は，平成２０年４月７日，原告らに対して，家庭訪問において児童のいじめについて調査した旨述べたところ，原告らは，「子ども（クラスメイト）は良かった。」，「友達には本当に恵まれた。」，「子どものいじめなんて絶対にない。」などと述べた。これに対し， 教諭は，「そしたら私かな。」という趣旨の発言をした。（甲２３，乙イ１１１，証人 ５頁，原告 本人１３，１４頁）(ｳ) 教諭は，平成２１年３月，卒業式が終わって数日後，原告らから「話がある。」と言われ，原告ら宅を訪問した。その際，原告らは， 教諭に対して，結
び目のあるひもを見せ，「結び目があるから，自分でやったんだろうと検死をして判断された。自分たちも事故であるという思いだったが，警察では自殺だと判断している。病院の院長先生も自殺だと判断している。」と話した。 教諭は，原告らは が事故で亡くなったのではなく，自ら命を絶ったのだという考えを強め，その原因は 教諭の指導が原因であると考えていると感じた。（乙イ１０９，１１１） 教諭は，同月２７日，「この２年間， にとってとてもつらく悲しい時間にしてしまったこと，深く深く悩ませてしまったこと，本当にごめんなさい。あやまってもあやまってもゆるされることではありませんが， の希望にあふれる未来，無限の可能性を私がうばってしまったと思うと，言葉にならないほどのざんげの気持ちでいっぱいです。私の言うこと，行動で のやさしい心をたくさん傷つけてしまいました。」などと記載した 宛ての手紙を， の誕生日である同月２４日に合わせて の仏壇に供えた。（甲１０，２３，乙イ１０９，１１１，証人 ２１ないし２４頁，原告 本人１６，１７頁）
(ｴ) 教諭は，平成２２年２月１２日，原告らに対して，「今振り返ると『子どもたちのために・・・』と思っていた言葉や行動も私のこうありたい，こうでありたいという思いが強過ぎたのではないかと思います。」，「 さんの気持ちを十分にわかってあげられなかったことを，今深く反省しています。心からお詫び申し上げます。」などと記載した手紙を渡した（甲１２，乙イ１１１）。
(ｵ) 原告らは，平成２２年５月６日， 教諭に対して，「５年生担任時の言動・行動を自覚し，しっかりと受けとめて下さい。」，「 が亡くなったのは 先生の言葉の暴力であり，いじめです。名誉も人権も心も傷つけられました。 先生に対し５月１０日までに書面にて謝罪を深く求めます。」などと記載した「 の死去に関する 先生の言動・行動によるいじめについて」と題する書面を渡した（乙イ８５）。 教諭は，同月１０日，原告らに対して，ⅰ) が忘れ物をすることをとても気
にしていたことは， 教諭の言動に原因があったと思うこと，ⅱ)授業時間外の器楽の練習は児童にとって辛い時間だったと思うこと，ⅲ) 教諭の言動が負担で，辛く思い，悩みを抱えて過ごした のことを考えると申し訳ない気持ちでいっぱいであることなどを記載した謝罪文を渡した（甲１３，乙イ１１１）。
イ 原告らは， 教諭がこれらの発言等をしていることをもって，指導の違法性を自認している旨主張する。
これに対し， 教諭は， 教諭が に辛い思いをさせてきたのだという原告らの思いに沿って，謝罪をしてきたと述べているところ（乙イ１１１，証人 ２３，２４頁），上記アの経緯からすれば，原告らの要望に基づき， 教諭が，原告らの心情に沿う形でなされたものと認められる。
また， 教諭は，上記ア記載の発言は， が自殺するような悩みを抱いていたことを気付かなかったという気持ちで発した旨証言しているところ（証人 ５頁），児童の状況を把握していなかったことや，本件事件を防止できなかったことについて申し訳ないと思うことは，担任の教諭として自然なことである。
したがって，上記ア記載の発言等をもって， 教諭が指導の違法性を自認していたとは認め難い。
(5) よって， 教諭の指導方法は，正当な指導として許容されるものであって，その指導に違法性は認められない。
２ 争点２（本件事件後の対応の違法性）について
(1) 前提となる事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 平成２０年度における主な事実経過
ｱ 教諭は，平成２０年度，本件小学校の６年生の担任だった（証人 ３１頁）。
ｲ は，平成２０年４月３日午前９時４０分，縊首している状態で原告 に発見され，心肺停止の状態で 病院に救急搬送された（原告 本人３，４頁）。
同日午前１１時１５分頃，本件小学校に 警察署から電話があり， が自殺未遂をした可能性があるという通報が入った旨伝えられた。これを受けて， 教諭は，職員会議において， の家族構成，学級での様子，交友関係について説明した。同日午前１１時４０分頃，警察からの電話を受けて， 教諭と 教頭は， 病院へ行った。そして， 教諭は， の病室に入った際，原告らに対して，「 さんのことが分かってあげられなくて申し訳ありません。」と述べた。原告らは， 教諭と 教頭に対して， の首にひもが巻き付いた状態だったこと，現在は自力呼吸ができて意識もあることを伝えた。警察は， 教諭と 教頭に対して， は自宅トイレでブラインドのひもが巻き付いた状態で心肺停止・意識不明の状態となっていたこと，首に巻き付いたブラインドのひもが固く，原告 が包丁で切り取ったこと， 病院での処置後， は心肺停止から自力呼吸に戻り，意識不明の状態だが快方に向かっていることを伝え，自殺の可能性もあるとして，本件小学校でのの様子や交友関係について聴取りを行った。これに対し， 教諭は， の交友関係は良好で優しい性格であること，いじめ等の問題はなかったこと，本人が悩んでいる様子はなかったことを回答した。なお，医師によれば， は意識が回復したものの，喉が損傷していたため，声は出ない状態であった。 教諭が原告らに対して， について，児童にどのように説明したら良いかを聞いたところ，原告らは， が復学した際のことを考慮して， は不注意でけがをして入院したとだけ言って下さいと答えた。（甲２３，乙イ８，８４，１０４，証人 ５，８，９，２８，２９頁，原告 本人３ないし６，４１頁）
教諭と 教頭は，同日午後０時４０分頃，本件小学校へ戻り，原告らと警察からの話を教職員に説明し，同日午後１時頃， 教頭が 町教育委員会に の件を電話で報告した。 教諭は，同日午後１時３０分頃，再び 病院へ行き，同日午後２時頃， 校長も 病院を訪問した。 校長は，原告らに対して，「鉄は熱いうちに打て」との表現を用いて， が自殺未遂であるとの噂を払拭するための対処を早急にとる必要があるとの趣旨の発言をした。（甲２３，乙イ８，８４，１
０４，１０７）
同日午後７時頃，本件小学校のＰＴＡ三役会があり， 校長と 教頭は， について，原告らと警察からの話の概要を説明するとともに，原告らは が自殺することはあり得ないと考えており，本件小学校としても不慮の事故だと考えていること，地域の中では， は自殺未遂なのではないかという噂が流れているようなので，問い合わせがあれば間違いだと言って欲しいことなどを伝えた（乙イ８，１０４，証人 １１頁）。
ｳ 教諭は，平成２０年４月４日午前８時頃， 病院へ行き，同日午前８時３０分頃， 校長と 教頭に対して，同月３日の夜に は再度心肺停止となったことなどを伝えた。 校長と 教頭は，同月４日午前９時頃，教育委員会で の様子等を報告し，他方， 教諭は，入学式の前日準備のため登校した６年生に対し， が前日から入院していること，首がトイレのブラインドのひもにかかってしまっていたこと，原告 は が自殺することは絶対にないと言っていることなどを説明した。（乙イ８，１０４，証人 １０頁）
は，同日午後４時５２分，死亡し，原告 は，同日午後５時２０分頃，本件小学校に対し，死亡の事実を伝えた（乙イ８，１０４）。
教諭と生徒指導担当の 教諭は，同日午後５時３０分頃， 病院へ行き， と原告らと面会し，その後本件小学校へ戻り，教職員らはＰＴＡの連絡網で の訃報を伝えた。 教諭は，同日午後６時４５分頃，再度， 病院へ行き，原告らが警察からの聴取りを終えた後，原告らから，検死の結果，死因は多臓器不全であること，原告らは事故であると確信していること，葬儀などに級友にも来てもらいたいことなどを聴取し， 教諭は，同日午後７時５０分頃，本件小学校へ戻り，職員に報告した。なお， 教諭から，原告らに対して， が自殺ではないのかといった確認を改めてしたことはなく，原告らも， の死亡を受けて，従前，不注意でけがをして入院したと説明するよう希望していたことについて，他の説明をして欲しいといった話をすることはなかった。（乙イ８，１０４，証人 ２９頁，原告
本人４１頁）
ｴ 教諭は，平成２０年４月５日及び６日，本件事件により児童や保護者が動揺している旨の保護者からの連絡があったことなどを受けて，児童の様子を聞いて，児童や保護者に安心してもらうため，本件小学校の６年生児童宅への家庭訪問を行った。同月７日，本件小学校では，始業式の前に への黙祷を教職員・児童全員で行い，始業式式辞において， 校長は， が死亡したこと，トイレのブラインドのひもに誤って首を入れてしまい窒息してしまったようであることなどを述べた。（乙イ８，証人 ２０頁）
校長は，同日，原告らに対して，同月１３日開催予定の全体懇談会において， の死因は自殺ではなく，不慮の事故である旨説明を行うようにとの依頼をし，さらに， 教諭が辞意を表明しているとして，原告らから 教諭に慰留を求めるよう依頼した。
前記１(4)ア(ｲ)記載のとおり， 教諭は，同日午後，原告らに対して，家庭訪問において児童のいじめについて調査した旨述べたところ，原告らは，「子ども（クラスメイト）は良かった。」，「友達には本当に恵まれた。」，「子どものいじめなんて絶対にない。」などと述べた。これに対し， 教諭は，「そしたら私かな。」という趣旨の発言をした。
ｵ 校長は，平成２０年４月７日付けで， の死亡の原因を多臓器不全とする事故報告書を作成し， 町教育委員会に提出した。また， 校長は，同日付けで，同月３日ないし７日までの本件小学校の対応等の経緯，警察から，ⅰ）外見上の状況は自殺の可能性も考えられるが，原告らには自殺を考えることはあり得ないという揺るぎない思いがあり，原告らの意向を尊重し，二次的な精神的苦痛も考え，これ以上捜査することなく事故扱いとすること，ⅱ）本人が死亡したので原因ははっきりしないが，原告らを驚かそうとして事故にあったということも考えられること，ⅲ）新たなことが分かったときは，再調査をすることもあり得るが， の友人への聴取り調査は行わないことといった説明を受けた旨を記載した「児童・生徒
に関する報告書」と題する書面を作成し， 町教育委員会に提出した。（乙イ８，１０６）
ｶ 教諭は，平成２０年４月１０日，本件小学校の６年生の保護者会において，ⅰ） が自宅のトイレで，ブラインドのひもが首にかかっていて，片足が棚にかかり片足は棚から落ちた状態で原告 に発見されたこと，ⅱ）原告らは， に変わった様子は全くなく，自殺はあり得ないと言っていること，ⅲ）原告らは，の死亡は間違えなく事故によるもので，誰かが責められることでは決してないと言っていることなどを説明した（乙イ６）。
また， 校長は，同月１３日，本件小学校の全体懇談会において，原告らは， に変わった様子は全くなく，自殺はあり得ないと言っていること，ⅱ）原告らは，の死亡は間違えなく事故によるもので，誰かが責められることでは決してないと言っていることなどを説明した（乙イ６，証人 １１，１２頁）。
ｷ 教諭は，平成２０年４月１０日以降， の四十九日である同年５月２９日に至るまでは毎週，同日以降，平成２１年２月に至るまでは月命日に，本件小学校の６年生児童とともに，原告ら宅にお参りに行った（乙イ８４，１０９）。 原告らは，平成２０年５月２９日， 教諭に対して， の死亡検案書（甲２）の「死因の種類」欄には，「不慮の外因死」という項目もあるが，「自殺」に丸が付いている旨を伝えた（証人 ２３，３０頁，原告 本人１５，１６頁）。 ｸ 教諭と 教頭は，平成２１年３月２日及び同月５日，原告ら宅を訪問し，本件小学校の平成２０年度卒業式への出席を求めた。原告らは，「 も卒業生として卒業式に出席させてもらえるのか。」と尋ねたところ， 教諭は，「おめでたい席に悲しい涙はちょっと・・・。」と言い， の席を設けると寂しいから置かないとの方針を伝えた。原告らは，出席を辞退する意向を伝え，同月９日，本件小学校の６年生の最後の参観日には，本件小学校を訪れ，保護者に対しても卒業式には欠席する旨を伝えた。その際，前提となる事実(3)ア(ｳ)記載のとおり， 校長は，原告らに対して，「お母さんたちは，今，ナーバスになっているので，余計な
ことは言わないで下さい。」と述べた。 教諭と 教頭は，同日午後，原告ら宅を訪問し，再度卒業式への出席を求めたところ，原告らは，「学校のためにはいかないけど，子どもたちのために行く。」として，卒業式への出席を了承した。（甲２３，乙イ８４，証人 １４頁，原告 本人１７頁，弁論の全趣旨） 前記１(4)ア(ｳ)記載のとおり， 教諭は，同月，卒業式が終わって数日後，原告らから「話がある。」と言われ，原告ら宅を訪問した。その際，原告らは， 教諭に対して，結び目のあるひもを見せ，「結び目があるから，自分でやったんだろうと検死をして判断された。自分たちも事故であるという思いだったが，警察では自殺だと判断している。病院の院長先生も自殺だと判断している。」と話した。前記１(4)ア(ｳ)記載のとおり， 教諭は，同月２７日， 宛ての手紙を， の誕生日である同月２４日に合わせて の仏壇に供えた。
ｹ 原告らは，平成２１年３月３１日， 町教育委員会を訪問し，本件事件後の本件小学校の対応や， 教諭の児童に対する指導のあり方について，事実確認をするよう申入れをした。また，原告らは，その際， 教育長に対して， の死亡は事故ではなく自殺によるものであることを伝えた。（甲４，乙イ１０６，証人１頁，原告 本人１６ないし１８頁） ｺ 以上の認定に対し，原告らは，本件学校の関係者に対し「 の死は間違いなく事故であり，自殺ではない。」とは伝えておらず，また，その死因が多臓器不全であったとは伝えていないと主張し，原告 もこれに沿う供述をする。 しかし，死体検案書は，通常死亡から時間をおかず遺族（本件では原告ら）に交付されるものであり， の死体検案書には，死亡の種類として自殺が選択され，直接の死因として多臓器不全と記載されていた。また，原告 自身， が病院に搬送された際，消防隊員に自殺だと言われたので，「自殺と断定しないでください。」と言った旨供述している上，原告らは，「私たちは の亡くなった時は，不注意によって起きたことと思っていました。」，「私たちは警察に事故であると訴えました」などと記載した平成２２年５月６日付「 の死去に関する 先生の
言動・行動によるいじめについて」と題する文書（乙８５）を 教諭に交付した。これらの点に照らせば，原告らの上記主張は採用できない。
なお， 教諭は，原告らから，検死の結果， の死因は多臓器不全であると聞いたと述べているが（乙イ８，証人 ），この供述は，上記認定判断に照らし，信用できる。
イ 平成２１年度における主な事実経過
ｱ 教諭は，平成２１年度，本件小学校の特別支援学級（５年生１名，１年生１名）の担任だった（乙イ１８，１９，証人 ３１頁）。
ｲ 教育長は，平成２１年４月１０日，原告ら宅を訪問し，同年３月３１日の申入れの内容を詳しく聴き取った。さらに， 教育長と 相談員は，同年４月１０日，本件小学校を訪問して， 校長と 教諭と面談し，原告らからの申入れを伝えるとともに，事実関係について聴取りを行った。なお，その後， 教諭に対する聴取り調査は，約２０回行われたが， 教育長による聴取り調査は約２回である。（乙イ７，１０６，証人 ２頁）
ｳ 教育長は，平成２１年５月８日， 校長に対して，反省文の提出を求めた。 校長は，同年６月１５日， 町教育委員会に対して，反省文を提出し， 教諭も同日，「平成１９年度第５学年学級指導を振り返って」と題する書面を提出した（乙１５，１６，１０６，証人 ２４，２５頁）。
ｴ 原告らは，同年８月２４日頃， 町教育委員会に対して， 校長及び 教諭の対応に関する見解と本件小学校に対して行った指導の内容について文書で回答するよう要望書を交付した（乙イ１２，原告 本人１９頁）。
これに対し， 町教育委員会は，前提となる事実(3)ア(ｴ)記載のとおり，同年９月１４日頃，原告らに対して，「 さんの事故及びご逝去に関わる学校（ 校長・ 教諭）の対応についての経過と指導について」と題する書面を交付した（乙イ７，原告 本人１９頁）。
原告らは，同月２４日頃， 町教育委員会に対して， 校長及び 教諭作成の
反省文を示すよう求める書面を交付した（乙イ１３，原告 本人１９，２０頁）。 これに対し， 町教育委員会は，同年１０月２日頃，原告らに対して， 校長作成の反省文及び 教諭作成の「平成１９年度第５学年学級指導を振り返って」と題する書面を交付した（乙イ１４ないし１６，原告 本人２０頁）。 原告らは，同月３０日頃， 町教育委員会に対して， 校長及び 教諭が， 町教育委員会の指導を受けた後，どのように反省しているのかについて書面で提出するよう要望書を交付した（乙イ２０，原告 本人２０頁）。
これに対し， 教諭は，同年１２月３日，原告らに対して，ⅰ） 教諭が初めて病院を訪ねたときのこと，ⅱ）警察に色々聞かれた後の発言について，ⅲ）平成２０年４月５日の発言について，ⅳ）同月７日の辞意表明について，ⅴ）四十九日の後の発言について，ⅵ） の誕生日の後日の手紙について，ⅶ）学習指導について，ⅷ）生活指導について説明した書面を交付した（甲１１，乙イ１１１，原告 本人２１頁）。
ｵ 前記１(4)ア(ｴ)記載のとおり， 教諭は，平成２２年２月１２日，原告らに対して，謝罪の気持ち等を記載した手紙を渡した。
ウ 平成２２年度における主な事実経過
ｱ 教諭は，平成２２年度，本件小学校の特別支援学級の担任だった（証人 ３１，３２頁）。
ｲ 前記１(4)ア(ｵ)記載のとおり，原告らは，平成２２年５月６日， 教諭に対して，「 の死去に関する 先生の言動・行動によるいじめについて」と題する書面を交付した。また，原告らは，同日， 町教育委員会に対して， の自殺は 教諭のいじめによるものであること， 町教育委員会には， 教諭に対する厳重な処分を求めることなどを記載した「 先生の言動・行動によるいじめに対しての書面提出について」と題する書面を交付した。（甲４，乙イ２１，８５） 校長と 教諭は，同月１０日午後５時５０分頃から午後８時４５分頃まで，原告ら宅を訪問し，前記１ア記載のとおり， 教諭は，原告らに対し，謝罪文を
渡した（乙イ９３，１０８）。
ｳ 校長は，平成２２年５月１４日，原告ら宅を訪れ， 教諭が辞意を表明していることなどを述べた（前提となる事実(3)ア(ｵ)）。 ｴ 教育長は，平成２２年５月２７日， 町教育委員会会議において，前記１(3)イ(ｱ)記載のとおり 教諭の指導内容及び 教諭に対する処置等について報告した。
(ｵ) 教育長と 相談員は，平成２２年６月４日，原告ら宅を訪問し，前記ウ(ｲ)記載の書面に対する回答として，ⅰ） 町教育委員会の見解は，本件事件の原因が「担任の言動・行動によるいじめ」にあったとの原告らの訴えについては，断定できる確証がないが， 教諭による厳しい指導があったとの指摘については，クラスにおける学級指導や学習指導の場面で，教師としての配慮にやや欠ける部分があったというものであること，ⅱ） 町教育委員会の処置としては，校内研修，個人研修及び各種研修機関において研修するよう 教育長及び校長から指導することとすることを伝えた。また， 教育長は，原告らに対して，同年５月３１日に 警察署で確認した内容として，ⅰ）本件事件は，犯罪性，事件性が認められなかったので，捜査及び調査は平成２０年４月４日をもって終了したこと，ⅱ）自殺であったかどうかは，捜査対象でないので不明であることを伝えた。（乙イ２２，２３）
(ｶ) 校長， 教頭（以下，「 教頭」という。）及び 教諭は，平成２２年６月６日午後５時頃から午後７時３０分頃まで，原告ら宅を訪問し， 教諭は，５年生，６年生と関わってきたことやこれまでの原告らとのやりとりを考え，自分が辞めることで原告らの気持ちが少しでも和らぐのであれば，辞める気持ちがあるということを 校長に話し，そのことを 校長が前回訪問した際に原告らに伝えたのだなどと述べた（乙イ９４，１０８）。
(ｷ) 原告らは，平成２２年６月１１日頃， 町教育委員会に対して，前記ウ
記載の 町教育委員会の見解及び処置を受け，「異議申し立て及び再審議の要
望」と題する書面及び「趣意書」と題する書面を交付した（乙イ２４，２５）。 ｸ 校長， 教頭及び 教諭は，平成２２年７月４日，原告ら宅を訪問した（乙イ９５，１０８）。
教諭が同月７日原告ら宅に架電したところ，原告 が電話を受け， 教諭の辞意の表明の理由はⅰ） を傷つけたことについて申し訳ないと思ったため，ⅱ）周りのたくさんの人に迷惑をかけたため，ⅲ）今担任している児童にも迷惑をかけるためで間違いないかと尋ねた。これに対して， 教諭は，その３つだとは言っていないと思うが， 校長が 教諭の話をまとめたのだと思うこと，退職したいと言ったのではなく，退職の気持ちがあるということを話したことを伝えた。これに対し，原告 は，前記ア ｶ 記載の全体懇談会で話す内容が記載されたＦＡＸの交付を求め， 教諭は，確認の上，連絡する旨伝えた。（乙イ９６）
ｹ 原告らは，平成２２年７月９日頃， 町教育委員会に対して， の死体検案書を交付するとともに，当該死体検案書をもとに，前記ウ ｷ 記載の要望に応えて欲しい旨記載した書面を交付した（乙イ２６）。
これを受けて， 校長は，同月２３日付けで， の死亡の原因を自殺とする事故報告書を作成し，記載内容を訂正した理由を記載した書面とともに 町教育委員会に提出した（乙イ２７，２８，３０）。
原告らは，同年８月５日， 教育長に対して「死体検案書を提出したが，その後どうなったか」と尋ねるため， 町教育委員会を訪問した。その際，会話の中で， 教育長は，「うるさい。だまれ。」などと怒鳴った。（証人 ７，８頁） ｺ 原告らは，平成２２年８月２０日頃， 町教育委員会に対して，同年９月１０日までに前記ウ ｷ 記載の要望に対する文書での回答をすることを強く求める旨記載した書面を交付した（乙イ３１）。
これに対し， 町教育委員会は，同月１７日頃，原告らに対して，ⅰ）前記１(4)ア(ｳ)記載の 教諭の に対する手紙は，自らの過失を認めたものであるとする原告らの主張については， 教諭が担任として，自分の指導が至らなかったこと
に対する心情を記述したものであり，原告らが指摘する 教諭が謝罪した数々の事柄についても， 教諭が教師として未熟であることを強く自覚し，深く反省してのものであって，これらのことをもって の死亡の原因が 教諭の指導そのものにあると断定することはできないと判断したこと，ⅱ）事故報告書の死亡の原因が「事故」から「自殺」に訂正されたことから，過失が問われるべきであるとする原告らの主張については，自殺の原因については不明であるとの 警察署の判断に基づき， 町教育委員会としても同様の判断をしたこと，ⅲ） 校長の言動については，著しく配慮に欠けるものであったことや，校長としての指導性が欠如していたことから，平成２１年９月１４日に強く指導したこと，ⅳ） が５年生だった時の 教諭の指導に関する原告らの指摘の数々は，学級の児童にとっても苦痛だったと推察され， 教諭には，児童の心情を受け止め，学習意欲を高めたり励ましたりという配慮が不十分で，教師からの一方的な指導となっていたきらいがあること，担任と学級の児童との好ましい信頼関係が醸成されていたとはいい難い状況であり，保護者との情報交換や相互理解も不十分だったことから， 教諭には，平成２２年５月２７日に，教師としての資質及び指導力を向上させるために，校内研修，個人研修，及び各種研修機関において研修するよう 教育長及び校長から指導したこと，ⅴ）原告らが強く求めている 校長及び 教諭に対して厳しい処分をするとの要請には，上記ⅲ）及びⅳ）といった処置をとることとしたことを記載した書面を交付した（乙イ３２）。
(ｻ) 原告 は，平成２２年９月２１日，本件小学校を訪問し，事故報告書の開示を求めた。 校長は，同日， 町教育委員会に対して，事故報告書の写しや記載内容を訂正した理由を記載した書面を原告らに交付しても良いか確認の上，原告ら宅を訪問し，これらの書面を原告らに交付した（乙イ８６，８７）。
原告 は，同月２２日，本件小学校を訪問し，事故報告書や記載内容を訂正した理由を記載した書面の作成者を確認した。また，原告 は， 教諭に対して，平成２０年４月７日に警察とどのような話をしたのか，始業式で 校長は につ
いての話をしたのかなどを確認した。（乙イ８８）
(ｼ) 原告らは，平成２２年１０月１３日頃， 町教育委員会に対して，「うそ偽り，又，詭弁による見解で埋め尽くされ，教育関係者にあるまじき事で慚愧に堪えません。」などと記載し，「謝罪要求書」，「処分はできる」及び「納得できない見解への反論」と題する書面を添付して，前記ウ(ｷ)記載の要望について，誠意をもって再度回答するよう求める書面を交付した（乙イ３３）。
これに対し， 町教育委員会は，同月２５日頃，原告らに対して，ⅰ）前記ウ(ｺ)記載の同年９月１７日付け書面において， 警察署の正式な見解であると受け取れる表記があり， 警察署から「そのような話を担当者がしたという事実はない」などと厳重注意を受けたため，当該表記については削除したいこと，ⅱ） の書き残した日記の文面からは自殺を予知させるものは読み取れず，自殺前の様子の記述からも自殺の前兆であると判断することはできなかったことなどを記載した書面を交付した（乙イ３４）。
(ｽ) 原告らは，平成２２年１１月４日頃， 教諭に対して，再度の話し合いを求め， 教諭と 教頭は，同月１０日午後６時頃から午後９時３０分頃まで，原告ら宅を訪問した。原告らは，事故報告書に記載された「多臓器不全」という言葉がどこから出てきたのかを尋ね， 教諭が，原告らから聞いたと記憶している旨を伝えると，原告らは，それはあり得ないなどと述べた。また，本件ドリルの指導，器楽練習， 教諭の反省文の内容や辞意に関する話などをし，原告らは， 教諭に対して，時間を空けずにまた来るよう求めた。（甲１４，乙イ９７，９８） 教諭と 教頭は，同月１７日午後６時頃から午後９時４５分頃まで，原告ら宅を訪問した。（甲１５，乙イ９９）
(ｾ) 原告らは，平成２２年１１月２４日頃， 町教育委員会に対して，「 町教育委員会 教育長は話し合いが進むに従い，学校側の立場を守るため，手段を選ばず，うそ偽りという卑劣な手段で結論ありきの見解を示し，私たち保護者の訴えを封じようとしたことは，亡くなった や私たちを愚弄した行為で許されるも
のではありません。」などと記載した「再度，謝罪を求める書」と題する書面を交付した。また，原告らは，同日頃，オホーツク教育局及び 町教育委員会に対して，両者の話の食い違いを率直に認め，経緯等の真相を説明し，真摯なる謝罪の上で，改めて誠意ある調査・検証に基づく見解と 教諭への適切な処分を求める旨記載した「矛盾対応に対する説明を求める書」と題する書面を交付した。（乙イ９，１０）
(ｿ) 原告 又は原告 は，平成２２年１２月１日，本件小学校を訪問し， 校長に対し，事故報告書で死亡の原因が多臓器不全とされていたが，多臓器不全という言葉は話していないから事故報告書は無効であることなどを述べた（乙イ８９）。(ﾀ) 校長， 教頭及び 教諭は，平成２２年１２月４日午後３時頃から午後６時３０分頃まで，原告ら宅を訪問し， 教諭が原告らから「多臓器不全」が死亡原因であると聞いたという点，器楽練習に関する話などをした（甲１６，乙イ１００）。
(ﾁ) 町教育委員会は，平成２２年１２月１０日頃，原告らに対して，前記ウ(ｾ)記載の書面への回答として，これまでにも必要に応じて一定の調査や検証を実施していることから再調査及び再処分は行わないことを記載した書面を交付した（乙イ３５）。
(ﾂ) 教育長は，同月１３日，原告らに対して，前記１(3)イ(ｳ)記載のとおり 教諭の指導内容に対する厳しい評価を述べた。
原告らは，同月１４日頃， 町教育委員会に対して，「 教育長の口頭回答および質疑応答の覚書確認書」を交付し，同月１３日に 教育長が述べた内容を記録したものであることを確認の上， 教育長に押印するよう求めた。これに対して， 教育長は，付箋や書き込みによって一部訂正を求めた上で，押印した。（甲５，８の１，２，甲９，乙イ１０９，証人 １４，１５頁）
(ﾃ) 校長， 教頭及び 教諭は，平成２３年２月２０日午後１時頃から午後５時３０分頃まで，原告ら宅を訪問した。原告 は， 校長に対して，ⅰ）事故報
告書訂正とその後について，ⅱ） 教諭の辞意表明について， 教頭に対して，ⅰ）事故報告書の「多臓器不全」について，ⅱ）教育委員会の「聴き取り調査」について，ⅲ） 教諭の指導について， 教諭に対して，ⅰ）事故報告書について，ⅱ）ＰＴＡ総会で校長が読み上げた文書について，ⅲ） の死亡当時のことについて，ⅳ）説明責任と守秘義務について，ⅴ）「怒る」を勘違いした教育について，ⅵ） への指導について，ⅶ） の同級生の児童を車に乗せなかったことについて，ⅷ） にくれた「ざんげの手紙」について，それぞれ質問内容を記載した質問書を読み上げ， 校長， 教頭及び 教諭はこれに回答し，原告 は回答内容を記録した。（甲１７，乙イ１０１，１０２，１０８）
(ﾄ) 教育長は，平成２３年３月１４日，原告らに対して，同日付けで 教諭の退職の内示をすることとしたなどと報告した。
原告らは，同月２１日頃，北海道教育委員会，オホーツク教育局及び 町教育委員会に対して， 教諭への事実上の退職勧告による退職は，原告らの訴えた事案を隠蔽する行為であり，原告らが繰り返し要望してきた事実確認に基づく適正な処分とは思えないこと，質問に対する見解を求めることなどを記載した「『事実上の退職勧告による解決策』に対する質問及び教育委員会見解を求める書」と題する書面を交付した（乙イ３７）。
これに対し， 町教育委員会は，同月３０日頃，原告らに対して，教職を継続することによって原告らの理解と信頼を得ることは困難であると判断したため， 教諭に自身の進退について重大な決断をすべきである旨を伝え，判断を委ねた結果が教諭の退職の内示であることなどを記載した書面を交付した（乙イ３８）。原告らは，同日頃， 町教育委員会に対して，第６回 町教育委員会会議議事録に不適切な記載があるため，精査の上，訂正するよう求めた「平成２２年第６ 町教育委員会会議議事録の訂正を求める書」と題する書面を交付した（乙イ３９）。
(2) 原告らは，本件事故につき，被告 町及び本件小学校関係者に調査報告義
務違反があったと主張する。
在学中の児童が自殺し，それが学校生活上の問題に起因する疑いがある場合，当該児童の保護者がその原因を知りたいと思うのは当然のことであるが，保護者において，学校生活上の問題を調査することは困難である。他方，学校がその点を調査することは，学校が教育機関として他の児童の健全な成長やプライバシーについて配慮すべき立場にあり，その調査能力に一定の限界があることを考慮しても，保護者がこれを行う場合に比べてはるかに容易であり，その効果も期待できることは明らかである。
学校設置者は，在学する児童の学校生活上の安全に配慮して，無事に学校生活を送ることができるように教育・指導をすべき立場にあるのであるから，児童の自殺が学校生活上の問題に起因する疑いがある場合，その原因を究明することは，健全な学校運営にとり必要な事柄である。したがって，このような場合，学校設置者は，他の児童の健全な成長やプライバシーに配慮した上，児童の自殺が学校生活に起因するのかどうかを解明可能な程度に適時に事実関係の調査をしてその原因を究明する一般的な義務を負うと理解できる。
また，自殺した児童の保護者から，自殺の原因についての報告を求められた場合，学校設置者は，信義則上，在学契約に付随して，当該児童の保護者に対し，上記調査義務に基づいた結果を報告する義務を負うというべきである。
そして，国家賠償法上違法となるためには公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することが必要であるところ，上記報告義務は，在学契約に基づき，報告を求めた当該児童の保護者との関係において信義則上負うものであるから，この報告義務に違反したときは，国賠法上違法との評価を受けるが，上記調査義務は，上記のとおり学校設置者としてその健全な学校運営のために一般的に負う義務と理解できるから，上記調査義務違反は国家賠償法上の違法評価とは直ちに結びつくと解することはできず，上記報告義務違反の判断の一要素に留まると解するのが相当である。
(3) そこで，前記認定事実を前提に報告義務違反の有無について検討する。
ア 本件小学校関係者は，本件事件発生日である平成２０年４月３日の時点で，警察から， が自殺未遂をした可能性があるという通報が入った旨連絡を受けていた。さらに，同日の時点で，本件小学校関係者は，警察及び原告らからの聴取りで， は自宅トイレでブラインドのひもが巻き付いた状態で心肺停止・意識不明の状態となっていたことや，首に巻き付いたブラインドのひもが固く，包丁で切り取る必要があったことを認識しており，発見された の状態からすれば，本件小学校関係者は，自殺の可能性が高いと容易に認識できた上，警察からも自殺の可能性があるとして， 教諭や 教頭は聴取りを受けていた。
そして，同日の時点で，原告らが は不注意でけがをして入院したとだけ言って下さいと言っていたとしても，これは，他の児童や保護者に対する状況説明の仕方に関する要望に過ぎず，自殺の可能性を否定するものとはいえない。
また，ⅰ）本件事件発生日の翌日である同月４日は， は春休み中だったものの，入学式の前日準備で登校する予定であり，同月７日（月曜日）から６年生の１学期が始まるという時期だったこと，ⅱ）小学校５年生や６年生は，授業時間が低学年に比べて長く，一般に，生活のうち小学校で過ごす時間が長い上，交友関係も小学校内が中心となること，ⅲ）前記１(2)ウ(ｲ)記載のとおり， は，同年１月下旬に遅刻及び欠席をしていたことからすれば，本件事件は，学校生活上の問題に起因する自殺である疑いがあったといえる。
そうすると，被告 町には，遅くとも が死亡した同年４月４日以降，その原因が 教諭の指導や本件小学校内でのいじめ等であるか否かについて事実関係の調査する義務（以下「本件調査義務」という。）があったというべきである。そして，被告 町の設置する本件小学校の教員であり，被告 町の公務員である本件小学校関係者は，児童の教育に付随する公務として（学校教育法３７条参照），本件調査義務を負い，被告 町の設置する 町教育委員会の委員であり，被告 町の公務員である 町教育委員会教育長以下委員らは，学校管理又は教育
に関する事務の管理・執行として（地方自治法１８０条の８），本件調査義務を負っていたものである。
イ 本件小学校関係者は，原告らの状況説明の仕方に関する要望や，警察が本件事件についてこれ以上捜査することなく事故扱いとする旨説明した点を重視して，本件小学校の の同級生や保護者に情報提供を呼びかけ， の日頃の生活の様子等， の自殺に結びつく可能性のある事情を調査することを怠った。
また，被告らは，本件小学校関係者は，本件事件発生後，直ちに，原告らや他の保護者に対して聴取り調査を実施した上で，報告書を作成している旨主張するが，他の保護者に対する聴取り調査がなされたと認めるに足りる証拠はない。なお， 教諭は，平成２０年４月５日及び６日，本件小学校の６年生児童宅への家庭訪問を行っているところ， 教諭は，この際いじめの有無について聴取した旨供述するが，事情聴取がなされたことを示す客観的資料はなく（報告書が作成されたとは認められない。），その主な目的も，本件事件の発生により動揺が見られる児童や保護者を安心させるためというものだったと認められるものであり，このことをもって，本件事件についての聴取り調査がなされたということはできない。
そして， 校長は，本件事件に関する事故報告書の作成にあたっても，原告らの当初の説明や警察による説明を重視して，特段の調査をすることなく，「死亡の原因」欄に「自殺」ではなく「多臓器不全」と記載した。なお，「多臓器不全」との文言は，同月４日に作成された死体検案書の「直接死因」の欄に記載があり，同日頃，原告ら又は警察から本件小学校関係者に伝わったものと認められ（前記２(1)ア(ｺ)），「多臓器不全」との記載がなされたことから，本件小学校関係者が，自殺であることを隠蔽する目的を有していたとまでは認められない。
ウ 原告らは，平成２１年３月３１日，前記２(1)ア(ｹ)のとおり，本件事件について事実確認するよう 町教育委員会に申入れをした。したがって，遅くとも同日以降，本件小学校の設置者である被告 町は，原告らに対し， の自殺の原因についての報告義務（以下「本件報告義務」という。）を負うに至ったと認められ
る。
エ 教育長と 相談員は，その後も，前記１(3)記載のとおり，原告らの言い分を確認し， 教諭と 校長に対する聴取りをしたのみで，原告らが主張する具体的事実について， 教諭に対して，事実の有無を確認することはおろか，本件小学校の の同級生や保護者に対する聴取り調査もしていない。
また， 教諭自身は，原告らからの口頭での問い合わせや書面の提出の要求に真摯に応じてきたことが認められるが，本件小学校関係者や 町教育委員会は，適切な調査をすることなかった。
さらに， 教育長は，前記１(3)記載のとおり， 教諭の指導能力不足について，懲戒処分の対象とはならず，これに対する対処としては一般的に開催されている研修を受けさせることで足りると判断したにもかかわらず，原告らに対しては，基本的に原告らの主張に沿う形で 教諭に関する厳しい評価を伝えた（前記２(1)ウ(ﾂ)）。その際， 教育長は，実際に 教諭に対して行った処置と原告らに伝えた 教諭の評価の齟齬についても原告らに対して何ら合理的な説明をしなかった。
オ 以上によれば，本件小学校関係者及び 町教育委員会は，本件事故に関して適切な調査を行ったとは認められず，本件調査義務を果たしたとはいえない。また， 教育長は，原告らが の自殺の原因と考えていた 教諭の指導能力について，原告らから報告を求められた後も，調査を尽くさないまま，その認識や 教諭に対する指導内容とは異なる評価を原告らに伝えており，また，両者に齟齬があることにつき合理的な説明をしておらず，本件報告義務を適正，誠実に履行したとは認められない。
教育長は，その理由につき，大切な子供を亡くした原告らの心情にできる限り寄り添うためであり，抗議の姿勢を日々強めてゆく原告らの理解と納得を得て事態を収拾させるためであった旨述べる。しかし，本件報告義務は，その性質上，調査結果に基づき， 町教育委員会が の自殺の原因として判断したこと（あるいは，自殺の原因が不明であること）を客観的に報告することが求められるものであ
り， 教育長の上記方針は，原告らに対して本件報告義務を履行するについての方針としては相当であるとは認められない。確かに，原告らは， 教諭等に対して，長時間にわたる聴取りや多数回にわたる書面のやり取りを行うといった強硬な態度をとるようになった（これは，本件小学校関係者が，原告らに対して， 教諭の慰留を求めたり，卒業式において の席を設けることはできないとの方針を伝えたなどといった本件小学校関係者の配慮に欠けた言動や，本件小学校関係者の調査態様などが一因であると考えられる。）が，このことを考慮しても，本件報告義務の内容が変質するものではない。
よって，本件小学校関係者及び 町教育委員会教育長以下委員らは，本件報告義務に違反したものといわざるを得ない。なお，本件小学校及び 町教育委員会といった組織に属する被告 町の公務員による一連の職務上の行為の過程をもって，本件報告義務違反が認められるものであり，個々の教員，委員の各行為が本件報告義務に違反したということはできない。
３ 争点５（本件事件後の対応に関する被告らの責任）について
(1) 被告 町の責任について
上記２記載のとおり，本件小学校関係者及び 町教育委員会教育長以下委員らは，公務員としての職務を行うについて本件報告義務に違反したものであるから，被告 町は，国家賠償法１条１項に基づき，原告らが被った損害を賠償する 責任を負う。
(2) 被告北海道の責任について
前提となる事実(1)イ(ｲ)記載のとおり，被告北海道は，本件小学校関係者の給料その他の給与等を負担しており，本件報告義務違反が本件小学校関係者及び 町教育委員会教育長以下委員らによる一連の職務上の行為の過程をもって認められるものであり，本件小学校関係者と 町教育委員会教育長以下委員らの義務違反は不可分一体となったものであることから，被告北海道は，国家賠償法３条１項に基づき，原告らが被った損害を賠償する責任を負う。
４ 争点６（原告らに生じた損害）について
(1) 原告らは，本件報告義務違反により，本件事件の原因が 教諭の指導によるものか否かについて適正に報告を受ける機会を失い，本件小学校関係者による配慮に欠けた言動も相まって， の死亡による原告らの精神的苦痛は増大したものといえるが，ⅰ） 教諭の指導について，本件ドリルのチェックの依頼を除けば，本件事件以前に原告らから相談や指導改善の申入れはされていないこと，ⅱ）原告らは，本件事件当日，他の児童や保護者に対する状況説明の仕方に関する要望として， は不注意でけがをして入院したとだけ言って下さいと言っており，その後，他の説明をして欲しいといった話をすることはなかったこと，ⅲ）原告らが 町教育委員会に事実確認をするよう申入れをしたのは，本件事件から１年近く経過した平成２１年３月３１日だったこと，ⅳ） の同級生は小学校６年生という精神的に未発達な児童であった上，１学級が を含めて１３名と少人数であったことからすれば，児童への聴取り調査は慎重を期する必要があったといえること等の事情に加え，ⅴ）原告らが長時間にわたる聴取りや多数回にわたる書面のやり取りを行うといった強硬な態度をとったことと 町教育委員会が原告らに迎合する態度をとったことにより， 教諭に対するそれぞれの認識の齟齬が強くなったと考えられることも考慮すると，本件報告義務違反による原告らの精神的苦痛に対する慰謝料の額は，原告らそれぞれにつき５０万円と認めるのが相当である。
(2) 原告 が本件訴訟の遂行を原告ら訴訟代理人らに委任したことは記録上明らかであり，本件事案の性質，審理の経過，認容額に照らすと，本件調査報告義務違反と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は１０万円とするのが相当である。
第４ 結論
以上によれば，原告らの請求のうち，原告 の請求は，被告らに対し連帯して６０万円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で，原告 の請求は，被告らに対し連帯して５０万円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金
員の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，仮執行免脱宣言については相当でないから付さないこととし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官千葉和則
裁判官
鳥居俊一
裁判官
瀬戸麻未
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83391/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。