平成２５年６月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年(ワ)第４２２９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年４月２６日
判決
福岡県久留米市＜以下略＞
原告ウィッチーズキッチンこと
Ａ
同訴訟代理人弁護士伊藤真
平井佑希
同訴訟代理人弁理士梶原克彦
東京都足立区＜以下略＞
被告有限会社ジャパンリンク
貿易
同訴訟代理人弁護士石川慶一郎
主文
１ 被告は，別紙被告商品目録記載１及び４ないし６の商品を製造し，販売し又は販売の申出（被告ホームページ（URL：http://＜以下略＞）における販売の申出及び販売のための展示を含む。）をしてはならない。
２ 被告は，その占有に係る別紙被告商品目録記載１及び４ないし６の商品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，３７４万５３３７円及びこれに対する平成２４年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６ この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項及び第２項と同旨
２ 被告は，その占有に係る別紙被告商品目録記載１及び４ないし６の商品を製造するための金型及び治具を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，１３２０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告は原告の販売するステンドグラスのランプシェードの形態を模倣した商品を販売していると主張して，不正競争防止法（以下「法」という。）３条に基づき，被告が販売する商品の一部の製造，販売又は販売の申出の差止め並びに同商品とその金型及び治具の廃棄を求めるとともに，法４条に基づき，損害賠償金１３２０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 原告は，ウィッチーズキッチンという商号でステンドグラスのランプシェード，パイン材の家具，ドールハウスなどの製造，販売を営む者である。被告は，日用品雑貨，インテリア用品，家具の輸入，販売等を営む会社である。
(2) 原告は，別紙原告商品目録記載の各商品（以下，それぞれを目録の番号に従い「原告商品１」のようにいい，併せて「原告各商品」という。）を含むステンドグラスのランプシェードを製造し，自ら運営するインターネットショップ「ウィッチーズキッチン」（URL：http://＜以下略＞）（以下「原告ショップ」という。）において販売している。
原告各商品の販売開始時期は，原告商品１が平成２３年４月１０日，原告商品２が平成２１年３月２１日，原告商品３が平成２２年２月６日，原告商品４が同年７月１８日，原告商品５が同年１１月２日，原告商品６が平成２３年７月１５日である。
(3) 被告は，中国のメーカー（以下「訴外メーカー」という。）が製造した別紙被告商品目録記載の各商品（以下，それぞれを目録の番号に従い「被告商品１」のようにいい，併せて「被告各商品」という。）を，被告が運営するインターネットショップ（URL：http://＜以下略＞）等において，単独で，あるいは任意のランプスタンド，ペンダントフレーム等と組み合わせて販売している。
(4) 被告各商品は，訴外メーカーが原告各商品の形態に依拠して製造したものであり，被告商品１は原告商品１と，被告商品２は原告商品２と，被告商品３は原告商品３と，被告商品４は原告商品４と，被告商品５は原告商品５と，被告商品６は原告商品６とそれぞれ実質的に同一の形態である。（甲９，乙１，弁論の全趣旨）
(5) 原告は，平成２３年９月２６日，被告に対し，被告商品１ないし５が原告商品１ないし５の形態をそれぞれ模倣したものであることを理由に，これらの輸入，譲渡等の中止等を求める警告書（以下「本件警告書」という。）を送付し，本件警告書は翌２７日に被告に到達した。（甲７の１・２）
(6) 被告の平成２４年１２月２８日までの被告各商品の仕入数と販売数は次のとおりである。（乙４ないし９）
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
２ 争点
(1) 被告が，被告各商品を譲り受けた時にこれらがいずれも原告各商品の形態を模倣したものであることを知らず，かつ，知らないことにつき重大な過失がなかったか否か（争点１）
(2) 原告の受けた損害の額（争点２）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（被告が，被告各商品を譲り受けた時にこれらがいずれも原告各商品の形態を模倣したものであることを知らず，かつ，知らないことにつき重大な過失がなかったか否か）について
（被告）
被告は，被告各商品を訴外メーカーから購入し，これを輸入して日本国内で販売していたが，もともと原告や原告各商品の存在を知らず，本件警告書の送付を受けるまで，被告商品１ないし５が原告商品１ないし５の形態を模倣したものであることを知らず，また，訴状の送達を受けるまで，被告商品６が原告商品６の形態を模倣したものであることを知らなかった。そして，インテリア用品のように一つ一つ形態が異なる商品について類似品かどうかの調査を行うことは容易でなく，たまたま原告が楽天市場に出品していたからといって，インターネットのショッピングモールや通販サイトが無数に存在する中で，特に楽天市場を調査すべきであるともいえないから，被告が被告各商品を輸入，販売するに際し，原告各商品と類似している商品を購入しないように注意すべき義務などないし，仮に被告に過失があったとしても，これが重大なものであったとは到底いえない。なお，被告は，訴外メーカーと資本関係などなく，単に同社から商品を購入していただけであって，むしろ被害者的立場にある。
そうであるから，被告が原告から本件警告書の送付を受けた平成２３年９月２７日までに被告商品１ないし５を販売した行為（●（省略）●）及び訴状の送達を受けた時までに被告商品６を販売した行為については，法３条，４条が適用されない（法１９条１項５号ロ）。
（原告）
被告各商品の製造の意思決定を行うのは被告自身であること，被告が予め顧客に告知，宣伝等を行った上で商品の販売をしていること，被告が専用の梱包で被告各商品を仕入れていること，訴外メーカーが製造した被告各商品の全量が被告に納入されていることからすれば，被告は，被告各商品を訴外メーカーから購入しているのではなく，訴外メーカーを手足として用いて被告各商品を製造し，これを日本国内で販売しているというべきであるから，被告が被告各商品を販売することについて法１９条１項５号ロは適用されない。
被告は，遅くとも平成２２年２月には原告が販売する商品の形態の模倣を開始し，被告各商品を含め１７種もの原告の商品の形態の模倣をしているから，被告各商品が原告各商品の形態を模倣したものであることを知っていた。仮に被告が知らなかったとしても，被告は，日用品雑貨等の輸入販売を営む有限会社であって，設立後１０年を経過しているところ，日用品雑貨等の貿易に携わる者であれば，中国等で生産された日本向け商品が他人の知的財産権を侵害している可能性があることを容易に認識することができたというべきであること，原告各商品が斬新な特徴的形態を有し，楽天市場の洋風ペンダントライト等の部門ランキングで常に上位にランクインしていることに照らすと，訴外メーカーに事前に問い合わせたりインターネット等で検索したりするなどごく簡単な調査をしさえすれば，被告各商品が原告各商品の形態を模倣したものであることを容易に知ることができたものである。しかるに，被告は，日本最大のインターネットショッピングモールである楽天市場における調査すらしていないから，被告には，被告各商品が原告各商品の形態を模倣したものであることを知らなかったことにつき，重大な過失がある。
(2) 争点２（原告の受けた損害の額）について
（原告）
ア 被告は，被告各商品を少なくとも各５００個，合計で３０００個販売した。原告各商品の１個当たりの利益の額は，●（省略）●であるから，原告が受けた損害の額は，●（省略）●を下らない（法５条１項。ただし，このうちの１２００万円の支払を求めるものである。）。なお，法２条１項３号の形態模倣による不正競争行為は，被侵害者の商品と実質的に同一の形態の商品を作出する行為であり，原告各商品と被告各商品とは市場において完全に補完関係に立つから，被告各商品が廉価であるとしても，被告の販売したランプシェードの数量の全部に相当する数量を原告が販売することができないとする事情があるということはできない。
また，被告各商品の単価は７０００円程度であり，１個あたりの利益の額は４０００円を下らないから，原告が受けた損害の額は，１２００万円を下らない（法５条２項）。
そして，被告の不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用及び弁理士費用相当損害金は，１２０万円を下らない。
イ 仮に被告の販売数が前記１(6)の販売数を超えないとしても，原告各商品の１個当たりの利益の額は，前記アのとおりであるから，原告が受けた損害の額は，６７５万９１７９円を下らない（法５条１項）。
（算式）
●（省略）●
＝6,759,179円
また，被告の不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用及び弁理士費用相当損害金は，７０万円を下らない。
（被告）
ア 被告は，本件警告書の送付を受けた平成２３年９月２７日から，●（省略）●販売したが，これらにより被告が得た粗利益の額は，＜以下略＞に過ぎない。そして，原告の主張する弁護士費用及び弁理士費用相当損害金の額は，上記●（省略）●を回収するにはあまりに過大である。
イ 原告が販売するランプシェードの種類は非常に多く，実際の原告各商品の販売数は年間数個から十数個程度と考えられること，原告各商品の価格と被告各商品の小売価格（参考上代）には４倍程度の開きがあり，被告各商品を購入した顧客層が高価な原告各商品を購入するとは考えられないから，被告の販売したランプシェードの数量の全部に相当する数量について原告が販売することができないとする事情がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（被告が，被告各商品を譲り受けた時にこれらがいずれも原告各商品の形態を模倣したものであることを知らず，かつ，知らないことにつき重大な過失がなかったか否か）について
(1) 前記前提事実に，証拠（甲２，６の１ないし６，９，１９，２７，乙１）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
ア 原告は，大手インターネットショッピングモールである楽天市場に原告ショップを開設し，そこで原告各商品をペンダントランプ，シャンデリア，壁掛け照明及びテーブルランプ等として販売しており，原告ショップのサイトでは，画像により原告各商品の形態を確認することができる。ランプシェードを用いた原告の商品は１００種類程度あり，そのうちのいくつかは，遅くとも平成２０年５月ころ以降，楽天市場の洋風ペンダントライト，シャンデリア，壁掛け照明といった部門のランキングでしばしば１位等の上位を獲得してきた。
イ 訴外メーカーは，インターネットで原告各商品を見て，これらに依拠してサンプルのデザインをし，業者向けのインテリア用品の輸入販売等を営む被告にサンプル画像を添付したメールを送信して受注活動をした。これを受けて，被告は，訴外メーカーに被告各商品を発注し，訴外メーカーが製造した被告各商品を購入してこれを輸入し，業者向けに販売した。被告は，販売に当たり，被告各商品の形態に類似する商品の有無につき調査をしていなかった。なお，訴外メーカーは，少なくとも被告商品３及び５の梱包の外側面に，原告ショップに掲載された原告商品３及び５の画像をプリントしたものを貼付していた。
ウ 被告は，本件警告書の送付を受けた後の平成２３年１０月中旬ころ，訴外メーカーに対し，被告各商品の製造中止を申し入れるとともに，発注分をキャンセルした。その後，被告が訴外メーカーに対して被告各商品製造販売の経緯等につき問い合わせをしたところ，訴外メーカーは，平成２３年３月ころ，これに応じて上記イ記載の訴外メーカーの製造販売の経緯等を書面で回答した。
(2) 上記(1)認定の事実によれば，被告は，被告各商品を訴外メーカーから譲り受けたものであると認められる。
原告は，被告各商品の製造の意思決定を行うのは被告自身であること，被告が予め顧客に告知，宣伝等を行った上で商品の販売をしていること，被告が専用の梱包で被告各商品を仕入れていること，訴外メーカーが製造した被告各商品の全量が被告に納入されていることからすれば，被告が訴外メーカーを手足として用いて被告各商品を製造し，これを販売しているのであると主張する。しかしながら，訴外メーカーは，被告各商品の注文を受けて，製造，販売をしているものであって，この場合に，被告が被告各商品の販売開始に先立って顧客に告知，宣伝等を行うことも可能であるし，被告専用の梱包とするのは訴外メーカーが日本向けに輸出する際に必要とされる輸出荷印が付された梱包であるというに過ぎず，しかも輸出荷印は簡易な方法により付することができる（乙２０２ないし２０４）のである。また，被告各商品の全量が被告に納入されていることを認めるに足りる証拠はなく，仮に被告のみに被告各商品が納入されていたとしても，それは被告のみが発注していたからに過ぎないとも考えられるから，原告の上記主張をもって，被告が被告各商品を訴外メーカーから譲り受けたとの前記認定を覆すことはできず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
(3) 被告は，インテリア用品の輸入販売業者であり，自らがデザインしたものでない商品を取り扱うに当たっては，それが模倣品であるなど他者の利益を侵害することがないかどうかにつき注意を払うべき立場にあったといえるのみならず，ランプシェードを用いた原告の商品は楽天市場で人気があり，また，被告の販売先は業者であるから，被告各商品と原告各商品の出所の異同や被告各商品が模倣品ではないか等につき，問合せを受け得る立場にあったということができる。そして，原告各商品は，大手インターネットショッピングモールである楽天市場に開設された原告ショップに画像が掲載されているし，被告は，訴外メーカーに対し模倣の有無につき問い合わせることもできたのであるから，被告は，被告各商品が原告各商品の形態を模倣したものであるかどうかについて，容易に調査をすることができた。
そうすると，被告が訴外メーカーから被告各商品を購入して我が国に輸入するに当たっては，被告には被告各商品が原告各商品の形態を模倣したものであるかどうかを調査すべき取引上の注意義務があったというべきである。しかるに，被告は，この点につき何らの調査も行わなかったというのであるから，被告各商品が原告各商品の形態を模倣したものであることを知らなかったとしても，知らないことにつき，重大な過失がなかったとは到底認めることができない。
２ 争点２（原告の受けた損害の額）について
(1) 以上の事実に，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
ア 原告は，家族３人の手作業で，１００種類程度のステンドグラスのランプシェードを製造して，楽天市場の原告ショップで販売しているところ，１人当たり１か月に３０個程度を製造することが可能であり，平成２３年の製造数は，約８２０個であった。（甲１９）
イ 原告各商品のペンダントランプとしての販売（小売）価格と，被告の侵害行為がなければ販売することができた１個当たりの利益の額は，以下のとおりである。（甲２，１９，２０）
原告商品１小売価格４万５１５０円利益額●（省略）●
原告商品２小売価格４万４１００円利益額●（省略）●
原告商品３小売価格４万７２５０円利益額●（省略）●
原告商品４小売価格４万０９５０円利益額●（省略）●
原告商品５小売価格４万４１００円利益額●（省略）●
原告商品６小売価格４万４１００円利益額●（省略）●
ウ 被告がインターネットの被告ショップで被告各商品を販売（卸売）した期間，数量，販売（卸売）価格，被告ショップ上のカタログに掲載した参考上代の額は，以下のとおりであり，また，被告各商品は，他のインターネットショップにおいて，以下の価格で小売りされた例がある。なお，被告商品１及び６の卸売価格及び参考上代並びに被告商品２，３，５の小売価格はテーブルランプとしての価格で，他はペンダントランプとしての価格であり，被告商品２の卸売価格は参考上代から推定したものである。（甲５，１５，１６ないし１８の各１，乙２ないし９）
被告商品１期間平成２３年８月１２日から平成２４年２月１５
日まで
数量●（省略）●
卸売価格２９００円
参考上代１万１６００円
被告商品２期間平成２２年６月４日から平成２３年１０月８日
まで
数量●（省略）●
卸売価格２５００円
参考上代１万円
小売価格９７６５円
被告商品３期間平成２３年１月８日から平成２４年１２月２８
日頃まで
数量●（省略）●
卸売価格２４００円
参考上代９６００円
小売価格１万２６００円
被告商品４期間平成２３年１月２６日から平成２４年２月１７
日まで
数量●（省略）●
卸売価格２３００円
参考上代９２００円
小売価格４８００円
被告商品５期間平成２３年１月８日から平成２４年２月２日頃
まで
数量●（省略）●
卸売価格２４００円
参考上代９６００円
小売価格８９８０円
被告商品６期間平成２３年１２月１５日から平成２４年３月３
０日まで
数量●（省略）●
卸売価格２７１０円
参考上代１万０８４０円
(2) 上記(1)認定の事実によれば，被告が販売した被告各商品の数量に，原告が被告の侵害行為がなければ販売することができた原告各商品の１個当たりの利益の額を乗じて得た額は，６７５万９１７９円となり，これは，原告の原告各商品に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えないと認められる。
(3) ところで，原告各商品は，ステンドグラスのランプシェードという照明器具の一種であり，同様の照明器具（照明のかさ）には多種多様なものが存在するから，一般的に見て，原告各商品と競合する商品は多数存在するということができる。そして，被告各商品の参考上代の額や小売価格と，原告各商品の小売価格とを比較すると，前者が後者の４分の１ないし５分の１程度であり（なお，被告商品４の小売価格の例は，原告商品４の小売価格の約９分の１である。），いずれもがインターネットショップで販売されていることを考慮しても，被告各商品を購入する客層と原告各商品を購入する客層とでは，重なり合わない部分がかなりあるものと考えられる。また，原告のランプシェードは，多品種少量生産であり，楽天ランキングで上位を占めた原告の商品は原告各商品以外のものであって（甲６の１ないし６，２７），原告各商品がとりわけ人気が高いということはできないから，原告が原告各商品を大量に販売することができたとはいささか考え難い。これらに鑑みれば，被告各商品の概ね２分の１に相当する数量（●（省略）●１個未満の端数切捨て。）を原告が販売することができないとする事情があったものと認められる。
(4) そこで，当該事実に相当する数量に応じた額を算定すると，３３５万３８４２円となる。
そして，被告が販売した被告各商品の数量に，原告各商品の１個当たりの利益の額を乗じて得た額６７５万９１７９円から，原告が販売することができないとする事情に相当する数量に応じた額３３５万３８４２円を控除すると，３４０万５３３７円となり，これが原告が受けた損害の額となる。
(5) また，本件事案の難易，請求額及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告の侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用及び弁理士費用相当損害金は，３４万円と認めるのが相当である。
３ 以上によれば，原告の請求のうち，(1) 被告商品１及び４ないし６の製造，販売及び販売の申出の差止め並びにこれらの商品の廃棄を求める部分は理由があり，(2) 被告商品１及び４ないし６の金型及び治具の廃棄を求める部分は，被告が上記金型及び治具を保有していることを認めるに足りる証拠がないから，理由がなく，(3) 損害賠償を求める部分は，３７４万５３３７円及び訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２４年２月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
４ よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 高野輝久
裁判官 三井大有
裁判官 志賀勝
別紙
被告商品目録
１ ＳＴ－ＥＰ０７２Ａ
２ ＳＴ－ＥＰ０２７Ａ
３ ＳＴ－ＥＰ０５１Ａ
４ ＳＴ－ＥＰ０５７Ａ
５ ＳＴ－ＥＰ０５０Ａ
６ ＳＴ－ＥＰ０７３Ａ
別紙
原告商品目録
１ デイドリーム（Ｓ－２２７）
２ エミリオ（Ｓ－１４７）
３ ミルフィーユ（Ｓ－１７４）
４ シンシア（Ｓ－１９６）
５ ブルーメ（Ｓ－２０６）
６ マローネ（Ｓ－２５６）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83409/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。