平成２５年７月１６日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官 平成２３年(ワ)第１０５９０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２４日
判決
原告共進産業株式会社
同訴訟代理人弁護士藏冨恒彦
同石井雄介
同補佐人弁理士松波祥文
被告ジャパンレントオール株式会社
被告ジャパンイベントプロダクツ株式会社
上記２名訴訟代理人弁護士澤田恒
同中上幹雄
同森崇志
同太田悠子
同訴訟復代理人弁護士高橋淳
同訴訟代理人弁理士石井久夫
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
（１）被告ジャパンレントオール株式会社は，別紙物件目録記載の製品を製造し，輸入し，貸渡してはならない。
（２）被告ジャパンイベントプロダクツ株式会社は，別紙物件目録記載の製品を製造し，輸入し，販売してはならない。
（３）被告らは，別紙物件目録記載の製品又は半製品を廃棄せよ。（４）被告ジャパンレントオール株式会社は，原告に対し，４５０万円及びこれに対する平成２３年９月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（５）被告ジャパンイベントプロダクツ株式会社は，原告に対し，２７０万円及びこれに対する平成２３年９月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（６）訴訟費用は被告らの負担とする。
（７）仮執行宣言
２ 被告ら
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）（１）当事者
ア 原告
原告は，スチール家具や事務器の製造・販売等を目的とする株式会社である。
イ 被告ら
被告ジャパンレントオール株式会社（以下，「被告ジャパンレントオール」という。）は各種物品賃貸業，中国製品の輸入などを目的とする株式会社である。
被告ジャパンイベントプロダクツ株式会社（以下，「被告ジャパンイベントプロダクツ」という。）は，イベント，式典及び展示会に使用する器具の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
（２）原告の特許権
ア 本件特許権
原告は，次の特許（以下「本件特許」といい，本件特許にかかる発明を「本件特許発明」という。また，本件特許にかかる明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）にかかる特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
特許番号特許第３４７４２６５号
発明の名称家具の脚取付構造
出願日平成６年７月６日
登録日平成１５年９月１９日
特許請求の範囲
「テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造であって，家具本体１に固定させる基盤６に，有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設した固定部４と，脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，前記嵌合突起８の底面８ａには，筒の径方向に伸びるスリット９を設けると共に，底面８ａの上面は，前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａに形成し，前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌
させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し，前記掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその軸周りに回動させると，前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前記固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にしたことを特徴とする家具の脚取付構造。」
イ 構成要件の分説
本件特許発明は，次の構成要件に分説することができる。
Ａテーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造であって，
Ｂ家具本体１に固定させる基盤６に，有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設した固定部４と，
Ｃ脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，
Ｄ前記嵌合突起８の底面８ａには，筒の径方向に伸びるスリット９を設けると共に，
Ｅ底面８ａの上面は，前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａに形成し，
Ｆ前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し，
Ｇ前記掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその軸周りに回動させると，
Ｈ前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前記固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にしたことを特徴とする
Ｉ家具の脚取付構造
（３）被告らの行為
ア 被告ジャパンレントオールは，業として，「丸テーブル（白）カチット式」の名称で，天板の直径が異なる３種類（９０ ，７５ ，６０ ）の丸テーブル（別紙物件目録のうち丸テーブルのもの。以下「被告製品」という。なお，別紙物件目録は，角のある天板のテーブルを含むものと解されるが，被告らがそのようなテーブルを製造販売等したことを認めるに足りる証拠はない。）を貸し渡している。
イ 被告ジャパンイベントプロダクツは，業として，中華人民共和国所在の工場で製造された被告製品を，日本国内に輸入し，自社のプライベートブランド商品として販売している。
２ 原告の請求
原告は，被告ら各自に対し，本件特許権に基づき，別紙物件目録記載の製品の製造・輸入等の差止め，同製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，被告ジャパンレントオールに対しては４５０万円の損害賠償及びこれに対する平成２３年９月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金，被告ジャパンイベントプロダクツに対しては２７０万円の損害賠償及びこれに対する平成２３年９月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３ 争点
（１）被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）（２）本件特許は，下記無効理由を有しており，特許無効審判により無効とされるべきものか（争点２）
ア 本件特許は，新規性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効とされるべきものか（争点２－１）
イ 本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判によ
り無効にされるべきものか（乙２文献）（争点２－２）
ウ 本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものか（乙１文献）（争点２－３）
エ 本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものか（乙３文献）（争点２－４）
オ 明確性要件違反 （争点２－５）（３）原告の損害（争点３）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について【原告の主張】
（１）被告製品の構成と本件特許発明の構成要件充足性
被告製品の構成は，以下のとおりであり（別紙物件目録の記載により特定される被告製品との関係は，第４の１(１)参照），本件特許発明の各構成要件を充足することは明らかである。
a1 テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造であって，
b1 家具本体１に固定させる基盤６に，有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設した固定部４と，
c1 脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，
d1 前記嵌合突起８の底面８ａには，筒の径方向に伸びるスリット９を設けると共に，
e1 底面８ａの上面は，前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向（下図に示す矢印方向）に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａを形成し，f1 前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部
材１２を突設し，
g1 前記掛止部２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその軸周りに回動させると，
h1 前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前記固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にした
i1 脚取付構造を持つテーブル。
（２） 「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）の充足性
ア 自白の成立（禁反言の法理）
被告らは，平成２３年１２月９日の第１回弁論準備手続期日において，被告製品の構成につき，「脚部２の上端に設けられて，前記下方膨出部８０を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，」（構成 c2）と特定した上，構成要件Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈ及びＧの非充足のみを主張し，その余の点については積極的に非充足の主張をしていなかったことからすれば，被告製品が，下方膨出部８０を嵌合孔１０に「緊密に挿嵌」させる構造を有することを自白したといえる。
また，被告らは，同期日において，上記のとおり構成要件Ｂの充足性を積極的に争わず，被告製品の「有底短円錐筒状の下方膨出部８０」（構成b2）が嵌合孔１０に緊密に挿嵌される構造であると主張しているのであるから，構成要件Ｂの充足性についても自白が成立したといえる。 そのため，被告らが上記のような主張をした後に「緊密に挿嵌」の充足性を争うことは禁反言の法理に反するし，この点を裁判所が判断することは弁論主義に反する。
イ 仮に，自白の成立が認められないとしても，被告製品が「緊密に挿嵌」を充足することは明らかである。
すなわち，「緊密に挿嵌」とは，本件特許発明の採用する連結方法によって固定部４と被固定部５を強固に掛け合わせる必要から，嵌合突起８
を嵌合孔１０に緊密に挿嵌して被固定部５の上面と内側面とを固定部４に緊密に接触させることであり，その機能は，これによって脚部２（及びこれに伴う掛止部１２ｂ）の回動の軸を決定し，回動中も軸を固定して軸がぶれないようにすることで回転制御を行うものである。
「緊密に挿嵌」の技術的意味及び機能はかかるものであり，被固定部５と固定部４の密閉などを目的とするものではないのであるから，被固定部５の上面と固定部４とが緊密に接触した状態下において必ずしも固定部４における嵌合突起の側面の全てが被固定部５の内側面と接触している必要はない。少なくとも，被固定部５の上面と固定部４とが緊密に接触した状態下において，被固定部５の内側面と固定部４とが上記機能を果たしうる程度の範囲で緊密に接触していれば足りる。
そのため，被告製品の嵌合突起８の形状が短円柱筒状ではなく，短円錐筒状であったからといって，作用効果は同じであり，「緊密に挿嵌」を充足性が左右されるものではない。
（３） その他の被告らの主張について
被告製品の構成にかかる被告らの主張は，本件特許発明の構成要件に該当しないように表現や言葉を変えているに過ぎない。
また，本件明細書の実施例におけるスリット９は底面直径全長には伸びておらず，この点で被告製品と形状を異にしているが，解決すべき技術的課題に対して本件特許発明が有する作用効果とは無関係であり，当該差違点が顕著な効果を有することもなく，構成要件の充足性に影響を及ぼすものではない。
【被告らの主張】
（１）被告製品の構成
被告製品の構成は以下のとおりであり，原告の主張は誤っている。a2 家具本体１の脚部２に天板１３を着脱自在に取付ける為の構造であって，
b2 家具本体１に固定させる基盤６に，有底短円錐筒状の下方膨出部８０を下向きに突設した固定部４と，
c2 脚部２の上端に設けられて，前記下方膨出部８０を挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，
d2 前記下方膨出部８０の底面８０ａには，始端が円錐筒下端部から底面８０ａに至る円周部から切り込まれ，底面直径全長に伸びる切り込み９０をプレス成形により設けると共に，
e2 底面８０ａは始端が円錐筒下端部から底面８０ａに至る円周部から切り込まれ，底面直径全長に伸びる切り込み９０により切り込み９０を挟んで両側の底面周端部は一方はｄ１長で深く，他方はｄ２長で浅くプレス時にひねりを加えて押し込まれ，切り込み９０全長を挟んで互いに逆方向に傾斜し合う一対の傾斜底面がプレス形成され，底面８０ａの表面は，切り込み９０の底面両側端９０ａ，９０ａから夫々切り込み方向に上向きに傾斜する斜面ｃに形成し，底面８０ａの裏面は，前記切り込み９０の底面両側端９０ａ，９０ａから夫々切り込み方向に上向きに傾斜する斜面ｃに形成し
f2 嵌合孔１０の底部１１には，切り込み９０に挿嵌させ得るＴ字形状を備えて，その上端に斜面ｃに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し，
g2 掛止部１２ｂを切り込み９０に挿通させたうえ，天板１３を回動させると，
h2 掛止部１２ｂが斜面ｃに密接し，固定部４と被固定部５とが掛合されるようにしたことを
i2 特徴とする天板取付構造。
（２）被告製品は本件特許発明の構成要件を充足しないこと
被告製品は，以下のとおり，本件特許発明の構成要件Ａ及びＣからＨまで
を充足しない。
ア 構成要件Ａの非充足
被告製品の構成 a2 は，「家具本体１の脚部２に天板１３を着脱自在に取付ける為の構造」であり，「テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造」ではないから，構成要件Ａを充足しない。
イ 構成要件Ｃの非充足
原告は，「緊密に挿嵌」について，少なくとも，被固定部５の内周面と固定部４とが脚部２（及びこれに伴う掛止部１２ｂ）の回動の軸を決定し，回動中も軸を固定して軸がぶれないようにするとの機能を果たし得る程度に緊密に接触していれば足りると主張する。
しかし，あえて「緊密」という文言が用いられている以上，その程度の接触では，「緊密に挿嵌」とはいえない。かかる機能を果たし得る程度に被固定部５の内周面と固定部４とが接触している必要があることは，本件特許発明の構成要件Ｇ及びＨから当然に導かれることであるため，原告の解釈に立つ限り，「緊密」の文言が無意味になる上，「緊密」という文言の通常の意味に照らせば，被固定部５の内周面と固定部４とが隙間なく完全に接触している必要はないとしても，大部分が接触している必要があると解すべきである。
被告製品は，下方膨出部８０が嵌合孔１０に挿嵌されても，被固定部５の上面と内側面が，固定部４に「緊密に接触」しているものではないことは明らかである。
なお，原告が，「緊密に挿嵌」の解釈について，無効論と異なる主張をすることは禁反言の法理に照らして許されない。
ウ 構成要件Ｄ及びＥの非充足
被告製品の構成 d2，e2 の「底面直径全長に伸びる切り込み９０」は，構
成要件Ｄ及びＥにいう「スリット９」とはその形状を異にするから，構成要件Ｄ及びＥを充足しない。
エ 構成要件Ｆ及びＨの非充足
被告製品における掛止部１２ｂは，「底面８０ａの裏面にある斜面ｃに密接させる掛止部１２ｂを設けた」ものであり，「前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し」たものではなく，また，同じく掛止部１２ｂは，「底面８０ａの裏面に形成された斜面ｃに密接する」ものであり，「前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付ける」ものではないから，構成要件Ｆ及びＨを充足しない。
オ 構成要件Ｇの非充足
被告製品の構成 g2 は，「天板１３を回動させる」ものであり，前記掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその軸周りに回動させる」ものではないから，構成要件Ｇを充足しない。
（３）原告の禁反言の法理などに係る主張への反論
原告は，被告製品が「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）を充足しない旨の被告らの主張について禁反言の法理に反するなどと主張するが，被告らの主張は，原告が特許庁での無効審判事件の審決を受けて「緊密に挿嵌」の解釈を弁論再開後に初めて明らかにしたことに対応したもので，原告の行為に起因するものであるから，禁反言の法理に反するとは到底いえない。
２ 争点２－１（本件特許は，新規性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効とされるべきものか）について
【被告らの主張】
（１）乙１発明
実開昭６０－４７９０９号公報（乙１。以下「乙１文献」という。）には，以下の発明（以下「乙１発明」という。）が開示されている。
① 支脚(３)を天板(２)に着脱自在に取り付けるための構造
② 天板(２)に固定させるための支脚取付板(４)に，膨出部(５)を下向きに突設した固定部材
③ 支脚(３)の上端に設けられて，膨出部(５)を挿嵌させる凹所１２を備える被固定部材
④ 下方膨出部の底面に開口(６)を設ける。
⑤ 該袋部の内底部は周方向で開口近接部よりも同遠方側が高位置にあり，傾斜面をなしている。
⑥ 開口(６)に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に係止片(１５ａ)を設けた連結部材(１５)を設ける。
⑦ 脚(３)の上端と取付板(４)とを係止片(１５ａ)(１５ｂ)が開口(６)から膨出部(５)内へ嵌入するように当接し，この当接状態で矢印(Ｓ)の如く支脚(３)を回転させると，固定部材と被固定部材とが強固に掛合する状態となる。
（２）本件特許発明と乙１発明との対比
本件特許発明と乙１発明とを対比すると，乙１発明の「支脚(３)」が本件特許発明の「脚部２」に，「天板(２)」が「家具本体１」に，「固定部材」が「固定部４」に，「被固定部材」が「被固定部５」に，「膨出部(５)」が「嵌合突起８」に，「取付板(４)」が「基盤６」に，「該袋部の内底部は周方向で開口近接部よりも同遠方側が高位置にある構造」が，「スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａ」に，「凹所(１２)」が「嵌合孔１０」に，「開口(６)」が「スリット９」に，「高位置の内底面に圧接する係止片(１５ａ)(１５ｂ)」が「斜面ａに密接させる掛止部１２ｂ」に，「連結部材(１５)」が「係止部材１２」に，「脚(３)の上端と取付板(４)とを係止片(１５ａ)(１５ｂ)が開口(６)から膨出部(５)内へ嵌入するように当接し，この当接状態で矢印(Ｓ)の如く支脚(３)を
回転させると，固定部材と被固定部材とが強固に掛合する状態となる」が「スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその軸周りに回動させると，前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前記固定部４と被固定部５とが強固に掛合される」に相当する。
したがって，本件特許発明と乙１発明とは一致しており，本件特許発明は新規性を欠く。
（３）「緊密に挿嵌」について
原告は，「緊密に挿嵌」を，嵌合突起８が嵌合孔１０に挿嵌されても，被固定部５の上面と内側面が，固定部４に「緊密に接触」していることを意味すると主張するが，誤った解釈である。すなわち，本件特許発明の目的は，不使用時に脚を取り外して保管・運搬の便を図るようにしたものにおいて，脚部の取付け及び取外しを極力簡単・迅速，且つ確実に行えるようにした家具の脚取付構造を提供することにあり，その解決手段は，固定部と被固定部とを嵌合突起に形成した斜面が呈する楔作用によって，十分な連結強度を確保するものであるが，その楔作用は，「脚部２を回動させ」て，「係止部１２b」が「斜面 a」を「次第に締め付ける」ことにより奏功する。そして，このような「回動」が可能となるためには，「回動」以前に，固定部４と被固定部５との間に一定の隙間が形成されることが必須である。そのため，「緊密に挿嵌」が，原告の上記主張のように解釈されることはあり得ず，むしろ，固定部の嵌合突起８の基部に被固定部５の嵌合孔１０の先端部が，一定の隙間を保ちつつ，「嵌り合う」という意味と解釈されるべきである。この解釈を前提とする限り，本件特許発明と乙１発明とは，構成要件Ｂ及びＣにおいても一致する。
なお，特許権侵害を主張する原告は，本件特許発明の解釈につき，属否論と無効論とで主張を一貫させる必要があるが，これを争う被告らにおいては，いずれかで主張が採用されれば足りるから，属否論と無効論とで矛盾した主
張をすることが妨げられるものではない。
（４）原告の主張について
この点，原告は，① 乙１発明には，「斜面ａ」に相当する構造がなく，また，② 乙１発明は，支脚を約９０°回転させることに伴い，係止片が膨出部内で９０°旋回し，袋部の定位置の内定面から高位置の内底面側へ擦動移動して，距離(ｔ)の分だけ内定面に圧接されるものであるから，本件特許発明のように，脚部２を軸周りに回動させると斜面ａに係止部が次第に締め付けられるものではない旨主張する。
しかし，乙１文献には，「袋部の内底面は周方向で開口近接側より同遠方側が高位置にあり」との限定があるのみで，内底面に周方向で傾斜を設けることを排除する記載はない。そして，緩やかに傾斜する斜面を形成することが，袋部の開口近接側の内底面から同遠方側の高位置の内底面側への擦動移動を容易にすることは，掛止部材を回転させ，緩やかに傾斜する斜面に密接させて互いに嵌合させる回転式掛止構造が周知技術であることに照らし，当業者にとって技術常識に属するのであるから，乙１発明の袋部内底面の構成は，緩やかに傾斜する斜面を含むと解すべきである。
【原告の主張】
（１）相違点
乙１発明の構成は，以下のとおり，本件特許発明の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＧの点で相違する。
ア 本件特許発明は，嵌合突起が「有底短筒状」（構成要件Ｂ）であり，嵌合孔が「嵌合突起８を緊密に挿嵌させる」（構成要件Ｃ）ものであり，スリットの伸びる方向が「筒の径方向」（構成要件Ｄ）であるのに対し，乙１発明は嵌合突起が「短筒状」でなく（したがって「筒の径方向」もない。），嵌合孔が「嵌合突起を緊密に挿嵌させる」ものでない点で相違する。
イ 本件特許発明の構成要件Ｅは，「筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａ」であるのに対して，乙１発明は「周方向で開口近接側より同遠方側が高位置にある」という構成である。すなわち，乙１発明においては，「係止片(１５ａ)(１５ａ)」が，「袋部(９)(９)の低位置の内底面(９ａ)(９ａ)から高位置の内定面(９ｂ)(９ｂ)側へ摺接移動する」，「支脚(３)全体が距離(ｔ)だけ上方へ引き付けられ(る)」とされているとおり，その袋部(９)(９)の内底面は，明確に異なる高さ（距離(ｔ)）をもった２種の内底面を備えた構造となっており，本件特許発明の「上向きに緩やかに傾斜する斜面」とは異なっている。
ウ さらに，本件特許発明の構成要件Ｈは「掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にした」ものであるのに対して，乙１発明では「支脚を９０°回転させることにより，高位置の内底面に圧接すると共に，支脚の周縁部と支脚取付板の周囲部とが圧接する」ものである。すなわち，本件特許発明では脚部２を軸周りに回動させると斜面ａに掛止部が次第に締め付けられるのに対して，乙１発明は，「支脚(３)を９０°回転させ」ることに伴い，「係止片(１５ａ)(１５ａ)」が膨出部(５)内で９０°旋回し，「袋部(９)(９)の低位置の内底面(９ａ)(９ａ)から高位置の内定面(９ｂ)(９ｂ)側へ摺接移動」して，距離(ｔ)の分だけ内底面に圧接されるものである。
（２）本件特許発明の作用効果と新規性
かかる２点の相違により，乙１発明では圧接する力が内底面の高低差距離(ｔ)で固定される（９０°回転し，終端壁５ａで固定される。）のに対して，本件特許発明は斜面ａに掛止部が締め付けられる構造であり，かつ，脚部２の回転角度に制限がないことから，「嵌合突起の形成した斜面が呈する楔作用」によって生ずる斜面ａと掛止部１２ａとを圧接する力は，脚部２の回転角度によって決定されるのであり，脚部２をより回動させることによって，
掛止部１２ａをより強く，斜面ａに締め付けることで，常に「十分な連結強度を確保できる」という効果を生じさせる。
この相違によって本件特許発明だけが有する効果は，保管・運搬の便を図るため，脚部の取付及び取外しを簡単・迅速，且つ確実に行うという本件特許発明の目的に寄与する。すなわち，テーブル等の家具に支脚を取り付ける取付装置においては，脚部の取付け及び取外しの繰り返しや，取付状態において家具を引き摺った際などに掛止片が変形するなどし，取付部に「緩み」が発生してくることが極めて多い。乙１発明は，終端壁５ａにより，脚部の回転角度は９０°に固定されている上，係止片と内接する内底面の高さも，高低差距離 ｔ を持つ２種の内底面のみで構成されている。そのため，仮に乙１発明において係止片が変形するなどの「緩み」が生じた場合には，係止片自体を取り替えるなどの修理を施す必要がある。これに対し，本件特許発明では，「緩み」が生じたとしても，単に脚部２をさらに回動することによって，常に「嵌合突起の形成した斜面が呈する楔作用により，十分な連結強度を確保できる」のである。つまり，本件特許発明では，仮に継続的な使用により「緩み」が生じたとしても，乙１発明のように修理等を要せず，脚部２をさらに回動させるという「簡単」な方法のみで，「迅速」に，常に脚部を天板に強固に「確実」に固定することが可能となっている。
したがって，本件特許発明は，乙１発明と同一とはいえず，新規性は否定されない。
３ 争点２－２（本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものか〔乙２文献〕）について
【被告らの主張】
（１）乙２発明
特開昭５７－２５５１０号公報（乙２。以下「乙２文献」という。）には，以下の発明（以下「乙２発明」という。）が開示されている。
① テーブルの脚(２)を，天板に着脱自在に取付ける為の構造
② テーブルに固定される取付体であって，有底短筒状の嵌合突起を下向きに突設した取付体(３)
③ 脚(２)の上端に設けられて，嵌合する突起と嵌合孔を備える取付体(４)
④ 取付体 ( ７ ) を上端に有する脚 ( ２ ) を回転させることにより取付体(３)(７)を介してテーブル(１)に強固に取り付けられる （２）乙３文献
実開昭６０－１７７３１１号公報（乙３。以下「乙３文献」という。）には以下の発明（以下「乙３発明」という。）が開示されている。
① 係止受体の根元を高くしてそこから他方の嵌入孔側に次第に下り傾斜になるようにした締付部
② 嵌入部を差込孔に差し込んだとき嵌入孔に嵌入するよう嵌入部から外側に突設した二つの押当体
（３）一致点及び相違点
本件特許発明と乙２発明とを対比すると，乙２発明の「テーブル」が本件特許発明の「テーブル等の家具」に，「脚(２)」が「脚部」に，「天板」が「天板等の家具本体」に，「取付孔６と突起係合４とが嵌合されたもの」が「基盤６」に，「第１図に示された部材の一部：係合突起１１で囲まれるリング状枠体(９)」が「嵌合突起８」に，「第１図に示された部材」が「固定部４」に，「第７図に示された部材の一部：係合突起１２で囲まれるリング状枠体(１０)」が「嵌合孔１０」に，「第７図に示された部材」と「被固定部５」に，それぞれ相当する。
したがって，本件特許発明と乙２発明とは以下の点で相違し，それ以外の点では一致する。
① 底面８ａに設けられた筒の径方向に設けられたスリット９（構成要件Ｄの有無）
② スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａ（構成要件Ｅの有無）
③ 斜面ａに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２（構成要件Ｆの一部の有無）
（４）容易想到性
乙３発明の「嵌入孔」が「スリット９」に，「係止受体の根元を高くしてそこから他方の嵌入孔側に次第に下り傾斜になるようにした締付部」が「スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａ」に，「嵌入部を差込孔に差し込んだとき嵌入孔に嵌入するよう嵌入部から外側に突設した二つの押当子」が「斜面ａに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２」に相当する。そのため，乙２発明に乙３発明を適用することにより本件特許発明に想到することができる。
そして，乙２発明と乙３発明とは技術分野が同じである上，発明の課題も共通しており，乙３文献には，設計上の工夫により確実な連結が可能となる点も示唆されていることからすると，乙２発明に乙３発明を適用する動機付けがあることは明らかである。
したがって，当業者が乙２発明に乙３発明を適用して本件特許発明を想到することは容易といえるから，本件特許発明は進歩性を欠いているというべきである。
（５）原告の主張について
原告の主張は，乙３発明では「係止受体」が存在し，「締付部」による「締付け」に限度があるため，「締付部」は，本件特許発明の「斜面ａ」に相当しないという趣旨と理解される。
しかし，「締付部」の構造は，「斜面ａ」と同一であり，前者が後者に相当していることは明らかである。そもそも「係止受体」は連結性を強固にするために付加された部材であるが，被告らは，乙３文献から，この部材を除
外して技術事項を取り出したものを乙３発明としているのであるから，原告の主張はその前提を誤っている。また，本件特許発明の「斜面ａ」についても，その終端が締付けの限度となることは明らかであり，「斜面ａ」にも「締付け」に限度があることになるから，仮に「係止受体」による「締付け」の限度を考慮に入れても，乙３発明の「締付部」は本件特許発明の「斜面ａ」に相当することとなる。
しかも，原告自身，本件特許発明の拒絶査定不服審判手続において，本件特許発明の斜面とそれに当接する掛止部材の「楔作用による締結方法自体は，勿論，公知技術に属する」と述べ，本件特許発明と乙２発明（又は乙１発明）との相違点が公知技術であることを認めていた。さらに，当該相違点が単なる公知技術を超えて周知技術であることは，乙１９～２１の刊行物記載からも明らかである。
そして，原告の拒絶査定不服審判手続における上記陳述に照らせば，上記相違点が公知技術でないと主張することは出願経過禁反言の原則に照らして許されない。
また，原告は，本件特許発明独自の作用効果を強調するが，周知技術である楔作用の構成から必然的に生じるものであり，進歩性を基礎づけるものではない。このことは，本件明細書はもとより拒絶査定不服審判手続においても従来の周知の楔作用と区別できる作用効果を奏するとは明示されていないことからも裏付けられる。
【原告の主張】
（１）本件特許発明は，短筒状の嵌合突起が「有底」であり，嵌合孔が「前記嵌合突起を緊密に挿嵌させる」ものであるのに対し，乙２発明はリング状枠体(９)が下方に開放するもので，脚側合成樹脂製取付体(７)のリング状枠体(１０)がリング状枠体(９)内に挿嵌されるものであり，リング状枠体(１０)内の空間（本件特許発明の「嵌合孔」に相当するもの）が，リング状枠体(９)
（本件特許発明の「嵌合突起」に相当するもの）を緊密に挿嵌させるものでない点でまず相違する。
そして，乙２発明のリング状枠体(９)は，脚(２)の上端に設けられた脚側合成樹脂製取付体(７)のリング状枠体(１０)の部分を，リング状枠体(９)内に挿嵌して，テーブル(１)の裏面に脚(２)を取り付けるもので，「有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設」したものではないから，当該リング状枠体(９)を「有底」とすることは，被告らが副引例とする乙３文献ほかいずれの文献にも記載又は示唆されたものでない以上，当業者が上記相違点に係る構成に到達することは容易ではない。
（２）また，被告ら主張のとおり，本件特許発明と乙２発明とでは，本件特許発明の構成要件Ｄ，Ｅ及びＨで相違するが，乙２文献には，それらの構成について何らの記載も示唆もない。
この点，被告らが副引例とする乙３文献には，本件特許発明のスリット９及び斜面ａに対応する，差込孔４と二つの嵌入孔５及び締付部８が設けられた雌体１が記載され，本件特許発明の掛止部材１２に対応する，嵌入部１０の外側に突設した二つの押当子１１が設けられた雄体２が記載されて，雄体２の嵌入部１０を雌体１の差込孔４に差し込み回転させ，押当子１１を締付部８に密接するとされている（乙３発明）。
しかし，このような乙３発明も，本件特許発明の構成要件Ｈのように「掛止部１２ｂが斜面ａを次第に締付けて，前固定部４と被固定部５とが強固に掛合される」ものではなく，「雄体２の押当子１１が雌体１の係止受体６に押当すると共に押当子１１が締付部８に密接する」，すなわち雌体締付部８の根元である係止受体６（押当受面６ａ）まで回転させて固定する構造であり，締付部８の斜面となっている場所で密接するのではない。そのため，乙３発明では，「緩み」が生じた場合，「押当子１１を下向きにするか締付部８を突出させ」る，つまり，固定部の改造加工を要する。これに対し，本件
特許発明は，構成要件Ｈのように，脚部２をその軸周りにさらに回動させ，掛止部１２ｂが斜面ａを次第に締付けて，さらに強固に掛止することができるのであり，ここにこそ本件特許発明独自の効果があるといえる。 そのため，本件特許発明と乙２発明及び乙３発明とでは，構造，作用が相違しており，乙２発明に乙３発明を適用しても本件特許発明に想到するものではない。また，乙２文献や乙３文献には本件特許発明の構成要件Ｅ及びＨを示唆する記載もなく，乙２発明に乙３発明を適用する動機付けもない。 なお，乙１９～２１に記載されている発明も，本件特許発明とは固定方法に関する技術的思想が異なっており，本件特許発明の容易想到性を根拠付けるものではない。
したがって，この観点からも，本件特許発明を容易想到とする被告らの主張は誤りである。
４ 争点２－３（本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものか〔乙１文献〕）について
【被告らの主張】
（１）容易想到性
ア 前記２（争点２－１）の被告らの主張欄に記載のとおり，乙１発明は，本件特許発明と同一の構成であるが，仮に①スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａ（構成要件Ｅ），② 斜面ａに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２（構成要件Ｆ）の２点を具備しないことで相違するとしても，乙３文献で開示されている前記乙３発明を適用することにより，これら相違点に係る構成へ容易に想到することができる。
そして，乙１発明と乙３発明とは技術分野が同じである上，発明の課題も共通しており，乙３文献には，設計上の工夫により確実な連結が可能となる点も示唆されていることからすると，乙１発明に乙３発明を適
用する動機付けがあることは明らかである。
イ また，本件特許発明の「緊密に挿嵌」が無効論に係る原告の主張のとおりに解釈され，乙１発明との相違点であるとしても，かかる相違点も，当業者であれば，容易に相当し得るものである。
まず，この点に関する原告の主張は，乙１発明では，支脚(３)の回転は，円形輪郭(６ａ)で支障なくされており，膨出部(５)及び凹所(１２)が，積極的な意味で回転を支障なくするための機能を要求されるものでないことを前提としている。しかし，係止片(１５ａ)(１５ａ)は，支脚(３)の回転動作に伴って取付板(４)の膨出部(５)内で旋回することが必要とされており，この旋回が円形輪郭(６ａ)の存在により完全に支障なくされるものでもないから，乙１発明においても，回転を支障なくする機能を有する他部材が要求されているといえる。
そして，取付状態を安定化させるとの課題は，乙１文献に記載されているのみならず，脚部を着脱可能とするテーブルにおいては周知の課題である上，この課題解決手段として，固定部材と被固定部材とが強固に掛合されるよう，脚部の回動により埋められる「隙間」を可能な限り小さくすべく，膨出部(５)の形状について，膨出部(５)を収納する機能を有する凸所１２の形状（円筒形）に合わせて「有底の短筒状」に置換し，「緊密な挿嵌」とすることは単なる設計事項であり（乙８，９，１１，１３，１６，２２，２３），当業者が容易に想到することができる。
ウ したがって，当業者が乙１発明に乙３発明を適用して本件特許発明を想到することは容易であるといえるから，本件特許発明は進歩性を欠いているというべきである。
（２）原告の主張について
原告の主張に対する反論は，前記３（争点２－２）の被告らの主張欄(5)に記載のとおりである。
【原告の主張】
（１）本件特許発明と乙１発明とが，構成要件Ｂ及びＣで相違することは，前記２（争点２－１）の原告の主張欄に記載のとおりである。
そして，乙１発明の支脚(３)の回転は，円形輪郭(６ａ)で支障なくされているものであり，膨出部(５)（本件特許発明の「嵌合突起」に相当するもの）及び凹所(１２)（本件特許発明の「嵌合孔」に相当するもの）が，積極的な意昧で回転を支障なくするための機能を要求されるものではない。さらに，乙１文献には，両者が相互に「緊密に挿嵌させる」ことを示唆するその他の記載も存在しておらず，さらに，被告らが副引例とする乙３文献ほかいずれの文献に記載又は示唆されたものでない以上，当業者が上記相違点に係る構成に到達することは容易ではない。
（２）本件特許発明と乙１発明とが，構成要件Ｅ及びＧで相違することも，前記２（争点２－１）の原告の主張欄に記載のとおりである。そして，かかる相違点については，乙３発明の構成とも相違しているが，この点は，争点３（争点２－２）の原告の主張欄に記載のとおりである。
つまり，本件特許発明の構成要件Ｅ及びＧは，乙１発明及び乙３発明とは構成を異にしており，かかる相違点に基づき，乙１発明及び乙３発明では不可能な特別な効果を有している。そのため，仮に乙１発明に乙３発明を適用しても，本件特許発明の構成には至らず，本件特許発明の有する特別な効果を得ることもできない。
したがって，この観点からも，本件特許発明を容易想到とする被告らの主張は誤りである。
５ 争点２－４（本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものか〔乙３文献〕）について
【被告らの主張】
（１）乙３発明の２
乙３文献には，以下の発明（以下「乙３発明の２」という。）が開示されている。
① テーブルの足Ｃを，テーブル板Ａに着脱自在に取り付ける為の構造
② テーブル板Ａに固着する連結部材１２
③ 足Ｃに固着する連結部材１３
④ 雌体１は板状の基材３の中央部に差込孔４を形成し，差込孔４の外周の対向位置に同差込孔４に開口する二つの嵌入孔５を形成し，夫々の嵌入口５の周縁に二つの係止受体６を突設し，第３図イ及び第５図のロ，ハに明示するように夫々の係止受体６の近くにその根元を高くしてそこから他方の嵌入孔側に次第に下り傾斜になるようにした締付部８を形成してなる。
⑤ 雄体２は第３図ロに明示するように，板状の基材９に雌体１の差込孔４に回転自在に嵌入できるようにした嵌入部１０を環状に立設し，嵌入部１０の周縁に雌体１の嵌入孔５に嵌入する二つの押当子１１を形成してなる。 （２）一致点及び相違点
本件特許発明と乙３発明の２とを対比すると，乙３発明の２の「足Ｃ」が本件特許発明の「テーブル等の家具の脚部２」に，「テーブル板Ａ」が「天板等の家具本体１」に，「基材３」が「基盤６」に，「押当子１１ａ」が「係止部材１２ａ」に，「押当子１１」が「係止部材１２」に，「締付部８」が「斜面ａ」に，それぞれ相当する。
そのため，本件特許発明と乙３発明の２とは以下の点で相違し，それ以外の点では一致する。
① 本件特許発明においては，テーブル側の連結部材である固定部４に嵌合突起８（雄体）が設けられているのに対し，乙３発明の２においては，足側の連結部材である被固定部５に嵌入部１０（雄体）が設けられている点。
② 本件特許発明においては，テーブル側固定部の嵌合突起８の底面ａにスリット９が設けられているのに対し，乙３発明の２においては，テーブル
側固定部の底面にスリット（嵌入孔５）が設けられている点。 （３）容易想到性
乙３発明の２において，雄体と雌体とを置換すること，つまり，雌体１を雄体とし，雄体２を雌体とすることにより，本件特許発明に想到することができる。
すなわち，雌体１を雄体とすることは，雌体１に嵌合突起を設けることを意味しており，他方，雄体２を雌体とすることは，雄体２に前記嵌合突起に対応する嵌合孔を設けることを意味する。そして，押当子１１が締付部８を締め付けるためには，嵌合突起の底面に押当子１１が通過するためのスリットが必要となる。このように，乙３発明の２において，雄体と雌体とを置換することにより，テーブル側の連結部材に嵌合突起が設けられるとともに，足側の連結部材に嵌合孔が設けられることになり，さらに，嵌合突起の底面に押当子１１が通過するためのスリットが設けられることになるから，本件特許発明に想到することができる。
そして，乙４～６の刊行物記載によれば，脚取付構造の嵌合部において，雄体と雌体の配置を入れ替えることは単なる設計事項であり，動機付けがあるといえる。また，乙７～１６の刊行物記載によれば，天板側に雄体，脚部側に雌体を配置することは周知技術ともいえる上，回転する側にねじこまれる雄体を設けることは，部材に加えられる力の方向と部材自体の動きが一致するため自然であるといえることに照らせば，この周知技術を適用する動機付けがあるといえる。
したがって，当業者が乙３発明の２に設計事項である置換を施し又は周知技術を適用して本件特許発明を想到することは容易であるといえるから，本件特許発明は進歩性を欠いているというべきである。
【原告の主張】
（１）本件特許発明と乙３発明の２とは，①本件特許発明が，家具本体１に固
定させる基盤６に「有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設した固定部４」を備え，脚部２の上端に「前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５」を備え，スリット９は，基盤６の固定部４の「嵌合突起８の底面８ａ」に設けるのに対し，乙３発明の２は，そのようなものでない点（相違点①），②本件特許発明は，スリット９が「筒の径方向に伸びる」ものであるのに対し，乙３発明の２は，「差込孔４の外周の対向位置」の「同差込孔４に開口する二つの嵌入孔５」である点（相違点②），③本件特許発明は，斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２が「嵌合孔１０の底部１１」に突設するものであるのに対し，乙３発明の２は，「雄体２は板状の基材９に･･･嵌入部１０を環状に立設し，嵌入部１０の周縁にテーブル側の嵌入孔５に嵌入する二つの押当子１１を形成してなる」ものである点（相違点③）で相違する。
この点，被告らは，乙３発明の２の雄体と雌体とを置換することにより，本件特許発明に想到できる旨主張するが，乙３発明の２は，「雌体１は･･･嵌入孔５を形成」，「雄体２は･･･二つの押当子１１を形成」したものであり，その雄体と雌体とを置換すると，「嵌入孔５」や「押当子１１」は，一緒に置換されることになり，テーブル板Ａ側に「二つの押当子１１」が，足Ｃ側に「嵌入孔５」（本件特許発明の「スリット」に相当するもの）が位置するものとなってしまうので，相違点①に係る構成に到達することはできない。
また，被告らが引例とするいずれの文献にも相違点①～③に係る構成に到達することを示唆する記載は存在しておらず，示唆もされていないことから，当業者がそれら構成に到達することは容易ではない。
（２）また，前記２（争点２－１）の原告の主張欄に記載のとおり，本件特許発明は，「緩み」が生じたとしても，単に脚部２をさらに回動することによって，常に「嵌合突起の形成した斜面が呈する楔作用により，十分な連結
強度を確保できる」という特別な効果を有している。このような効果は，乙３発明の２が有しているものではないし，その雄体と雌体とを置換したところで得られるものもない。
この観点からも，乙３発明の２から本件特許発明を想到することは容易であるとの被告らの主張は誤りである。
６ 争点２－５（明確性要件違反）について
【被告らの主張】
本件特許発明は，「緩やかに傾斜する斜面」「強固に係合される」の用語の意味が不明確であり，明確性要件違反がある。すなわち，「緩やかに傾斜」といっても，傾斜面における傾斜角はさまざまであり，本件明細書を精査しても，どこから「緩やかではない」傾斜となるかが明らかではない。 また，「強固に」といっても，その程度はさまざまであり，どの程度の「連結の強さ」があれば，「強固に」といえるか否かが明らかではない。 【原告の主張】
本件特許発明が登録に至っていることから明らかなとおり，本件特許発明に明確性要件違反はない。
７ 争点３（原告の損害）について
【原告の主張】
（１）被告ジャパンレントオールについて
被告製品は，直径６０ ，７５ 及び９０ の３種類があるが，被告ジャパンレントオールは，原告から譲渡を受けたものを除き，少なくとも各２５０台を有していると考えられる。
また，被告ジャパンレントオールは，天板直径６０ の被告製品について，１個当たり１日２０００円でこれを貸し渡している。
そして，被告ジャパンレントオールは，遅くとも平成２０年１月以降，これら被告製品を貸し渡しているところ，その期間は，少なく見ても３年間を
下回ることはない。
以上から，被告製品がそれぞれ１年間に１回貸し渡されたと仮定した場合，被告ジャパンレントオールが被告製品の貸渡しによって得た利益は，少なくとも４５０万円（＝２０００円×３年間×７５０個）であり，これが原告の受けた損害額と推定される（特許法１０２条２項）。
（２）被告ジャパンイベントプロダクツについて
被告ジャパンイベントプロダクツは，平成１９年５月の設立以降今日に至るまで，被告製品を許諾無しに販売していることから，その期間は，少なく見ても３年間を下回ることはない。
そして，原告の販売実績から，被告ジャパンイベントプロダクツは，価格２万円程度で，少なくとも年間１５０台を販売し，利益率は３０％を下回るものではないと考えられる。
以上から，被告ジャパンイベントプロダクツが被告製品の販売によって得た利益は，少なくとも２７０万円（＝２万円×３０％×３年間×１５０台）であり，これが原告の受けた損害額と推定される（特許法１０２条２項）。 【被告らの主張】
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について被告製品は，本件特許発明の構成要件Ｃを充足せず，その技術的範囲に属するとは認められない。理由は以下のとおりである。
（１）被告製品の構成
証拠（甲１０，乙２５）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は，別紙物件目録掲載の写真（丸い天板，土台のテーブル）のとおりと認められ，その構成は，別紙物件目録記載のとおり特定でき，請求の趣旨においてもこのように特定されるべきである。
なお，原告は，被告製品の構成について，前記第３の１【原告の主張】(１)のとおり主張するが，別紙物件目録記載の構成との違いは，上記被告製品をどのように表現するかという評価の違いに過ぎず，このように被告製品を特定しても，処分権主義に反することはないと考える。
（２）構成要件Ａ，Ｄ～Ｈの充足性
被告製品の構成が上記(１)のとおり特定されることからすれば，被告製品が本件特許発明の構成要件Ａ及びＤからＨまでを各充足することは明らかというべきである。
ア この点，被告らは，被告製品につき，「底面直径全長に伸びる切り込み」の構成を備えているものの，これは本件特許発明の「筒の径方向に伸びるスリット９」には当たらず，構成要件Ｄ及びＥを充足しない旨主張する。
しかし，「底面直径全長に伸びる切り込み」との表現は，「筒の径方向に伸びるスリット」であるとの表現に比べ，スリットを切り込みと言い換えた上，その長さを特定している点で差異があるにとどまる。そして，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば，本件特許発明におけるスリット９は，嵌合孔１０の底部１１に突設された掛止部材１２を挿嵌させるための構成であるところ，本件特許発明の技術的範囲への属否を論じるに当たり，対応する被告製品の構成である「スリット」の長さが，底面直径全長に及んでいるか否かを特定する必要に欠けるというべきである。
したがって，構成要件Ｄ及びＥに対応する被告製品の構成としては，上記(１)のとおり特定すれば足り，また，構成要件Ｄ及びＥを充足することも明らかであるから，被告らの主張は採用できない。
イ 被告らは，他にも①構成要件Ａに対応する被告製品の構成につき，「家具本体１の脚部２に天板１３を着脱自在に取付ける為の構造」であ
り，「テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造」（構成要件Ａ）を充足しない，② 構成要件Ｆに対応する被告製品の構成につき，「底面８０ａの裏面にある斜面ｃに密接させる掛止部１２ｂを設けた」であり，「前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し」（構成要件Ｆ）を充足しない，また，構成要件Ｈに対応する被告製品の構成につき，掛止部１２ｂは，「底面８０ａの裏面に形成された斜面ｃに密接する」ものであり，「前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付ける」（構成要件Ｈ）を充足しない，などと主張する。
しかし，上記①については，取り付ける側と取り付けられる側とを言い換えたに過ぎず，実質的な違いはない。また，上記②についても，原告の主張する被告製品の構成ｆ及びｈと，被告の主張する被告製品の構 及び とは，実質的に同一のことを，異なるように分説し，あたかも本件特許発明の構成要件に該当しないかのような表現に言い換えているに過ぎず，被告製品の特定につき，上記(１)のとおり認定することを何ら妨げるものではなく，構成要件の充足性を左右するものでもない。被告らの主張が採用できないことは明らかである。
（３）構成要件Ｃの充足性
構成要件Ｃは，「脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，」であり，「被固定部５」に備えられた「嵌合孔１０」が，「嵌合突起８」を「緊密に挿嵌させる」ことを求めている。そのため，「緊密に挿嵌させる」の解釈を明らかにした上で，被告製品の「嵌合孔１０」が「有底円錐台形状の嵌合突起８」を「緊密に挿嵌」させるものといえるか検討する。
ア 「緊密に挿嵌」の解釈
一般に「緊密」の用語は，隙間なく付着していることを意味する。そのため，「嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０」とは，その文言から，「嵌合突起８」を「嵌合孔１０」に挿嵌させた際，「嵌合突起８」の外周面と「嵌合孔１０」の内周面がほぼ一致し，全面にわたって隙間のない状態となることを意味すると解される。ただし，本件特許発明では，「嵌合突起８」を「嵌合孔１０」に挿嵌させた状態で，「嵌合孔１０」を上端に備える「脚部２」を「その軸周りに回動させる」ことが想定されているため，「回動」ができないほどに隙間がないことを求めているとはいえず，若干の隙間があるにとどまる場合を除外するものではないと解される。 この点，本件明細書の記載によれば，本件特許発明において，嵌合突起８と嵌合孔１０とが「緊密に挿嵌」されることは，脚部２の回動開始時から，支脚３の回転軸の位置決めを行うことができる点にその技術的意義があると解される。すなわち，本件特許発明は，斜面ａ（嵌合突起８の底面８ａの上面）に当接させる掛止部１２ｂ（嵌合孔１０の底部１１の上端）が，脚部２の回動に伴って斜面ａを次第に締め付けて，固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にしたものであるが，嵌合突起８が嵌合孔１０に「緊密に挿嵌」されることは，その「緊密」さゆえに，斜面ａの締付けを開始する時点から，脚部２の回転軸の位置決めを行い，「次第に締め付ける」との作用効果を実現するようにしたものといえる。「緊密に挿嵌」に係る上記文言解釈，つまり，嵌合突起８の外周面と嵌合孔１０の内周面に隙間がないことを意味すると解することは，このような「緊密に挿嵌」の技術的意義とも整合的といえる。
なお，本件明細書記載の実施例では，「嵌合突起８」を「嵌合孔１０」に挿嵌させた状態を下記図面のとおりに示しているが，同図面においても，「嵌合突起８」の外周面と「嵌合孔１０」の内周面との間に隙間はなく，上記解釈の相当性を裏付けるものといえる。
イ 被告製品の充足性
前記(１)で認定のとおり，被告製品の嵌合突起８は，周面の外径が付け根部分における約５４ ５～５４ ７ （平均約５４ ６ ）から，頂部における約４４ ７ へと傾斜縮小する有底円錐台形状であるのに対し，嵌合孔１０は，内径約５６ １～５７ ９ （平均約５７ ２ ）の円筒状であり，嵌合突起８を嵌合孔１０に挿嵌させた状態を図示すると，別紙被告製品装着図のとおりである。すなわち，被告製品の嵌合孔１０の内径（平均値）は，嵌合突起８の外径と比べると，同外径が最も大きくなる嵌合突起８の付け根部分（平均値）で見ても，約２ ６ も大きく，挿嵌時に嵌合突起８の外周面との間で隙間が存在している。しかも，嵌合突起８は傾斜縮小する有底円錐台形状なため，その頂部（下方）へと向かうにつれ，嵌合孔１０の内周面と嵌合突起８の外周面との隙間は大きくなる。「緊密に挿嵌」といっても，脚部２を回動させるためには，嵌合突起８と嵌合孔１０の内周面との間にある程度の隙間は必要であるが，上記認定の構成からすると，被告製品の嵌合孔１０の内周面と嵌合突起８の外周面との間には，必要以上の隙間があるといわざるを得ない。そうすると，「締め付けを開始する時点から，脚部２の回転軸の位置決めを行う」という作用効果を奏しているとはいえず，嵌合孔１０は，嵌合突起８を「緊密に挿
嵌」させるものとはいえない。
したがって，被告製品は，構成要件Ｃを充足するとは認められない。
（４） 構成要件Ｃに対応する被告製品の構成及びその構成要件充足性について自白が成立したなどの原告の主張について
これに対し，原告は，構成要件Ｃに対応する被告製品の構成及びその構成要件充足性については自白が成立しており，被告らがこれを争う主張をすることは禁反言の法理に反して許されない旨主張するが，以下の理由により採用できない。
ア 証拠（各項末尾に掲記），弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば，原告と被告ら間の紛争及び本件訴訟につき，以下の経過が認められる。
（ア） 原告は，かねてから商品名をワンタッチテーブルとする着脱自在の脚を備えたテーブル（以下「原告製品」という。）を販売している。原告製品は，本件特許発明の構成要件Ａ，Ｄ～Ｈを充足するが，被告製品同様，テーブル本体に有底円錐台形状の嵌合突起を備え，脚部上端の被固定部に備えられた嵌合孔へ挿嵌させた際，嵌合突起の外周面と嵌合孔の内周面とは接触せず，被告製品と同程度の隙間ができる。しかし，原告は，かかる挿嵌状態も本件特許発明の「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）に当たると考えており，原告製品を本件特許発明の実施品であると認識していた。
被告ジャパンレントオールは，平成１６年から平成１９年にかけ，原告から原告製品を購入し，自社の賃貸事業に供していた。ところが，被告ジャパンレントオールと本店所在地及び代表取締役を同じくするジャパンイベントプロダクツ（平成１９年５月２１日設立）は，平成２０年ころから，被告製品を販売するようになり，被告ジャパンレントオールも，原告製品ではなく，被告製品を賃貸事業で用いるように
なった。被告ジャパンイベントプロダクツは，被告ジャパンレントオールの賃貸事業を通じて蓄積した知識や経験などを商品開発に活用する方針をとっており，被告製品の嵌合突起８及び嵌合孔１０の形状は，原告製品の形状に依拠したものであった。
（甲６，９）
（イ） 原告は，平成２３年８月１９日に提起した本件訴訟において，被告製品の構成を前記第３の１【原告の主張】(１)のとおり，すなわち，被告製品の有底円錐台形状の嵌合突起８を「有底短筒状の嵌合突起８」と，嵌合突起８を嵌合孔１０に挿嵌させた際，嵌合突起の外周面と嵌合孔の内周面とは接触せず，隙間ができる状態であったにもかかわらず，これを「緊密に挿嵌」と表現した上，被告製品が本件特許発明の構成要件Ｂ及びＣを充足する旨主張した。これに対し，被告らは，平成２３年１２月９日の第１回弁論準備手続期日において，被告製品につき，被告製品の有底円錐台形状の嵌合突起８を「有底短円錐筒状の下方膨出部８０」と，上記挿嵌の状態を「（下方膨出部８０を）緊密に挿嵌させる嵌合孔１０」と特定した上，被告製品は構成要件Ａ及びＤからＨまでを充足しないと主張する一方，構成要件Ｂ及びＣの充足性について積極的に争う主張をしなかった。
また，被告らは，乙１発明に基づき，本件特許発明は新規性又は進歩性を欠き，特許庁の審判において無効とされるべきものである旨の抗弁を主張した。この点，乙１発明の膨出部(５)と凹所(１２)は，本件特許発明の嵌合突起８と嵌合孔１０と同様，膨出部(５)が凹所(１２)に挿嵌できるとはされているものの，乙１文献に，膨出部 ５ の形状や挿嵌時の状態を限定する記載はなかった。しかし，原告は，被告らの乙１発明に基づく無効論への反論として，構成要件Ｅ及び構成要件Ｈが相違し，かつ，当該相違点に係る構成が当業者にとって容易想
到でない旨の主張をする一方，「有底短筒状の嵌合突起８」（構成要件Ｂ）及び「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）について相違しているとは主張しなかった。また，被告らは，乙２発明や乙３発明に基づく無効論も展開したが，やはりいずれの当事者からも，「有底短筒状の嵌合突起８」（構成要件Ｂ）及び「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）が相違点として主張されることはなかった。
このように本件訴訟は，属否論においても，無効論においても，「有底短筒状の嵌合突起８」（構成要件Ｂ）及び「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）が明示的な争点となることのないまま，平成２４年７月９日，損害論の審理をすることなく口頭弁論が終結され，同年９月１３日に判決言渡期日が指定された。
（甲１２，乙１）
（ウ） 被告ジャパンレントオールは，本件訴訟と平行して，平成２３年１２月２３日，特許庁に本件特許発明の無効審判を請求したところ，特許庁は，平成２４年８月１４日付けの審決において，本件特許発明と乙１発明との対比において，本件特許発明の嵌合突起が「有底短筒状」であり，嵌合孔が「嵌合突起８を緊密に挿嵌させる」ものであり，スリットの伸びる方向が「筒の径方向」であるのに対し，乙１発明は嵌合突起が「短筒状」でなく，嵌合孔が「嵌合突起を緊密に挿嵌させる」ものでない点を相違点１と認定した（原告は，同手続において，これを相違点と主張していたわけではなかった。）。そして，特許庁は，他に認定した相違点に係る構成に到達することは当業者が容易に想到し得たとする一方，相違点１に係る構成については，乙１発明の膨出部(５)（本件特許発明の「嵌合突起８」に相当）と凹所１２（本件特許発明の「嵌合孔１０」に相当）が，支脚(３)の回転を支障なくするための機能を要求されておらず，他にも両者が相互に「緊密に挿
嵌させる」ことを示唆する記載は乙１文献になく，他の刊行物にもその旨の示唆はないことから，当業者が到達することは容易ではないとし，相違点１を根拠として，乙１発明に基づく容易想到性の主張を排斥した。この審決は，被告ジャパンレントオールによる他の無効理由の主張も排斥し，無効審判請求不成立を結論とするものであった。（甲１２）
（エ） 当裁判所は，原告から特許庁の上記審決の写しが提出され，弁論再開の申出があったことを踏まえ，平成２４年９月１３日，弁論を再開した。原告は，弁論再開後の同年１１月１３日の第６回弁論準備手続期日において，上記審決において認定された相違点１を，本件特許発明と乙１発明との相違点として初めて主張し，当該相違点に係る構成が容易想到でない理由についても，上記審決の判断を援用した。
これに対し，被告らは，平成２４年１２月１３日の第７回弁論準備手続期日において，上記相違点１が，本件特許発明と乙１発明との相違点であることを争い，また，仮に相違していても，設計事項に過ぎず，当業者であれば容易に想到できる旨主張すると共に，原告の新たな主張は，「緊密に挿嵌」を，嵌合突起８が嵌合孔１０に挿嵌された際，被固定部５の上面と内側面が，固定部４に緊密に接触していることを意味すると解するものであるが，そうであれば，被告製品は「緊密に挿嵌」を充足しない旨主張した（原告が「緊密に挿嵌」の解釈について，属否論と無効論とで異なる主張をすることは禁反言の法理から許されないとも主張した。）。
その後，原告は，同年５月２４日の第１０回弁論準備手続期日において，「緊密に挿嵌」の解釈及び被告製品の充足性について主張を追加すると共に，被告製品が「緊密に挿嵌」の構成を備えていることには自白が成立し，構成要件Ｂ及びＣを充足することも争いがなかった
のであり，被告らがこれと矛盾する主張をすることは禁反言の法理から許されない旨主張するに至った。
イ 検討
原告は，被告製品の構成について，原告が被告製品の構成を前記第３の１【原告の主張】(１)のとおりに主張したのに対し，被告らも構成要件Ｃに対応する構成として「（下方膨出部８０を）緊密に挿嵌させる嵌合孔１０」と主張し，構成要件Ｃの充足性を争わなかったのであるから，被告製品が「緊密に挿嵌」との構成を備えていることには自白が成立している上，構成要件Ｃを充足することも争いがなかったのであり，これを後日争うことは禁反言の法理に反して許されない旨主張する。 しかし，自白（民事訴訟法１７９条）は，具体的な事実について成立するものであり，ある事実を前提とした抽象的な評価について成立するものではない。この点，被告製品の構成に係る原告及び被告らの主張に係る「緊密に挿嵌」との文言は，嵌合突起８（下方膨出部８０）を嵌合孔１０に挿嵌させたときの状態を評価したものであり，事実そのものではない。また，前記ア認定の事実経過からしても，原告は，本件訴訟において，被告製品が原告製品と同様，有底短円錐状の嵌合突起８を嵌合孔１０に挿嵌させた際，嵌合突起の外周面と嵌合孔の内周面とは接触せず，隙間ができることを念頭に置きつつ，このような状態も「緊密に挿嵌」に該当するとの認識のもと，被告製品の構成について「緊密に挿嵌」との文言を用いて特定したのに対し，被告らも，原告製品に依拠した形状を備える被告製品を販売等してきた経過もあり，原告と同一の認識のもとで，上記状態を「緊密に挿嵌」と表現したものといえるから，やはり「緊密に挿嵌」は事実そのものを摘示したというより，上記のような物理的な状態を評価したものである。そのため，かかる抽象的な評価の前提となっている嵌合突起８や嵌合孔１０の形状等の事実関係につ
いて自白が成立したと見る余地はあるものの，挿嵌時の状態が「緊密に挿嵌」と表現されるべきものとの点について自白が成立したとはいえないし，ましてや構成要件Ｃの一部である「緊密に挿嵌」を充足するとの点について自白が成立したともいえない。
また，原告の主張は，被告らが弁論再開前には争っていなかった「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）の充足性を争うことにつき，自白の成否にかかわらず，禁反言の法理に反して許されない趣旨とも考えられるが，この主張も採用できない。すなわち，被告らは，弁論再開前において，構成要件Ｃの充足性を積極的に争う主張をしなかったとはいえ，その充足性を明示的に認めていたわけではないから，これを後日争ったとしても矛盾した主張をしたとは言い難い。加えて，原告は，当初「緊密に挿嵌」の解釈について，嵌合突起の外周面と嵌合孔の内周面との接触の有無及び程度を特段限定するものではないことを前提とした主張をしていたが，弁論再開後においては，本件特許発明が進歩性を欠くとの判断を回避するため，「緊密に挿嵌」の意義を限定的に解釈するに至ったものである。つまり，被告らが「緊密に挿嵌」の充足性を積極的に争うに至ったのは，「緊密に挿嵌」の解釈に関し，原告が従前の主張と異なる新しい主張をしたためであり，十分に合理的な事情があったといえるから，被告らにおいて，禁反言の法理など信義則に反する訴訟活動を行ったとはいえない。
したがって，被告製品の構成及び構成要件Ｃの充足性に係る被告らの主張は，そもそも事実に係る自白を撤回するものではなく，禁反言の法理など信義則に反するものでもなく，この点に関する原告の主張は採用できない。
（５） 小括
したがって，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するとは認めら
れない。
２ 結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２６民事部
裁 判 長 裁 判 官山田陽三
裁 判 官松川充康
裁 判 官 西田昌吾
（別紙）
物件目録
後記写真に掲載された脚取付構造を有するテーブルで，次の構成を備えるもの
ａ テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造であって，
ｂ 家具本体１に固定させる基盤６に，周面の外径が付け根部分における約５４ ５～５４ ７ から，頂部における約４４ ７ へと傾斜縮小する有底円錐台形状の嵌合突起８を下向きに突設した固定部４と，
ｃ 脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を挿嵌させる内径約５６ １～５７ ９ の円筒状の嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，
ｄ 前記嵌合突起８の底面８ａには，筒の底面（円）の径方向に伸びるスリット９を設けると共に，
ｅ 底面８ａの上面は，前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向（下図に示す矢印方向）に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａを形成し，
ｆ 前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し，
ｇ 前記掛止部２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその軸周りに回動させると，
ｈ 前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前記固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にした
ｉ 脚取付構造を持つテーブル。
（丸い天板，土台のテーブル）
（角のある天板のテーブル）
（別紙）
被告製品装着図
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83410/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。