平成２５年７月１１日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成２２年(ワ)第１８０４１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月１２日
判決
原告株式会社タクミナ
同訴訟代理人弁護士林一弘
同大谷俊彦
同野間督司
同近藤正昭
同伊藤芳晃
同新藤勇介
同訴訟代理人弁理士薬丸誠一
同補佐人弁理士藤本昇
同鶴亀史泰
被告日機装エイコー株式会社
同訴訟代理人弁護士水谷直樹
同曽我部高志
同訴訟代理人弁理士吉田研二
同長嶋孝幸
同橋本信吾
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
（１）被告は，別紙物件目録記載の旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品を製造，販売してはならない。
（２）被告は，その占有に係る前項記載の製品及びその半製品（旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品について，別紙各製品説明書（原告提出）記載の構造を具備しているが，各製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。（３）被告は，原告に対し，６５６７万円及びこれに対する平成２３年１月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（４）訴訟費用は被告の負担とする。
（５）上記(３)につき仮執行宣言
２ 被告
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）（１）当事者
原告は，スムーズフローポンプ，精密供給ポンプ等の製造及び販売を目的とする株式会社である。
被告は，工業用ポンプ等の製造及び販売を目的とする株式会社である。（２）原告の特許権
ア 本件特許権１
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許１」といい，本件特許の請求項１に係る発明を「本件特許発明１」という。また，本件特許１に係る明細書及び図面をあわせて「本件明細書１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）を有している。
特許番号第４３１２９４１号
発明の名称ソレノイド駆動ポンプの制御回路
出願日平成１２年１０月１２日
（原出願日平成１０年９月２２日）
（優先日平成９年１０月１７日）
登録日平成２１年５月２２日
【請求項１】
ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し，電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。
（イ）本件特許発明１は，次の構成要件に分説することができる。
Ａ１ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，
Ｂ１９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５と，
Ｃ１該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し，Ｄ１電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，
Ｅ１前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号である
Ｆ１ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。
イ 本件特許権２
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許の請求項１に係る発明を「本件特許発明２」という。また，本件特許２に係る明細書及び図面をあわせて「本件明細書２」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」という。）を有している。
特許番号第４７１６５２２号
発明の名称ソレノイド駆動ポンプの制御回路
出願日平成１９年７月１０日
（本件特許１〔特願２０００－３１２２２１〕に係る出願の分割）
（原出願日平成１０年９月２２日）
（優先日平成９年１０月１７日）
公開日平成１９年１１月１５日
登録日平成２３年４月８日
【請求項１】
ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。
（イ）本件特許発明２の構成要件を分説すると，以下のとおりである。Ａ２ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，
Ｂ２電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５と，
Ｃ２該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備する
Ｄ２ソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，
Ｅ２前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号である
Ｆ２ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。
（３）被告の行為
被告は，別紙物件目録記載１の旧イ号製品を製造し，型式①については平成１９年８月２９日から，型式②については平成２０年６月１日から，販売したが，いずれも平成２２年３月１５日に販売を終了した。被告は，別紙物件目録記載２の新イ号製品を製造し，同月１６日から販売している。
また，被告は，別紙物件目録記載３のロ号製品を製造し，型式①については平成１９年８月２９日から，型式②については平成２０年６月１日から，販売したが，いずれも，遅くとも平成２３年３月１５日以降，販売を行っていない（甲１９，弁論の全趣旨）。
２ 原告の請求
原告は，旧イ号製品及びロ号製品については本件特許権１に基づき，新イ号製品については本件特許権１及び本件特許権２に基づき，それら製品の製造，販売の差止め並びにそれら製品及び半製品の廃棄を求めると共に，特許権侵害の不法行為に基づき，６５６７万円及びこれに対する平成２３年１月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３ 争点
（１）技術的範囲の属否
ア 本件特許発明１
（ア）旧イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか
（争点１－１）
（イ）旧イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか（争点１－２）
（ウ）新イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか
（争点１－３）
（エ）新イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか（争点１－４）
（オ）ロ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか
（争点１－５）
（カ）ロ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか（争点１－６）
イ 本件特許発明２
（ア）新イ号製品は本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか
（争点２－１）
（イ）新イ号製品は本件特許発明２と均等なものとしてその技術的範囲に属するか（争点２－２）
（２）無効理由の存否
ア 本件特許１
（ア）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２７文献）（争点３－１）（イ）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２９文献）（争点３－２）（ウ）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２８文献）（争点３－３）（エ）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙４３文献）（争点３－４）（オ）本件特許発明１に係る明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件違反（特許法３６条４項１号）（争点３－５）
イ 本件特許２
（ア）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２７文献）（争点４－１）（イ）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２９文献）（争点４－２）（ウ）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２８文献）（争点４－３）（エ）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙４３文献）（争点４－４）（オ）本件特許発明２に係る明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件違反（特許法３６条４項１号）（争点４－５）
（カ）分割不適法（特許法３９条１項）（争点４－６）
（３）原告の損害（争点５）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１－１（旧イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について
【原告の主張】
別紙旧イ号製品説明書（原告提出）記載のとおりに特定される旧イ号製品は，本件特許発明１の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。
（１）構成要件Ａ１
旧イ号製品の「ダイヤフラムポンプ」，「ソレノイド１３」，「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」は，それぞれ本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプ」，「ソレノイド８」，「駆動回路７」に当たるため，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ａ１を充足する。
この点，被告は，本件特許発明１における「駆動電圧」は，固定の電圧値を意味する「所望の直流電圧」でなければならないと主張する。しかし，後記のとおり，「所望の直流電圧」は，「ソレノイドを駆動するために適している電圧」であり，固定の電圧値である必然性はなく，ある程度の幅を許容する概念である。そのため，旧イ号製品においてソレノイドに供給される電圧が固定値でないことを根拠に，「駆動電圧」であることを否定する被告の主張は，前提に誤りがある。（２）構成要件Ｂ１
旧イ号製品は本件特許発明の構成要件Ｂ１を充足する（争いがない。）。（３）構成要件Ｃ１
ア 「所望の直流電圧」とは，本件明細書１の「検出した電圧を演算処理部において所望の電圧と比較し，ソレノイドの駆動回路が所望の電圧をソレノイドに供給すべく駆動回路に制御信号を供給するので，電源がソレノイドを駆動するために適していない電圧である場合においても，一種の制御回路で駆動回路に供給される電圧を所望の電圧に変換してソレノイドに供給することができ，」（段落【００３２】）などの記載からも明らかなとおり，「ソレノイドを駆動するために適している電圧」のことである。固定の電圧値である必然性は全くなく，「ソレノイドを駆動するために適していない電圧」を除き，電圧値にある程度の幅を許容する概念である。
被告の主張（後記【被告の主張】(２) ）は，実施例に関する些末な記載を参酌したもので，本件特許発明１の本質を無視した不当に限定的な解釈である。
イ 旧イ号製品の「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」，「分圧回路１４，第２のＣＰＵ８及び第１のＣＰＵ２」は，それぞれ本件特許発明１の「駆動回路７」，「検出手段５」に当たる。
そして，旧イ号製品は，電源電圧によって，ソレノイドに供給される電圧に違いはあるものの，「特性テーブル」によって，電源の各種電圧を９０Ｖ近辺の値に変換しているのであり，かかる９０Ｖ近辺の値こそ，旧イ号製品にとって，ソレノイドの規格に適した「所望の直流電圧」である。そして，旧イ号製品の「第２のＣＰＵ８」は，電源電圧を「ソレノイドを駆動するために適している電圧に変換」すべく，特性テーブルを用いて所定の電圧と比較し，当該所定電圧に変換するための制御信号を送っているのであるから，「所望の直流電圧と比較」し，「所望の直流電圧に変換」しており，本件特許発明１の「演算処理部６」そのものといえる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83414/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。