平成２５年６月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年(ワ)第２７７８１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月１４日
中間判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
目次
主文 .................................................. 5 事実及び理由 .................................................. 5
第１ 請求 .............................................................. 5
第２ 事案の概要 ........................................................ 5
１ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。） ........ 5
２ 争点 ............................................................... 16
３ 争点に関する当事者の主張 ........................................... 18 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。 ......................... 18
ア 「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１） ............................................. 18
イ 「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２） ..................................................... 19
ウ 「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１－３） ............................................................... 25
エ 構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４） ......................... 27
オ 構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５） ......................... 33
カ 構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６） ......................... 35 被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するか。 ................. 38
ア 被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１） ......... 38
イ 被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－２） ................................................................. 38
ウ 被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３） . 43 本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。 45
ア 記載要件違反の有無（争点３－１） ................................. 45
イ 公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２） ....................... 50
ウ 乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３） ............. 72
エ 乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４） ............. 94
オ 乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５） .................... 113
カ その他進歩性の欠如（争点３－６） ................................ 128 本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。 ................................................................ 130
ア 請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－１） ...................................................... 130
イ 請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２） ................ 131 損害賠償義務の有無及び損害額（争点５） ............................ 152
第３ 当裁判所の判断 .................................................. 154
１ 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかについて .................. 154 「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１）について .................................... 154 「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）について ............................................ 157 「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１－３）について ...................................................... 163 構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）について ................ 167 構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）について ................ 173 構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）について ................ 174 ソフトウェア変更後の被告製品３について .......................... 176 まとめ .......................................................... 177
２ 被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するかについて .......... 177 被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）について 177 被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－２）について ........................................................ 179 被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）について ................................................................ 185
３ 本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるかについて .................................................................. 190 記載要件違反の有無（争点３－１）について ........................ 190 公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）について .............. 191 乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）について .... 196 乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）について .... 211 乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）について ............ 219 その他進歩性の欠如（争点３－６）について ........................ 229 まとめ .......................................................... 230
４ 本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるかについて .......................................................... 230 請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－１）について .............................................. 231 請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）について ........ 231 まとめ .......................................................... 241
５ 検証の申出，検証物提示命令及び文書提出命令の申立てについて ........ 241
６ 結論 .............................................................. 242 主文
別紙被告製品目録記載の各製品（ただし，同目録記載３の製品については，ソフトウェアの変更前の旧製品に限る。）は，特許第４７４３９１９号の特許請求の範囲の請求項１９，２５，３５，３６，５５，６１，６９，７４及び７５記載の特許発明の技術的範囲に属する。上記請求項１９，２５，３５，３６，５５，６１，６９，７４及び７５記載の特許発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して，金１億円及びこれに対する平成２３年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，その保有に係る発明の名称を「タッチスクリーンディスプレイにおけるリストのスクローリング，ドキュメントの並進移動，スケーリング及び回転」とする特許権について，被告らが当該特許権を侵害する別紙被告製品目録記載の各製品（以下，個別に特定する場合には同目録記載の符号に従って「被告製品１」などといい，併せて「被告製品」という。）を輸入，販売等しているなどと主張して，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償（特許法１０２条２項による推定）の一部請求として１億円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２３年９月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求めた事案である。
１ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1) 原告
原告は，アメリカ合衆国カリフォルニア州法を準拠法として設立された法人であり，コンピュータ，家庭用電子機器，オペレーティングシステム（ＯＳ）及びアプリケーションソフトウェアの開発及びマーケティングの分野における世界最大手の企業の一つである。
(2) 被告ら
被告日本サムスン株式会社（以下「被告日本サムスン」という。）は，家庭用及び産業用電気機械器具，通信機器並びにそれらの関連機器と部品，コンピュータ及び同周辺機器製品，及びコンピュータプログラム等の売買，輸出入等を業とする株式会社である。
被告サムスン電子ジャパン株式会社（以下「被告サムスン電子」という。）は，電子応用通信機器，コンピュータ及び周辺機器・端末機器とその部品，並びに有線，無線通信機器及び関連機器とその部品等の製作，輸出入販売等を業とする株式会社である。
(3) 原告の特許権
原告は，次の特許権の特許権者である（当該特許権を「本件特許権」という。本件特許権に係る特許公報〔甲２〕を末尾に添付し，これを「本件明細書」という。）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83417/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。