平成２５年７月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ワ）第５５９５号商号使用差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年６月５日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告三菱商事株式会社
東京都千代田区＜以下略＞
原告三菱地所株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
同本橋たえ子
（送達をすべき場所）不明
（商業登記簿上の本店所在地）茨城県鹿嶋市＜以下略＞
被告株式会社三菱エステート
主文
１ 被告は，「株式会社三菱エステート」の商号を使用してはならない。
２ 被告は，水戸地方法務局平成２０年１１月２５日設立の商業登記中，「株式会社三菱エステート」の商号登記の抹消登記手続をせよ。
３ 被告は，原告らに対し，それぞれ３０万円及びこれに対する平成２５年５月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ この判決は，第１，３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 当事者の主張
本件は，いわゆる三菱グループに属する原告らが，同グループに属せずかつ「株式会社三菱エステート」の商号（（（（以下以下以下以下「「「「被告商号被告商号被告商号被告商号」」」」というというというという。）。）。）。）による商業登記を有する被告に対し，不正競争防止法２条１項２号，３条，４条に基づき，被告商号の使用差止め，商号登記部分の抹消登記手続及び損害賠償を求めた事案である。
１ 請求原因
別紙訴状のとおり
２ 請求原因に対する認否
被告は，公示送達による呼出を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告は，公示送達による呼出を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
２ 甲１，５，６によれば，請求原因第１（当事者）の事実が認められる。
３ 請求原因第２（不正競争防止法２条１項２号，同３条１項に基づく請求）に関し，甲２，３及び弁論の全趣旨によれば，「三菱」の表示は，原告らいわゆる三菱グループの商品等表示として著名であることが認められる。被告商号のうち「株式会社」は会社の種類を表す一般名称であり，「エステート」は「地所」や「資産」を意味する英語であり，事業分野を表す一般名詞として商品又は役務の出所識別機能を有しないから，被告商号の要部は「三菱」の部分というべきところ，これは原告らの商品等表示（「三菱」）と同一である。
したがって，被告商号は原告らの著名な商品等表示と類似し，被告が被告商号を使用する行為は不正競争防止法２条１項２号の不正競争に該当する。被告は，①アジア系外国人の芸能家，歌手，演芸家等芸能タレントの養成及びそれらのマネージメント，②芸能タレントの斡旋，仲介，③食料品の輸出入及び販売，④飲食店の経営及び⑤これらに附帯する一切の業務を目的とする株式会社であり（甲１），原告らは，これらと重複する事業目的を有する株式会社であるから（甲５，６），原告らは，被告商号の使用により「営業上の利益を侵害されるおそれがある者」といえる。
したがって，原告らは，不正競争防止法２条１項２号，３条１項，２項に基づき，被告商号の使用の差止め，被告商号の抹消を求めることができる。
４ 請求原因第３（損害賠償）に関し，甲２，３及び弁論の全趣旨によれば，原告ら三菱グループの商品等表示である「三菱」は，被告が設立された平成２０年１１月２５日時点で著名であったと認められるから，被告には故意又は過失があったものと認められる。
被告の不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額として，原告らにそれぞれ３０万円の損害を認める。
５ 以上によれば，原告らの請求はすべて認められる。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 西村康夫
裁判官 森川さつき
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83421/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。