主文
１ 原告らの甲事件の訴えのうち，公示処分の一部取消しを求める主位的請求及び輸送施設の使用停止等の処分の差止請求に係る各部分をいずれも却下する。
２ 各原告と被告との間において，当該原告が，その営業所に属する日勤勤務運転者を，それぞれ，１乗務（出庫から帰庫までの連続した乗務と認められるものをいう。）当たりの乗務距離（高速自動車国道及び自動車専用道路を利用した距離を含む。ただし，高速自動車国道及び自動車専用道路を１回の利用において連続して５０キロメートル以上利用した場合にあっては，当該利用の距離にかかわらず，５０キロメートルを利用したものとみなして乗務距離に算入する。）が２５０キロメートルを超えても事業用自動車に乗務させることができる地位にあることを確認する。
３ 近畿運輸局長が，原告Ｃに対して平成２３年７月６日付けでした，輸送施設の使用停止処分を取り消す。
４ 訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の３分の１及び被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告Ｂに生じた費用の３分の１及び被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告Ｃに生じた費用の４分の１及び被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
（１）ア主位的請求
近畿運輸局長が，平成２１年１２月１６日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業の最高乗務距離の指定地域及び最高限度を定める公示処分（近運自二公示第６０号）のうち，原告Ｂについては大阪市域交通圏につき，原告Ａについては京都市（ただし，平成１７年４月１日に編入された旧北桑田郡京北町の区域を除く。）につき，原告Ｃについては神戸市域交通圏につき，それぞれ，日勤勤務運転者の１乗務当たりの乗務距離の最高限度を２５０キロメートルと定めた部分を取り消す。
イ 予備的請求
主文第２項同旨
（２） 近畿運輸局長は，原告らに対し，その営業所に属する日勤勤務運転者を，それぞれ，１乗務（出庫から帰庫までの連続した乗務と認められるものをいう。）当たりの乗務距離（高速自動車国道及び自動車専用道路を利用した距離を含む。ただし，高速自動車国道及び自動車専用道路を１回の利用において連続して５０キロメートル以上利用した場合にあっては，当該利用の距離にかかわらず，５０キロメートルを利用したものとみなして乗務距離に算入する。）が２５０キロメートルを超えて事業用自動車に乗務させたことを理由として，道路運送法４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止，又は許可の取消しの各処分をしてはならない。
２ 乙事件
主文第３項同旨
第２ 事案の概要
１ 甲事件は，一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）を営む原告らが，乗務距離の最高限度を定める旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）２２条は違憲ないし違法であり，また同条に基づき近畿運輸局長が定めた平成２１年１２月１６日付け公示（近運自二公示第６０号。以下「本件公示」という。）も違法であるなどとして，①主位的には本件公示が行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たることを前提に，本件公示のうち日勤勤務運転者の１乗務当たりの乗務距離の最高限度を２５０キロメートルと定めた部分の取消しを，予備的には行政事件訴訟法４条にいう当事者訴訟として，本件公示にかかわらず，各原告の日勤勤務運転者に対し，１乗務当たり２５０キロメートルを超えて乗務させることのできる地位にあることの確認をそれぞれ求め，さらに，②道路運送法（以下「法」という。）４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止，又は許可の取消しの各処分（以下「各不利益処分」という。）の差止めを求めている事案である。
乙事件は，一般乗用旅客自動車運送事業を営む原告Ｃが，本件公示の定める乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させていたことを理由に，近畿運輸局長から，法４０条に基づき輸送施設の使用停止処分（以下「本件使用停止処分」という。）を受けたところ，本件使用停止処分の根拠となった運輸規則２２条，本件公示及び処分基準が違憲ないし違法であるなどとして，本件使用停止処分の取消しを求めている事案である。
なお，書証に関し，併合前の乙事件においても同一内容の書証が提出されているものについて，重ねて乙事件の書証を引用することはしない。また，特に断らない限り，枝番がある書証について書証番号は全枝番号を含む。
２ 関係法令等の定め
（１） 乗務距離の最高限度規制
法２７条１項は，一般旅客自動車運送事業者は，事業計画の遂行に必要となる員数の運転者の確保，事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備，事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理，事業用自動車の運転者，車掌その他旅客又は公衆に接する従業員の適切な指導監督，事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならないと定めている。これを受けて運輸規則２２条１項は，交通の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は，同条２項の規定により地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度を超えて当該営業所に属する運転者を事業用自動車に乗務させてはならない旨を定めている。この乗務距離の最高限度は，当該地域における道路及び交通の状況並びに輸送の状態に応じ，当該営業所に属する事業用自動車の運行の安全を阻害するおそれのないよう，地方運輸局長が定めるものとされ（同条２項），地方運輸局長は，同条１項の地域の指定をし，及び同条２項の乗務距離の最高限度を定めたときは，遅滞なく，その旨を公示しなければならないとされている（同条３項）。近畿運輸局長は，運輸規則２２条１項及び２項に基づき平成２１年１２月１６日付け近運自二公示第６０号「一般乗用旅客自動車運送事業の最高乗務距離の指定地域及び最高限度について」（本件公示。甲１）を公示し，大阪市域交通圏，北摂交通圏，河北交通圏，河南交通圏，京都市（ただし，平成１７年４月１日に編入された旧北桑田郡京北町の区域を除く。以下同じ。）及び神戸市域交通圏を指定地域（以下「本件指定地域」という。）として指定し，乗務距離の最高限度を１乗務（出庫から帰庫までの連続した乗務と認められるものをいう。以下同じ。）当たり隔日勤務運転者につき３５０キロメートルと，日勤勤務運転者につき２５０キロメートルと定め，本件公示は平成２２年１月１日から適用するものとされた。そして上記乗務距離には，高速自動車国道及び自動車専用道路（以下「高速自動車国道等」という。）を利用した距離を含むものとするが，高速自動車国道等を１回の利用において連続して５０キロメートル以上利用した場合にあっては，当該利用の距離にかかわらず５０キロメートルを利用したものとみなして算入するものとされた。
なお，大阪市域交通圏は，大阪市，豊中市，吹田市，守口市，門真市，東大阪市，八尾市，堺市（ただし，平成１７年２月１日に編入された旧南河内郡美原町の区域を除く。）及び池田市のうち大阪国際空港の区域で構成されており，神戸市域交通圏は，神戸市，尼崎市，西宮市，芦屋市，伊丹市，宝塚市，川西市，明石市及び川辺郡で構成されている。
（２） 不利益処分の定め等
国土交通大臣は，一般旅客自動車運送事業者が法若しくは法に基づく命令に違反したときは，６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止（以下「自動車等の使用停止」という。）若しくは事業の停止を命じ，又は許可を取り消すことができる（法４０条１号）ところ，一般乗用旅客自動車運送事業者に対する各不利益処分の権限は地方運輸局長に委任されている（法８８条２項，道路運送法施行令１条２項）。
近畿運輸局長は，行政手続法１２条１項に基づく各不利益処分に関する処分基準として，平成２１年１０月１日付け「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（乙１。以下「処分基準公示」という。）及び同日付け「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反条項ごとの行政処分等の基準について（公示）」（乙２。以下「個別基準公示」といい，処分基準公示と併せて「本件各処分基準」という。）を定め，公表している。また，近畿運輸局自動車監査指導部，自動車交通部及び自動車技術安全部は，処分基準公示の運用上の細目について，平成２２年４月３０日付け「「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の解釈及び運用について」（乙３）を定めている。これらによれば，乗務距離の最高限度違反に対する行政処分等の原則的な基準は，①未遵守率５パーセント未満の初違反については警告，再違反については２０日車の自動車等の使用停止，②未遵守率５パーセント以上２０パーセント未満の初違反については１０日車の自動車等の使用停止，再違反については３０日車の自動車等の使用停止，③未遵守率２０パーセント以上５０パーセント未満の初違反については２０日車の自動車等の使用停止，再違反については６０日車の自動車等の使用停止，④未遵守率５０パーセント以上の初違反については３０日車の自動車等の使用停止，再違反については９０日車の自動車等の使用停止と定められている。
また，処分基準公示１（８）は，法８条１項に規定する緊急調整地域，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法３条１項に規定する特定地域並びに「特別監視地域の指定等について」（平成１４年１月１８日付け近運旅二公示第１０号）１に規定する特別監視地域及び「平成１９年度の特別監視地域の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（平成１９年１１月２０日付け近運自二公示第４４号）１１に規定する特定特別監視地域に指定された地域内の営業所における一定の違反については，基準日車等を別表「加重基準一覧」のとおり加重して取り扱うものとしている（以下「本件加重規定」という。）。そして，個別基準公示によって，乗務距離の最高限度違反は，本件加重規定による加重対象となる違反と定められている。
自動車等の使用停止処分を行うべき違反行為を行った事業者には，処分日車数１０日車までごとに１点とする違反点数が付され，事業者に付された違反点数は，事業者ごとに，運輸局の支局区域単位及び管轄区域単位で累計し，原則３年で消滅する（処分基準公示２（１），（３），（４））。そして，事業者が一の運輸支局区域にのみ営業所を有する場合，一の運輸局管轄区域内の複数の運輸支局区域に営業所を有する場合，複数の運輸局管轄区域に営業所を有する場合に応じそれぞれ定められた基準に基づき，一定の累積点数に達した場合には事業停止処分，区域廃止命令，許可取消処分を行うこととされている（処分基準公示４（１），５（１），６（１）。例えば，事業者が一の運輸支局区域にのみ営業所を有する場合には，その累積点数が５１点以上となった場合に事業停止処分が行われ，８１点以上となった場合には許可取消処分が行われる。）。
３ 前提事実等（当事者間に争いのない事実のほか各項記載の証拠等により認められる事実等）
（１） 当事者
原告らは，いずれも法に基づき，近畿運輸局長による一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）の許可を受け，同事業等を営む者である。すなわち，原告Ａは京都市において，原告Ｂは大阪市域交通圏において，原告Ｃは神戸市域交通圏，大阪府豊中市及び同池田市の大阪国際空港の地域において，それぞれタクシー業等を営んでいる。
（２） 特別監視地域の指定等
近畿運輸局長は，平成２０年７月１１日に大阪市域交通圏，神戸市域交通圏等を特別監視地域及び特定特別監視地域に，平成２１年７月１７日に京都市域交通圏等を特別監視地域及び特定特別監視地域に，それぞれ指定した（乙６，７）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83429/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。