主文
１ 原告の訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降毎月２０日限り月額４１万４０８１円の割合による金員及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員の支払を求める部分を却下する。
２ 原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３ 被告は，原告に対し，７０３万９３７７円及び，うち別紙１給与確定部分一覧表金額欄記載の各金額について，それぞれ，支払期日欄記載の各支払期日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告に対し，平成２５年４月以降本判決確定の日まで，毎月２０日限り月額４１万４０８１円の割合による金員及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
５ 被告は，原告に対し，６３万２０８０円及びこれに対する平成２３年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
６ 原告のその余の請求を棄却する。
７ 訴訟費用はこれを５分し，その４を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
８ この判決の第３項ないし第５項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は，原告に対し，平成２３年１１月以降毎月２０日限り月額４１万４０８１円の割合による金員及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告に対し，６３万２０８０円及びこれに対する平成２３年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１０月３１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告が設置・運営するＡ高等学校（以下，Ａ高等学校を指す場合も単に「被告」という。）に教員として雇用された原告が，平成２３年１０月３１日をもって原告を解雇するとの解雇予告（以下，同解雇予告を「本件解雇予告」といい，本件解雇予告により生じる解雇を「本件解雇」という。）をした被告に対し，本件解雇は無効な不当解雇であるなどと主張して，地位の確認並びに本件解雇後の給与（将来請求を含む。），本件解雇後である平成２３年１２月期の賞与及び慰謝料を請求する事案（給与及び賞与の各支払期日の翌日からの遅延損害金及び慰謝料について本件解雇を前提とした場合の雇用契約終了日以降の遅延損害金の各請求を含む。）である。なお，原告の上記各請求のうち給与請求については，起算日が明確にされていないなど，やや不明確な部分があるが，本件の主たる争点は本件解雇の有効性であること，本件解雇予告（甲１）の内容や，平成２３年１０月分の給与（甲１１）の支払いがあること，給与の支払い方法が毎月末締め当月２０日払であることその他弁論の全趣旨からすると，上記第１，２のとおり請求するものと解される。
１ 前提事実（争いがないか，末尾掲記の証拠等により容易に認定できる事実）被告は，私立学校法上の学校法人で，被告肩書地にＡ高等学校（前身はＡ′高等学校）を設置・運営している。
原告は，平成３年４月に被告の教員として採用され，理科等を担当していた（甲１４，乙３）。また，原告の，平成１５年から，平成２３年までの校務分掌は，別紙２（乙２９）のとおりである。
原告は，平成１８年６月頃から精神科病院を受診し，同年９月８日には，うつ病のため平成１９年３月末までの休養加療が必要と診断された。その後もうつ病等を原因として休職・病休を繰り返している。
被告は，原告に対し，平成２３年９月２９日付け書面で，同月３０日に，同年１０月３１日付をもって解雇する旨の解雇予告をした。
前記解雇予告の内容は，次のとおりである。
「貴殿は、現在Ｂ中学校のＰＴＡ会長に就任しておきながら、９月１日以降、校長からの二度に亘る１年１組担任就任打診について言を左右にして拒否し続けています。よって、就業規則第２５条（１）、（２）、（９）、（１６）及び同２６条に基づき、来る平成２３年１０月３１日付をもって解雇しますので、この旨通知します。なお、１０月分給与を９月末日付で貴殿指定の銀行口座に振り込み送金しますので、１０月１日以降の出勤には及びません。」
被告の就業規則（関連部分以外は省略）
第２５条（解雇）
学校は，職員が次の各号の一に該当する場合は，その職員を解雇することができる。
（１）精神または身体の障害により業務に耐えられないとき
（２）勤怠不良で改善の見込みがないと認められるとき
（９）正当な理由がなくて所属長の職務命令に従わないとき
（16）その他前各号に準ずるやむを得ない事由が生じたとき
第２６条（解雇予告及び解雇予告手当）
学校は，前条により職員を解雇する場合は，少なくとも３０日前に予告するか，３０日分の平均賃金を解雇予告手当として支給する。
本件解雇当時の原告の給与は，月額４１万４０８１円（当月末締め，当月２０日払）である。
また，平成２３年１２月１３日に支払われるべき賞与の額は特定でき，その額は原告請求額の６３万２０８０円を上回る。
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，本件解雇の相当性（労働契約法１６条）及び本件解雇に関連する不法行為の成否である。
（被告の主張）
休職等の問題
原告は，前提事実記載の診断の他，以下アないしクのとおり，病気により休職の必要があること，あるいは，病気の診断を受けている（休養を要するとの診断を受けたものは，概ねその間休職・病休している。）。また，ケのとおり欠勤した。
ア 平成１８年９月８日～平成１９年３月３１日（約６か月間）うつ病，上記期間休養加療の必要有り（乙１４）
イ 平成１９年２月２２日
大うつ病性障害の傷病について，現在の状態は入院加療中であるが，症状安定傾向にあり院内における復職プログラムにおいての適応も良好。病状からみてＨ１９．３．２３よりの復帰は可能と判断する。しかしながら復帰後は段階を追った復帰が望ましい（乙１５）。
ウ 平成２０年１０月２０日～平成２１年３月３１日（約５か月間）うつ病，上記期間休養加療の必要有り（乙１６）
エ 平成２１年３月９日
抑うつ気分，睡眠障害等のうつ状態は通院加療により回復に向かっている。症状軽快し，平成２１年３月２０日より就業可能と判断する。ただし，再発防止のために引き続き通院加療が必要（乙１７）
オ 平成２２年５月２８日～約２週間
逆流性食道炎，下痢，上記期間休養加療の必要有り（乙１８）
カ 平成２２年９月１５日～同月２４日（１０日間）
心因反応，上記期間休養加療の必要有り（乙１９）
キ 平成２３年３月１９日
反復性うつ病性障害（解離を伴う）のため，現在薬物療法中であり，さらなる労務負荷は症状の悪化に繋がる危険がある旨診断された（甲３）。
ク 平成２３年９月７日～同月１１日（５日間）
不安発作・抑うつ状態，上記期間休養加療の必要有り（甲４）
ケ 平成２３年９月１６日～９月３０日（１５日間）
逸脱行動
原告には，平成２１年度１学期の中間，期末試験の理科ないし生物の試験問題に不適切な出題がなされたこと（以下「不適切考査問題」という。）に関連し，職員会議等の場での発言，不適切考査問題を起こした教員（以下「当該教員」という。）に対する態度等について，平成２１年１２月頃から平成２２年１０月４日までに教職員としての逸脱した行動が見られた。
なお，当該教員は平成２２年５月１０日に脳梗塞で倒れ，その後は平成２３年１月及び４月に合わせて１０数日出勤したのみで，同年４月末付けで被告を退職した。
担任就任拒否（業務命令拒否）
原告は，平成２３年度は１年１組の副担任を担当していたが，同組の担任が平成２３年９月１日から病気のため休職することになり，緊急に担任を補充する必要が生じ，同日，被告校長は，副担任である原告に担任の代行を打診した。
原告は即座にこれを拒否したが，被告校長は次の担任が決まるまでとして頼み込み，ようやく原告の承諾を得た。
以後，被告校長は，１年１組の担任となる者を捜したが，受諾する者がいなかった。
そこでやむなく被告校長は，同月１３日と１５日の２回，原告を呼んで担任を打診した。少なくともこの２回は，業務命令に当たる。
しかし，原告は即座に拒否した。原告は，僅か１０日間の担任代行業務を行っただけで目まいや吐き気がするなどと訴え協力する姿勢は皆無であった。そして，原告は，同月１６日からは，体調不良として一方的に出勤しなくなり，同月２０日にも欠勤した。ところが，原告は，同月１８日には，ＰＴＡ会長として中学校の運動会で挨拶を行っている。
詐病による職務放棄
原告の精神疾患のうち，平成２３年９月７日付け診断書（甲４）及び同月２１日付け診断書（甲５）は，原告が同月１８日の運動会に出席していること等に照らして信用できない。
さらに，同年１１月１６日付けの診断書（甲６）では，「２３．１０．１９受診時は身体的症状もなく不安緊張抑うつ症とも消失した良好な状態でした」とされているが，解雇予告の通知から２０日しか経過しておらず，原告の委任を受けた教職員労働組合が被告に団体交渉を申し入れるなどしていて原告にとって厳しい時期であって，軽快するなど考えられず，一連の診断書の信用性はないといわざるを得ない。
以上のほか，原告が平成２３年４月からＰＴＡ会長について，別紙３のとおり多数のＰＴＡ活動に参加していること等も合わせて考えると，平成２３年９月７日付け診断書（甲４）及び同月２１日付け診断書（甲５）に記載された症状は詐病であり，これらの診断書によって休んだ日は職場放棄である。
以上のような事情は，就業規則第２５条（１），（２），（９），（１６）の解雇事由に該当するものであって，本件解雇は客観的に合理的理由があり，社会通念上も相当なものである。
（原告の主張）
被告校長の原告に対するクラス担任就任の話は，就任の打診であって，業務命令ではなかった。
また，原告は，心身の状態からして１年１組のクラス担任就任を断ったのであり，正当な理由のない打診の拒絶ではない。被告は，平成２３年度も，原告の病状（甲３）について配慮して担任を持たせず副担任を担当させていたのであるし，担任は副担任と比べクラスの生徒に対する責任が重く教員の負担もより大きい仕事であるうえ，１年１組の担任が病休となったというのも，同クラスの状況が影響して担任がうつ病を発症したためであって，原告が１年１組の担任就任を断ったことには理由がある。ＰＴＡ会長の職務については，基本的には名誉職で原告の心身に影響を及ぼす程度は担任の職務と全く異なっている。また，平成２３年９月１８日の運動会におけるＰＴＡ会長挨拶も，社会通念上の道義感から体調不良をおして行える程度のものである。
原告は，担任業務には耐え得ない心身の状況にあるが，副担任職にするなど負担軽減措置を受けられれば，教員としての職務は可能である。また，被告は，原告が現に担当した教員としての職務について適格性が無いという評価を下したことはない。
不適切考査問題における当該教員や同問題に関する原告の言動については，職員会議等での原告の発言は非常識なものではないし，当該教員に対しても意図的に逸脱した言動をとったことはない。
被告が指摘する原告の問題点は，いずれも就業規則上の解雇事由に当たらず，あるいは，そのような理由による解雇が社会通念上相当と認められない程度のものである。
被告は，使用者として労働契約法５条の安全配慮義務，労働安全衛生法（６６条の４，５）及び健診後措置指針により増悪回避義務が課されている。
また，本件では，平成２３年３月１９日時点で，原告が担任業務に耐えられない旨の医師の診断書を添えて，配慮を要望し，被告はこれを受け入れて配置していたのである。
しかるに，被告は，原告に対し，同年９月に，再三にわたり，１年１組の担任に就任するよう打診し，それによって原告は，同月２１日の身体症状を伴う抑うつ状態により１か月間の加療を要する状態となった（甲５）のであり，さらにその後に本件解雇予告をおこなっており，この被告の一の対応は不法行為を構成する。この不法行為によって原告が被った精神的損害を償うために必要な慰謝料の額は３００万円を下るものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，毎月の給与を請求する訴えのうち本判決確定後に支払期日が到来する部分は将来給付の訴えの利益を認めるに足る事情が見られないため却下を免れないものの，その余の請求については，被告が原告の就労について軽減措置をとっていた経緯等に鑑みれば，被告主張の点を考慮しても，本件解雇は社会通念上の相当性を欠き権利の濫用として無効であり，地位確認，本件解雇後本判決確定までに支払期日の到来する給与及び平成２３年１２月１３日に支払われるべき賞与の各請求は理由があるが，原告が副担任の職にあったことや原告がＰＴＡ会長の職務を行っていたなどの経緯に照らすと，不法行為が成立するほどのものとは言えないので，慰謝料の請求は理由がないものと判断する。
以下主要な争点について補足して理由を述べる。
２ 本件解雇の相当性について
前提事実，証拠（甲３，４，７，８，１３，乙２１ないし２７，Ｃ，Ｄ，原告）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア 原告は，平成１８年６月頃から精神科病院を受診してうつ病（復職診断時の病名は，大うつ病性障害）と診断され，入院治療も受けていたのであるが，平成１９年３月ころにはある程度回復し，同年４月から復職した。以後，原告は同じ病院を受診し続けている。
イ 原告は，平成２３年３月１９日付けで，病名「反復性うつ病性障害（解離を伴う）」，「現在上記にて薬物療法中であり更なる労務負荷は症状の悪化につながる危険があります」と診断を受けた（甲３）。
被告は，この診断及び従前の診断を基に検討し，原告について，平成２３年度（平成２３年４月１日から平成２４年３月末まで）も，平成１９年度以降前年度までと同じく（別紙２参照）副担任とするなど負担軽減措置をとることとした（甲１３の２項，Ｃ１４３，Ｄ４９）。
ウ 平成２３年８月３１日に，原告が副担任となっている１年１組の担任教員が，同組内のいろいろなトラブルが原因でうつ状態になったとして，診断書を添えて，被告に対し，翌同年９月１日からの休職を願い出た（Ｄ５０，１０７，２００）。
エ 平成２３年９月１日，被告校長は，１年１組の副担任である原告に対し，同組の担任に就任するよう打診した。原告は，この打診を断った。被告校長は，他の教員に１年１組の担任を打診するうちに，原告が中学校のＰＴＡ会長の職に就いているという話を聞いたことから，同月１３日と１５日の２回，さらに原告に担任に就任するよう要請した（Ｄ５７）。なお，この１３日と１５日の要請について，被告は業務命令であると主張するが，１５日においても明確な業務命令として担任の職を命じたとまで認められない（Ｄ８８，１３０）し，Ｄ（当時の被告校長）は，１年１組の担任の休職理由がクラスの問題からうつ病になったものと理解していたことが窺える（Ｄ１０７，１３４，２００）のであるからこの段階で原告に対し業務命令を発したとまでは認めがたく，その主張は採用できない。
オ 原告は，平成２３年９月７日付けで，病名「不安発作，抑うつ状態」「上記疾患のため，平成２３年９月７日より平成２３年９月１１日までの休養および加療の必要性を認めます。」との診断を受けた（甲４）。
カ 原告は，平成２３年９月１６日及び１７日は，非細菌性胃腸炎のため下痢等の症状があり，内科胃腸科の病院で整腸剤等の処方を受けて休んでいた旨述べている（甲８の２頁，原告２４１）。
キ 原告は，子が通う中学校の平成２３年度のＰＴＡ会長の職に就き，平成２３年４月以降関連する行事に出席している。その日にちと行事については，別紙３のうち，◎印（※印付きを除く）及び○印付きのものに出席している。
そのうちの同年９月中の行事は６件であるが，原告が出席したと認められるものは，同月１８日の，中学校の運動会のみであり，そこで原告は，ＰＴＡ会長としての挨拶と「みんなで輪になって踊ろう」の指揮を行った（乙２４の３頁）。
ク 原告は，平成２３年９月２１日付けで，病名「身体症状を伴う抑うつ状態」，「上記疾患のため，平成２３年９月２１日より平成２３年１０月２０日までの休養及び加療の必要性を認めます。」との診断を受けた（甲５）。
診断を受けた当日に，原告は，診断書を持参して休職願の手続をするため被告（学校）に赴いた。
これに対し，被告校長は，退職勧奨の話を切り出して，休職の手続は行われなかった（甲７，１３の５項，Ｄ６８，原告１２４）。
以上及び前提事実を基に検討すると，被告は，原告の病状を把握して，平成２３年度も負担軽減措置をとることとし，原告を１年１組の副担任としたのであるが，同組の担任が同組内のいろいろなトラブルのためにうつ状態となり，長期間休職することとなったときに，原告に担任を打診し，原告がこれを断ったこと，同時期に中学校のＰＴＡ会長として運動会に参加していたこと，平成２３年９月１６日以降原告ときちんとした協議ができなかったことなどから，原告を解雇したことが窺われる。
しかし，１年１組の担任が休職することになった理由からすれば，負担軽減措置をとっていた原告を，平成２３年度の残りの期間同組の担任とすることは慎重な対応を要すると言わざるを得ず，医師の意見を確認するなどしないまま，担任に就任しないことに正当な理由がない，教員としての適正を欠くなどとして本件解雇の処分をすることは社会通念上相当性を欠く。原告の治療が長期化しており，その症状の経過等に鑑みて精神または身体の障害により業務に耐えられないときに当たるという被告の主張についても，本件解雇は平成２３年度の中途になされたものであって前記と同様の理由から相当性を欠くものといわざるを得ない。ほかに，原告が平成２３年４月からＰＴＡ会長の職にあったことについては，基本的に被告における職務時間外の活動であって関係者の配慮で担任に就任するほどの負担はなかった旨の原告の供述は容易に否定することはできず，このことで教員としての適正を欠くとも言えない。
また，被告は，不適切考査問題に関連した原告の逸脱行動を指摘するが，それらは，いずれも平成２３年度に負担軽減措置を講じて原告を副担任とする前の事情であるなどの経緯に鑑みると，解雇の相当性を基礎づける事情として重要なものとは言い難く，上記判断を左右しない。
さらに，平成２３年９月の症状に関する詐病の主張については，９月に１年１組の担任が休職することが突然のことであるから，原告が供述するように，日ごとに原告の状態が異なったとしても必ずしも詐病と言い切れるものではなく，被告が医証や医師の意見を確認するなどしないまま症状の継続性がない点をとらえて批判することは直ちに採用しがたい（原告が過去にも心因反応で短期間休んだ事実があるのは被告の指摘するところである。）。なお，被告の詐病主張を見ると，必ずしも原告本人尋問を待たなければ主張できないという程のものでなく，最終口頭弁論期日で一部とはいえ詐病の主張を追加することの唐突感は否めない。
３ 不法行為の成否について
原告は，被告に原告の傷病の増悪回避義務があるところ，被告は，原告に対し，平成２３年９月に再三にわたり１年１組の担任に就任するよう打診し最終的に不当な本件解雇予告をおこなっており，この被告の一連の対応は不法行為を構成するなどと主張する。
前記２で説示したところからすると，確かに，被告において，原告が，平成２３年の残りの期間担任の職を行うことができるかどうか判断するには一層の慎重さが求められていたと認められる。しかし，原告が１年１組の副担任であったことや，原告においてＰＴＡ会長の活動を行っていたことからすると，被告の不法行為が成立するとまで言えない。
４ 結論
そうすると，原告の訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降毎月２０日限り月額４１万４０８１円の割合による金員及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員の支払を求める部分は却下を免れず，その余の請求については，主文記載の限度で理由がある。福岡地方裁判所第５民事部
裁判官 池田聡介
別紙１
給与期間
(各月1日から末日) 金額
平成23年11月平成23年11月 20日 \414,081平成23年12月平成23年12月 20日 \414,081平成24年01月平成24年01月 20日 \414,081平成24年02月平成24年02月 20日 \414,081平成24年03月平成24年03月 20日 \414,081平成24年04月平成24年04月 20日 \414,081平成24年05月平成24年05月 20日 \414,081平成24年06月平成24年06月 20日 \414,081平成24年07月平成24年07月 20日 \414,081平成24年08月平成24年08月 20日 \414,081平成24年09月平成24年09月 20日 \414,081平成24年10月平成24年10月 20日 \414,081平成24年11月平成24年11月 20日 \414,081平成24年12月平成24年12月 20日 \414,081平成25年01月平成25年01月 20日 \414,081平成25年02月平成25年02月 20日 \414,081平成25年03月平成25年03月 20日 \414,081合計 \7,039,377
支払期日
別紙２及び３は省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83431/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。