平成２５年８月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（行ケ）第１０３４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月１８日
判決
原告フュアエスツェーアク
チェンゲゼルシャフト
代表者
訴訟代理人弁理士磯野道造
富田哲雄
町田能章
杉下隆雄
新宮正浩
被告特許庁長官
指定代理人井上雅博
齋藤恵
中島庸子
守屋友宏
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２００９－２５０９８号事件について平成２４年５月２８日にした
第２ 事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「抗炎症剤，免疫調製剤及び増殖防止剤としての新規化合先権主張日平成１３年（２００１年）７月１０日，欧州特許庁）を国際出願日とす原告は，平成２１年１月１５日付けで拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。）を受けたため，同年６月１９日付けで特許請求の範囲を変更する手続補原告は，同年１２月１８日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで特許庁は，上記請求を不服２００９－２５０９８号事件として審理し，平成２４年５月２８日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」
２ 特許請求の範囲の記載
(1) 本件補正前のもの
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１，１４，１５及び２１（平成２１年６月１９日付け手続補正による補正後のもの。以下同じ。）の記載は，次のとおりであ「【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
Ａは，炭素原子５個を有する非芳香族環であり，前記環は，少なくとも１個の二重結合を有しており，そして前記環中の１個以上の炭素原子は，ＸがＳ，Ｏ，Ｎ，Ｄは，Ｏ，Ｓ，ＳＯ２，ＮＲ４又はＣＨ２であり，
Ｚ１及びＺ２は互いに独立してＯ，Ｓ又はＮＲ５であり，
Ｒ１は互いに独立してＨ，ハロゲン，ハロアルキル，ハロアルキルオキシ又はアＲ２はＨ，ＯＲ６又はＮＨＲ７であり，
Ｒ３はＨ，アルキル，シクロアルキル，アリールアルキル，アルコキシ，Ｏ－アリール，Ｏ－シクロアルキル，ハロゲン，アミノアルキル，アルキルアミノ，ヒドＲ４はＨ，アルキル，シクロアルキル，アリール又はヘテロアリールであり，Ｒ５はＨ，ＯＨ，アルコシキ，Ｏ－アリール，アルキル又はアリールであり，Ｒ６はＨ，シクロアルキル，アリール，ヘテロアリール，アリールアルキル，アルキルアリール，アルコキシアルキル，アシルメチル，（アシルオキシ）アルキル，非対掌（アシルオキシ）アルキルジエステル又はジアルキルホスフェートであり，Ｒ７はアルキル，アリール，アルコキシ，Ｏ－アリール，シクロアルキル又はＯＲ８は水素又はアルキルであり，
Ｅはアルキル又はシクロアルキル基であるかあるいは１個以上の基Ｘを含有してもよくそして少なくとも１個の芳香族環を含有する単環式，多環式置換又は未置換Ｙは，シクロアルキル，１個以上の基Ｘを含有してもよくそして少なくとも１個【化２】
アルキルは，所望に応じて１個以上のＲ’で置換される飽和又は不飽和アルキルＲ’は，互いに独立してＨ，－ＮＯ２，－ＣＯ２Ｒ”，－ＣＯＮＨＲ”，－ＣＲ”Ｏ，－ＳＯ２ＮＲ”，－ＮＲ”－ＣＯ－ハロアルキル，－ＮＲ”－ＳＯ２－ハロアルキル，－ＮＲ”－ＳＯ２－アルキル，－ＳＯ２－アルキル，－ＮＲ”－ＣＯ－アルキル，－ＣＮ，アルキル，シクロアルキル，アミノアルキル，アルキルアミノ，アルコキシ，－ＯＨ，－ＳＨ，アルキルチオ，ヒドロキシアルキル，ヒドロキシアルキルアミノ，ハロゲン，ハロアルキル，ハロアルキルオキシ，又はアリールアルＲ”は，互いに独立して水素，ハロアルキル，ヒドロキシアルキル，アルキル，シクロアルキル基は，環中の１個以上の炭素原子が基Ｘ（Ｘは前記に定義した通アルキルオキシ基は，Ｏ－アルキル基を表し，アルキル基は前記に定義した通りアルキルチオ基は，Ｓ－アルキル基を表し，アルキル基は前記に定義した通りでヒドロキシアルキル基は，ＨＯ－アルキル基を表し，アルキル基は前記に定義しハロアルキル基は，１個から５個のハロゲン原子で置換されたアルキル基を表し，ハロアルコキシ基は，１個から５個のハロゲン原子で置換されたアルコキシ基をヒドロキシアルキルアミノ基は，（ＨＯ－アルキル）２－Ｎ－基又はＨＯ－アルアルキルアミノ基は，－ＮＨ－アルキル又はＮ－ジアルキル基を表し，アルキルアミノアルキル基は，Ｈ２Ｎ－アルキル，モノアルキルアミノアルキル又はジアハロゲン基は，塩素，臭素，フッ素又はヨウ素であり，
アリール基は，所望に応じて１個以上の置換基Ｒ’（Ｒ’は前記に定義した通りアリールアルキル基は，１個から３個のアリール基で置換されたアルキル基を表ヘテロアリール基は，他の環と融合してもよくそして所望に応じて１個以上の置換基Ｒ’（Ｒ’は前記に定義した通りである）で置換された少なくとも１個のＯ，[但し，環Ａが炭素原子数５を有し，そしてＣＺ１とＣＺ２との間の二重結合を有する未置換の炭素環であり，Ｚ１＝Ｚ２＝０であり，Ｒ２＝ＯＨであり，ｒ＝１である場合，ｑ＝０，Ｙ＝フェニル，Ｅ＝ハロゲン，炭素原子が１から５個のアルキル，炭素原子が１から５個のアルコキシ，フェニル，またはシアノ基で置換されたフェｑ＝１，ｍ＝１，ｎ＝１，Ｒ３＝Ｈ，Ｅ＝フェニレン，Ｙ＝ハロゲン原子で置換「【請求項１４】
遊離形態又は薬学的に認容可能な塩及び生理学的官能誘導体の形態の請求項１な「【請求項１５】
「【請求項２１】
(2) 本件補正後のもの
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１，１４，１５及び２１の記載は，次のとおりである（下線部が本件補正による主な補正箇所である。）。以下，同請求項１に係る発明を「本願補正発明１」，同請求項１４に係る発明を「本願補正発明１４」，「【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
Ａは，炭素原子５個を有する非芳香族環であり，前記環は，少なくとも１個の二重結合を有しており，そして前記環中の１個以上の炭素原子は，ＸがＳ，Ｏ，ＳＯ又はＳＯ２から成る群から選択される基Ｘで置換することができ，そして前記環の１個以上の炭素原子は，置換基Ｒ１を持つことができ，
Ｄは，Ｏ，Ｓ，ＳＯ２，ＮＲ４又はＣＨ２であり，
Ｚ１及びＺ２は互いに独立してＯ
であり，
Ｒ１は互いに独立してＨ，ハロゲン，ハロアルキル，ハロアルキルオキシ又はアルキルであり，
Ｒ２はＨ，ＯＲ６又はＮＨＲ７であり，
Ｒ３はＨであり，
Ｒ５はＨ，ＯＨ，アルコキシ，Ｏ－アリール，アルキル又はアリールであり，Ｒ６はＨ，シクロアルキル，アリール，ヘテロアリール，アリールアルキル，アルキルアリール，アルコキシアルキル，アシルメチル，（アシルオキシ）アルキル，非対掌（アシルオキシ）アルキルジエステル又はジアルキルホスフェートであり，Ｒ７はアルキル，アリール，アルコキシ，Ｏ－アリール，シクロアルキル又はＯ－シクロアルキルであり，
Ｒ８は水素又はアルキルであり，
Ｅはアルキル又はシクロアルキル基であるかあるいは１個以上の基Ｘを含有してもよくそして少なくとも１個の芳香族環を含有する単環式，多環式置換又は未置換Ｙは，シクロアルキル，１個以上の基Ｘを含有してもよくそして少なくとも１個【化２】
であり
，
ｍは０又は１であり，
アルキルは，所望に応じて１個以上のＲ’で置換される飽和又は不飽和アルキルＲ’は，互いに独立してＨ，－ＮＯ２，－ＣＯ２Ｒ”，－ＣＯＮＨＲ”，－ＣＲ”Ｏ，－ＳＯ２ＮＲ”，－ＮＲ”－ＣＯ－ハロアルキル，－ＮＲ”－ＳＯ２－ハロアルキル，－ＮＲ”－ＳＯ２－アルキル，－ＳＯ２－アルキル，－ＮＲ”－ＣＯ－アルキル，－ＣＮ，アルキル，シクロアルキル，アミノアルキル，アルキルアミノ，アルコキシ，－ＯＨ，－ＳＨ，アルキルチオ，ヒドロキシアルキル，ヒドロキシアルキルアミノ，ハロゲン，ハロアルキル，ハロアルキルオキシ，又はアリールアルキルＲ”は，互いに独立して水素，ハロアルキル，ヒドロキシアルキル，アルキル，シクロアルキル基は，環中の１個以上の炭素原子が基Ｘ（Ｘは前記に定義した通アルコキシ
基は，Ｏ－アルキル基を表し，アルキル基は前記に定義した通りであ
り，
アルキルチオ基は，Ｓ－アルキル基を表し，アルキル基は前記に定義した通りでヒドロキシアルキル基は，ＨＯ－アルキル基を表し，アルキル基は前記に定義しハロアルキル基は，１個から５個のハロゲン原子で置換されたアルキル基を表し，ハロアルキルオキシ基は，１個から５個のハロゲン原子で置換されたアルコキシヒドロキシアルキルアミノ基は，（ＨＯ－アルキル）２－Ｎ－基又はＨＯ－アルキル－ＮＨ－基を表し，アルキル基は前記に定義した通りである。
アルキルアミノ基は，－ＮＨ－アルキル又はＮ－ジアルキル基を表し，アルキルアミノアルキル基は，Ｈ２Ｎ－アルキル，モノアルキルアミノアルキル又はジアルキルアミノアルキル基を表し，アルキル基は前記に定義した通りであり，ハロゲン基は，塩素，臭素，フッ素又は沃素であり，
アリール基は，所望に応じて１個以上の置換基Ｒ’（Ｒ’は前記に定義した通りアリールアルキル基は，１個から３個のアリール基で置換されたアルキル基を表ヘテロアリール基は，他の環と融合してもよくそして所望に応じて１個以上の置換基Ｒ’（Ｒ’は前記に定義した通りである）で置換された少なくとも１個のＯ，[但し，環Ａが炭素原子数５を有し，そしてＣＺ１とＣＺ２との間の二重結合を有する未置換の炭素環であり，Ｚ１＝Ｚ２＝０であり，Ｒ２＝ＯＨであり，ｒ＝１である場合，ｑ＝０，Ｙ＝フェニル，Ｅ＝ハロゲン，炭素原子が１から５個のアルキル，炭素原子が１から５個のアルコキシ，フェニル，またはシアノ基で置換されたフェニレンおよび非置換のフェニレン
である化合物，
ｑ＝１，ｍ＝１，ｎ＝１，Ｒ３＝Ｈ，Ｅ＝フェニレン，Ｙ＝ハロゲン原子で置換されていてもよいアリール，Ｄ＝Ｏ，Ｓである化合物は除く]。」
「【請求項１４】
遊離形態又は薬学的に認容可能な塩及び生理学的官能誘導体の形態の請求項１な「【請求項１５】
「【請求項２１】
３ 本件審決の理由の要旨
(1) 本件審決の理由は，要するに，本願補正発明１は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である「THE INTESTINAL ACTION OF BENZMALECENE: THE RELATIONSHIP OF ITS HYPOCHOLESTEROLEMIC EFFECT TO ACTIVE TRANSPORT OF BILE SALTSAND OTHER SUBSTANCES 」（訳文・「ベンズマレセンの腸内作用：ベンズマレセンのる論文（Leon Lack,I.M Weiner, Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics，1963，vol.139，248-258）（乙１。以下「引用例」という。）に記載さ特許法３６条(以下「特許法旧３６条」という。）６項１号に規定する要件（以下「様に，引用例に記載された発明と同一であり，本願各発明もサポート要件を満たし
(2) 本件審決が認定した引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）
ア 引用発明
化合物２０として，
「p-Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）－
｜
p-Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨ２をＮ－置換基とし，
の式で示される，２－Ｎ－置換カルバモイル-シクロペント－1－エンカルボン酸」
イ 一致点
「式
個の二重結合を有しており，Ｚ１はＯ，Ｒ２はＯＲ６，Ｒ６がＨ，Ｚ２はＯ，ｒは１，Ｒ８が水素｝で表される化合物」（２－Ｎ－置換カルバモイル-シクロペント－1－エンカルボン酸）である点
ウ 相違点
本願補正発明１では，Ｎ－置換基が「－Ｅ－［Ｄｍ－（ＣＨＲ３）ｎ］ｑ－Ｙ」であり，かつ，「環Ａが炭素原子数５を有し，そしてＣＺ１とＣＺ２との間の二重結合を有する未置換の炭素環であり，Ｚ１＝Ｚ２＝Ｏであり，Ｒ２＝ＯＨであり，ｒ＝１である場合，ｑ＝０，Ｙ＝フェニル，Ｅ＝ハロゲン，炭素原子が１から５個のアルキル，炭素原子が１から５個のアルコキシ，フェニル，またはシアノ基で置換された引用発明では，Ｎ－置換基が
「p-Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）－
｜
p-Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨ２」である点（以下「本件相違点」という。）
４ 取消事由
(1) 本願補正発明１と引用発明との同一性に係る判断の誤り（取消事由１）
(2) 本願各補正発明のサポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）
(3) 手続違背（取消事由３）
第３ 当事者の主張
１ 原告の主張
(1) 取消事由１（本願補正発明１と引用発明との同一性に係る判断の誤り）本件審決は，本願補正発明１と引用発明との本件相違点は実質的な相違点とはいえず，本願補正発明１は引用発明と同一であると判断したが，以下のとおり，上記
ア 本件審決は，本願補正発明１におけるＮ－置換基である「－Ｅ－［Ｄｍ－（ＣＨＲ３）ｎ］ｑ－Ｙ」の部分は，「ｑ＝０」の場合「－Ｅ－Ｙ」となるところ，「－Ｅ－」には，「１個の塩素」で「置換された炭素原子６個を有する芳香族」を「アリール」とし，その「１個のアリール基で置換されたアルキル基」（ｐ－Ｃｌ－６Ｈ５－ＣＨ２－）で置換される「飽和アルキル基」（－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）－）を含み，「Ｙ」には，「１個の芳香族環を含有する単環式置換環系」である「ｐ－クロロフェニル」（ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－）を含むから，本願補正発明１において「ｑ＝０」，「Ｅは１個の塩素で置換された炭素原子６個を有する芳香族である１個の芳香族環を含有する単環式置換環系」のとき，「本願補正発明１の「－Ｅ－［Ｄｍ－（ＣＨＲ
３）ｎ］ｑ－Ｙ」と引用発明の「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）－｜
ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨ２」とは，「化
合物の構造が一致」し，引用発明は本願補正発明１に含まれ，本件相違点は，実質しかしながら，「芳香族」とは，「環内のπ電子の数が４ｎ＋２（ｎは整数）」，「平面構造」，かつ「熱化学的に安定である」という３要件を満たすものであるとまれると認定した構成の「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨ２－」及び「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－」の環式部分は，四つではなく，五つの水素原子（Ｈ）と結合した２置換ベンゼン環という極めて特異な構造を呈する官能基であって，「芳香族」に該当しないから（仮に「芳香族」に該当するものとして正しく解釈するのであれば，「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－…」となる。），本件審決が，本願補正発明１において「ｑ＝０」，「Ｅは１個の塩素で置換された炭素原子６個を有する芳香族である１個のアリール基含有する単環式置換環系」のとき，本願補正発明１のＮ－置換基（「－Ｅ－［Ｄｍ－（ＣＨＲ３）ｎ］ｑ－Ｙ」）と引用発明のＮ－置換基（上記構造部分）の化合物の構造が一致すると判断したのは誤りである。
したがって，引用発明が本願補正発明１に含まれるとした本件審決の判断も誤り
イ この点に関し，被告は，引用例（乙１）の表２の「化合物２０」が「ベンズマレセンに関連する化合物」であることを理由に，「化合物２０」と「ベンズマレセン」とを対比し，「化合物２０」の二つの端部である「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－」との記載は，「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－」を意味するものの誤記である旨主張する。しかしながら，引用例には「ベンズマレセンに関連する化合物」として２４の化合物が記載されているところ，被告の主張は，２４の化合物のうち，「化合物２０」の記載においてのみ誤記があり，その余の化合物の記載に誤記が存在しないという仮定の下に，「化合物２０」と「ベンズマレセン」との対比を行っているが，当該仮定が正しいと判断できる確かな証拠は存在しないから，引用例の記載はその文言どおりに解釈するのが妥当である。また，「化合物２０」の記載に誤記が存在する０」の二つの端部である「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－」との記載が「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－」を意味するものの誤記であると断じることもできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
ウ 以上のとおり，本願補正発明１と引用発明は本件相違点において相違するから，本願補正発明１が引用発明と同一であるとした本件審決の判断は，誤りである。
(2) 取消事由２（本願各補正発明のサポート要件に係る判断の誤り）本件審決は，本願各補正発明は，サポート要件を満たしていないと判断したが，
ア 本願各補正発明がサポート要件に適合しているかどうかは，発明の詳細な説解決できると当業者が認識できる範囲のものであるか否かという判断基準に従って
(ア) 本願補正発明１について
本願補正発明１の課題は，本件審決が示すとおり，「ジヒドロオロテートデヒド本願補正発明１（本件補正後の請求項１）において，選択的な規定とはなっていX N
O
O （以下，「式（Ⅰ’）」という。）
である。
本願に係る明細書（甲３８。以下「本願明細書」という。）の表１は，式（Ⅰ’）一方で，本願の優先権主張日前に，①一定の薬理活性を示す薬は，特定の受容体の関係」，②類似の活性を示す薬物（化合物）を創製するに当たり，薬物（化合物）量的構造活性相関法」（等価構造），③親化合物（ドラッグ）をその誘導体であるプロドラッグ（体内に吸収された後に，体内で酵素又は化学的に親化合物（ドラッグ）に変換される誘導体）に変換する「プロドラッグ化法」が，いずれも技術常識として知られていた。
そして，上記①の技術常識を参酌すると，式（Ⅰ’）で示される基本骨格を有する化合物であれば，生体内でＤＨＯＤＨ抑制活性を示すことを当業者は容易に理解できる。また，上記②及び③の技術常識を参酌すると，式（Ⅰ’）で示される基本骨格の末端等に結合する基として本願補正発明１（本件補正後の請求項１）における「環Ａ」，「Ｅ」，「Ｒ２」等は，物理化学的に類似した構造のもの又はプロドラッグとその親化合物（ドラッグ）の関係にあるものを規定したものであることから，生体内ではＤＨＯＤＨ抑制活性を失うことなく，最終的にはＤＨＯＤＨ抑制活したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び上記①ないし③の技術常規物質の提供）を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえるから，
(イ) 本願補正発明１４，１５，２１について
前記(ア)のとおり，本願補正発明１の化合物は，ＤＨＯＤＨ抑制活性を示すことから，当然，当該化合物を用いた本願補正発明１４（「薬学的組成物」），本願補正発明１５（「医薬品として使用する化合物」），本願補正発明２１（「ＤＨＯＤ剤」の提供という発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるしたがって，本願補正発明１４，１５，２１は，サポート要件に適合している。
イ これに対し，本件審決は，本願補正発明１が発明の詳細な説明に記載された製造されているか，技術常識からしてこのような化合物を製造できることが当業者に理解できる程度に記載されていることが必要であるとした上で，技術常識を参酌しても，本件補正後の請求項１に記載された全ての化合物が，実際に製造できることが当業者に理解できる程度に，発明の詳細な説明に記載されているとはいえないしかしながら，本件審決の上記判断は，本願明細書の段落【００５３】～【００また，本件審決は，サポート要件の適合性を判断するに当たり，化合物が製造で
ウ 以上によれば，本願各補正発明がサポート要件を満たしていないとした本件
(3) 取消事由３（手続違背）
ア 本件拒絶査定（甲６）の拒絶理由中には，引用例の「化合物２０」は本件補正前の請求項１記載の化合物に相当するとして，特許法２９条１項３号の拒絶理由上記拒絶理由には，「（…Ｒ３にはアリールアルキルが含まれるので，依然として，上記化合物２０は，請求項１記載の化合物に包含される。）」との指摘があっ本件審判手続において原告に送付のあった平成２３年８月２９日付け審尋書（甲件審尋書が引用する「《前置報告書の内容》」には，本件補正後の請求項１に記載１項３号に関する記載がないことによれば，前置審査をした審査官と原告との間に断について了解が成立し，本件審尋書による審尋をした審判官も，同様の判断をし
イ 本件審決は，本願補正発明１は，引用例の「化合物２０」（引用発明）と同一であり，特許法２９条１項３号の拒絶理由により，独立して特許を受けることがに記載された「［Ｄｍ－（ＣＨＲ３）ｎ］ｑ」のｑを「０」とし，Ｒ３がないものと認定している点において，Ｒ３があることを前提に同号の拒絶理由があるとした本件拒絶査定と拒絶の理由が実質的に異なるものといえるから，本件審決の拒絶理由は，しかるところ，Ｒ３がないことを前提とする本件審決の拒絶理由は，本件審決の審決書が原告に送達されるまで原告に対して指摘されておらず，原告に隠された状態となっており，本件審決は，不意打ちで本件補正を却下したものといえる。また，本件審尋書に「《前置報告書の内容》について，審判請求人の意見を事前に求めるものです。意見があれば回答してください。」と指摘されていたことから，原告は，「《前置報告書の内容》」に記載された特許法旧３６条６項１号，２号の拒絶理由については意見を述べることができたが，「《前置報告書の内容》」に記載のない特許法２９条１項３号の拒絶理由については意見を述べる機会すら与えられなかっ
ウ 以上によれば，本件審決における特許法２９条１項３号の拒絶理由は，本件拒絶査定の理由と異なる拒絶理由であるにもかかわらず，新たに拒絶理由通知をすそして，かかる手続上の瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は違法なものとして取り消されるべきである。
２ 被告の主張
(1) 取消事由１に対し
ア 本願補正発明１について
本件審決は，本願補正発明１の要旨について，本件補正後の請求項１に記載されたとおりに認定しており，原告が主張するような「芳香族」が「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－」であるとする解釈を付加して認定していない。
イ 引用発明について
(ア) 引用例（乙１）の２５０頁左欄下から５行目～右欄１６行目及び表２の記載（訳文３頁～４頁）によれば，引用例には，①「ベンズマレセン」は，「１－メには，パラ位が塩素で置換された芳香族環を２つ有する」ものであり，「１－メチ「マレイン酸の誘導体」に相当する部分を含む，下記(a)の式で示されるアミド化合物であること，②「化合物２０」は，「ベンズマレセンに関連する化合物」であるが，「マレイン酸の誘導体ではない」から，下記(b)の式で表される「１－メチル－るが，マレイン酸誘導体に相当する部分の代わりに，表２に示される下記(c)の式でそうすると，化合物２０の「Ｒ’」が，表２では，
「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）ＮＨ－
｜
ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨ２」と記載されているものの，
「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）ＮＨ－
｜
ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－ＣＨ２」を意味するものの誤記であ
ることは明らかである。
記
(a) ベンズマレセン
６Ｈ４－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）ＮＨ－ＣＯＣＯＯＨ
｜｜｜
ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－ＣＨ２ＣＨ２＝ＣＨ２」
(b) ベンズマレセンの「１－メチル－２，３－ジフェニル－ｎ－プロピルアミンのアミド誘導体」に相当する部分
６Ｈ４－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）ＮＨ－ＣＯ
｜｜
ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－ＣＨ２」
(c) 化合物２０の酸の誘導体部分
(イ) また，乙２（化学大辞典７）に，「パラ化合物」とは，「ベンゼンの二置換体で２個の置換基がベンゼン環内の最も離れた位置（１，４位）にあるものをい「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）ＮＨ－
Ｒ’＝｜
ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨ２」との記載中の「ｐ－」がパラ化合物の意味であり，「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨ」，「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨ２」が，２個の置換基を有するベンゼン環（－Ｃ６Ｈ４－）の１位に置換している「－ＣＨ－」又は「－ＣＨ２－」から最も離れた位置である４位に「Ｃｌ（塩素）」が置換した構造の誤記であることは，当業者が技術常識として理解できることである。
(ウ) 本件審決は引用発明の認定において引用例の誤記をそのまま記載したものの，引用例の全体の記載（前記(ア)）及び技術常識（前記(イ)）に照らせば，当該そして，本件審決は，引用例の記載の本来の正しい意味に基づいて，本願補正発香族である１個のアリール基で置換されたアルキル基で置換される飽和アルキル
ウ 小括
以上によれば，本願補正発明１は引用発明と同一であるとした本件審決の判断に
(2) 取消事由２に対し
ア 本願補正発明１は，新規化合物に関する発明であり，その発明が解決すべきるということは，当該化合物を製造できることと同じであり，サポート要件に適合記載された式（Ｉ）に含まれる化合物がその全ての範囲において，実際に製造されしたがって，本件補正後の請求項１に記載された化合物を，その定義される範囲全体にわたって製造できることが明らかであるとはいえないのであるから，本願補正発明１は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
また，本願補正発明２１についてみると，本願明細書の発明の詳細な説明の記載解決できると当業者が認識できる範囲のものとして発明の詳細な説明に記載されて
イ この点に関し，原告は，本願明細書の表１は，式（Ⅰ’）で示される本願補しかしながら，原告が主張する本願補正発明１の基本骨格の構造式の式（Ⅰ’）は，環Ａ（シクロペンテン構造）のＸが一つで，シクロペンテンの４位で置換された構造であるのに対し，本件補正後の請求項１の式（Ｉ）で示される化合物は，「前記環中の１個以上の炭素原子は，ＸがＳ，Ｏ，ＳＯ又はＳＯ２から成る群から選択される基Ｘで置換することができ」と定義されており，環ＡのＸは一つに限らず，置換する位置もシクロペンテン構造の４位に限定されない構造も含まれているか必須の構造とはなっていない。仮に式（Ⅰ’）において，Ｘが一つで，シクロペン有する化合物は，本願明細書の表１には記載されていないのであるから，本願明細次に，原告は，本願の優先権主張日前の技術常識である「定量的構造活性相関法」及び「プロドラッグ化法」を参酌すると，式（Ⅰ’）で示される基本骨格の末端等に結合する基として本願補正発明１（本件補正後の請求項１）における「環Ａ」，「Ｅ」，「Ｒ２」等は，物理学的に類似した構造のもの又はプロドラッグとその親化合物（ドラッグ）の関係にあるものを規定したものであることから，生体内ではＤＨＯＤＨ抑制活性を失うことなく，最終的にはＤＨＯＤＨ抑制活性を示すことをしかしながら，原告主張の「定量的構造活性相関法」は，あくまでも，活性が類似する化合物を検索するための方法のことであって，物理化学的に類似した化合物であれば必ず同様の活性を有することを保証するものではなく，「定量的構造活性相関法」を参酌しても，本件補正後の請求項１に「環Ａ」，「Ｅ」，「Ｙ」，「Ｒ」の各基として定義される範囲の構造が，その範囲内において，物理化学的な性質が類似したものであり，かつ，化合物として，ＤＨＯＤＨ抑制活性を示すものとは，本件補正後の請求項１の式（Ｉ）で示される化合物とは異なる構造のものであしたがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ 以上によれば，本願各補正発明がサポート要件を満たしていないとした本件
(3) 取消事由３に対し
ア 前置報告書は，前置審査において，審査官が特許をすべき旨の査定ができな内容」には，本件補正後の請求項１は，特許法旧３６条６項２号に規定する要件及び同項１号に規定する要件を満たしておらず，独立して特許を受けることができず，おいて準用する同法１２６条５項）に違反する旨の判断が記載されているが，発明が独立特許要件に違反するという結論を導く際に複数の独立特許要件違反の理由がある場合，その全てを記載する必要はなく，一つでもその理由を述べれば足りるのしたがって，前置審査官と原告との間に本件補正により「特許法２９条１項３号の拒絶理由は解消している」との判断について了解が成立しているとの原告の主張
イ 本件審尋書（甲９）に「この審判事件については，審査官による審査（特許すべき旨の査定ができない旨の報告（同法第１６４条第３項，前置報告書）が特許置審査）の結果，特許をすべき旨の査定ができない旨の報告（前置報告書）が特許また，本件審尋書に「この審尋（同法第１３４条第４項）は，この審判事件の審理を開始するにあたり，《前置報告書の内容》について，審判請求人の意見を事前本件審尋書は，合議体が，前置審査を行った審査官の見解が記載された前置報告書の内容のみではなく，それに対する請求人の反論も踏まえて審理することを述べた
ウ 本件審決における本願補正発明１が独立特許要件違反であるとする理由のう本願補正発明１に含まれるから，本願補正発明１が引用発明と同一であるというものであって，本件拒絶査定における本願発明１（本件補正前の請求項１）が独立特また，特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定は，審判請求時の手続補正の却下の理由を事前に通知して，請求人に意見書提出の機会を与えることを義務づけたものではないから，事前に本件補正の却下の理由を原告に通知することなく，さらに，本件拒絶査定（甲６）において本願発明１が引用発明と同一であるため特許法２９条１項３号に該当するとの拒絶理由は既に原告に通知されており，原告は，本件審判請求時において，この拒絶理由に対する手続補正をする機会も，審判全て除外する補正を行い，式（Ｉ）で表す化合物を新規化合物だけの構成といたしましたので，特許法２９条第１項第３号には該当しないものと思料いたします。」
エ 以上のとおり，本件審決で本件補正を却下した本件審判手続は，特許法１５
第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（本願補正発明１と引用発明との同一性に係る判断の誤り）につ
(1) 本願明細書の記載事項等
ア 本願補正発明１の特許請求の範囲（本件補正後の請求項１）の記載は，前記
イ 本願明細書（甲３８）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある。
(ア) 「【技術分野】本発明は，抗炎症剤，免疫調製剤及び増殖防止剤として使用できる新規化合物に関する。特に，本発明は，ジヒドロオロテートデヒドロゲる薬学的組成物及びこれらを疾病の治療及び予防に使用する方法，特にジヒドロオ
(イ) 「【背景技術】リウマチ性関節炎（ＲＡ）は，一般的な，特に高齢者において一般的な疾病である。例えば，非ステロイド抗炎症剤としての薬剤によるそから最近上市されている[欧州特許第７８０１２８号明細書，国際公開第９７／３４欧州特許第２１７２０６号明細書，ドイツ特許第２５２４９２９号明細書]。この作用のメカニズムは，ピリミジン生体合成の酵素であるジヒドロオロテートデヒドロゲナーゼ（ＤＨＯＤＨ）の抑制に基づいている。」（段落【０００４】），「体内において，ＤＨＯＤＨは，細胞の生成に必要なピリジンの合成に触媒作用を及ぼす成長する細胞は，通常の代謝サイクルから必要なピリミジン塩基を得ることができリンパ球の成長を抑制する物質は，自動免疫疾患の治療に重要な薬剤である。」（
(ウ) 「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，ＤＨＯＤＨの抑制落【００１１】）
(エ) 「【課題を解決するための手段】これに対して，ＤＨＯＤＨ，特にヒト
(オ) 「以下の実施例は，本発明の化合物の合成の例を示し，そしてこれらのＤ示す。本発明で使用した化合物がレフノマイドの活性代謝物と匹敵するあるいはよりよいヒト酵素に対する抑制効果を有しているだけでなく，ヒト酵素に対してより高い特異性を有していることがＩＣ５０値の比較から明らかである。」（段落【０１３１】）
(2) 引用例の記載事項
ア 引用例（乙１）には，次のような記載がある（以下の記載中に引用する「表
(ア) 「胆汁酸塩はラット及びてんじくねずみの小腸から，その回腸内にのみ存在する能動輸送システムによって吸収される（ラックとワイナー，１９６１年）。この現象は，マウス，ハムスター，子犬，サル，鶏，鳩でも同様に起きる（グラッサー，ワイナーとラック，予稿）。近位小腸はてんじくねずみの腸肝循環には生体内では関与しない（ワイナーとラック，１９６２年）。この研究はこの腸内吸収活ベンズマレセンは，生体外で，コレステロールの生合成を阻害することが知られており（ハフとグリフィラン，１９６０年），そして，実験動物及び人体内でプラズマコレステロールを低下させることも知られていた（ベルゲンら，１９６０年）。全ての活性は説明できなかった。そして，ベンズマレセンは非経口よりも経口にお糞便の胆汁酸塩は体内コレステロールの主要な分解排泄生成物である（ウィルソンとシファーステイン，１９５９年）。副次的に腸の胆汁酸塩の輸送システムを阻本研究は，ベンズマレセンが生体内，生体外ともに胆汁酸塩の腸輸送を阻害する
(イ) 「方法・試料
タウロコール酸は，既報の方法（ラックとワイナー，１９６１年）にしたがって精製した。表２に掲載されたベンズマレセンに関連する化合物は，メルク・シャープ＆ドーム社から寛大にも提供された。溶液の調製にあたっては，これらの化合物本文中で言及されるＣ14で標識された化合物はニューイングランド・ヌクレア・コーポレーションから購入した。マレイン酸デヒドロゲナーゼは，ワシントン・バシグマ・ケミカル社から入手した。」（原文２４８頁右欄７行目～１９行目，訳文
(ウ) 「構造活性相関
ベンズマレセンに関連する２４の化合物について，反転腸管を用いてタウロコーベンズマレセンそのものは，マレイン酸の誘導体であって代謝毒として知られている。しかしながら，上記の輸送活性の低下はマレイン酸の構造部分が存在するこ価し得る活性を有する。化合物＃１７，＃１８，＃１９，＃２０，＃２１，＃２２，＃２３及び＃２４は，活性な阻害剤であるが，マレイン酸の誘導体ではない。あるベンズマレセンは，１－メチル－２，３－ジフェニル－ｎ－プロピルアミンのアベンズマレセンは，プロピルアミン鎖中に２つの不斉炭素原子を有する。ベンズと名付けられている。β体（＃２）は若干活性が低い。β系（＃２，＃５及び＃７）ある状況では，α
ｄ体と対応するαラセミ体とを比較できる（＃３と＃４）。両
者はその活性に検知できるほどの差がない。ハロゲンを持たない２つの化合物（＃１１及び＃１２）はかなりの活性を有する。これらの化合物は，上記の２つの芳香
イ 前記アの記載を総合すれば，引用例（乙１）には，ベンズマレセンは，２，３－ビス（ｐ－クロロフェニル）－１－メチル－ｎ－プロピルアミン（「１－メチル－２，３－ジフェニル－ｎ－プロピルアミン」の二つのフェニル基のパラ位が水そして，引用例を全体として読むと，表２（別紙「表２の訳文」参照）は，ベンき換えた，マレイン酸部分（表２記載の「Ｒ」部分）を含むマレイン酸誘導体グルそうすると，表２記載の「Ｒ’」の構造式（化合物番号１６と化合物番号１７との間に記載の「式」）は，ベンズマレセンの構成中，２，３－ビス（ｐ－クロロフの構造式中の「－Ｒ」以外の部分）を表したものといえるから，「Ｒ’」の構造式中，「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－」の部分は「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－」の誤記であると認めるのが相当である。
このような認定は，「Ｒ’」記載の「ｐ－」の接頭語が，一般に，「ベンゼンの二置換体で２個の置換基がベンゼン環内の最も離れた位置（１，４位）にあるもの」母骨格が「－Ｃ６Ｈ４－」であることにも沿うものであり，合理的であるといえる。
(3) 本件相違点について
ア 原告は，本件審決が，本願補正発明１において「ｑ＝０」，「Ｅは１個の塩素で置換された炭素原子６個を有する芳香族である１個のアリール基で置換されたアルキル基で置換される飽和アルキル基」，「Ｙは１個の芳香族環を含有する単環式置換環系」のとき，本願補正発明１のＮ－置換基（「－Ｅ－［Ｄｍ－（ＣＨＲ３）ｎ］ｑ－Ｙ」）と引用発明（化合物２０）のＮ－置換基（本件相違点に係る引用発明の構成）は化合物の構造が一致すると認定し，本件相違点は実質的な相違点ではない旨判断したが，引用発明のＮ－置換基である「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨ２－」及び「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－」の環式部分は，「芳香族」に該当せず，本願補正発明１に存在しないから，上記判断は誤りである旨主張する。
そこで検討するに，引用例の表２には「化合物２０」（化合物番号２０）として，「
α－異性体」と記載されているところ，前記(2
)イ認定のとおり，表２の「Ｒ’」の構造式中，「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－」は「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－」の誤記であると認められるから，引用発明（化合物２０）のＮ－置換基は，「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）－
｜
ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－ＣＨ２」と認められる。
そうすると，本件審決の引用発明の認定（前記第２の３(2)ア）中，Ｎ－置換基を「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）－
｜
ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨ２」と認定したのは誤りであり，上記認定中「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－」の部分は「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－」と認定すべきであったものである。しかしながら，他方で，本願補正発明１において「ｑ＝０」，「Ｅは１個の塩素ルキル基で置換される飽和アルキル基」，「Ｙは１個の芳香族環を含有する単環式置換環系」のとき，本願補正発明１のＮ－置換基（「－Ｅ－［Ｄｍ－（ＣＨＲ３）ｎ］ｑ－Ｙ」）は，引用発明のＮ－置換基と同じ
「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－ＣＨＣＨ（ＣＨ３）－
｜
ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－ＣＨ２」であると認められるから，本願補正発明１のＮ－置換基（「－Ｅ－［Ｄｍ－（ＣＨＲ３）ｎ］ｑ－Ｙ」）と引用発明（化合物２０）のＮ－置換基は化合物の構造が一致するとして，引用発明が本願補正発明１に含まれると
イ これに対し原告は，引用例には「ベンズマレセンに関連する化合物」として載においてのみ誤記があり，その余の化合物の記載に誤記が存在しないと判断できる証拠は存在しないから，引用例の記載はその文言どおりに解釈するのが妥当であり，また，「化合物２０」の記載に誤記が存在すると仮定したとしても，その誤記の態様には様々なものがあり得るから，「化合物２０」の二つの端部である「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－」との記載が「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－」を意味するものの誤記であると断じることもできない旨主張する。
しかしながら，引用例の表２記載の「Ｒ’」の構造式は，ベンズマレセン（表２外の部分）を表したものであって，この「Ｒ’」の構造式中，「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－」の部分が「ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ４－」の誤記であることは，前記(2)イにおいて説示したとおりである。この認定は，表２の「化合物２０」（化合物番号２０）の記引用する「Ｒ’」の構造式を表した表２の他の記載箇所に誤記があるというものであって，原告が主張するように「化合物２０」の記載にのみ誤記があるというものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4) まとめ
以上のとおり，本願補正発明１は引用発明と同一の発明であり，特許出願の際独立して特許を受けることができないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告
２ 取消事由３（手続違背）について
原告は，本件審決における特許法２９条１項３号の拒絶理由は，本件拒絶査定の理由と異なる拒絶理由であるにもかかわらず，新たに拒絶理由通知をすることなく，法５０条本文に反するとともに，特許出願人である原告に対して極めて不公正なものであって，適正手続違反に該当するものであり，かかる手続上の瑕疵により本件
(1) 特許法１５９条２項で準用する同法５０条本文違反の有無
ア 原告が，本願について平成２１年１月１５日付けで本件拒絶理由通知を受け本件拒絶査定（甲６）に，「この出願については，平成２１年１月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由３～７によって，拒絶をすべきものです。なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだ補正後の本願請求項１，２，４～８，１４～１６，２２～２７に係る発明は，依然た，それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」（３頁）よる補正後の請求項１，２，４ないし８，１４ないし１６，２２ないし２７に係る発明について上記拒絶理由通知記載の「理由３～７」と同じ拒絶理由があることを
イ 本件拒絶理由通知（甲４）には，「理由」の「６.」として「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。」０で示される化合物が記載されており，Ｅをアリールアルキルで置換されたアルキル，Ｙをパラクロロフェニルと認定すれば，本願請求項１，４，１５記載の化合物定すれば，本願請求項２，４，１６記載の化合物にも相当する（アルキル，アリー本件拒絶理由通知は，平成２１年６月１９日付け手続補正による補正前の請求項（以下「旧請求項」という。）に係る発明を前提に拒絶理由を述べたものであるところ，本件拒絶理由通知における「引用文献５」は引用例と同一の刊行物，「化合物番号２０で示される化合物」は引用例記載の「化合物２０」（表２記載の化合物同一であり，特許法２９条１項３号に該当することを拒絶理由の一つとして示したまた，本件拒絶理由通知中の「化合物番号２０で示される化合物」が「Ｅをアリールアルキルで置換されたアルキル，Ｙをパラクロロフェニルと認定すれば，本願請求項１…記載の化合物に相当」するとの記載は，旧請求項１（甲３８の２０４頁）の「式（Ｉ）」中の「－Ｅ－［Ｄｍ－（ＣＨＲ３）ｎ］ｑ－Ｙ」の部分について，「ｑ」を「０」とし，「Ｅ」を「アリールアルキルで置換されたアルキル」，「Ｙ」を「パラクロロフェニル」と認定した場合，「化合物２０」が旧請求項１記載の化合物と同一であることを示したものと理解できる。
そして，旧請求項１と上記手続補正による補正後の請求項１（本件補正前の請求は共通することに照らせば，本件拒絶査定も，本件拒絶理由通知記載の理由と同様の理由により，「化合物２０」が本件補正前の請求項１記載の化合物と同一であるもっとも，本件拒絶査定には，「(3) 理由６，７について」として，「さらに，Ｒ３の定義からアリールを削除したので，請求項１の化合物には該当しないと主張するが，ｐ－Ｃｌ－Ｃ６Ｈ５－ＣＨ２－部分をＲ３と認定すると，Ｒ３にはアリールアルキルが含まれるので，依然として，上記化合物２０は，請求項１記載の化合存在することに言及していることから，「式（Ｉ）」中の「－Ｅ－［Ｄｍ－（ＣＨＲ３）ｎ］ｑ－Ｙ」における「ｑ」が「０」であることを前提とするものではなく，この点において「ｑ」が「０」であることを前提とする本件拒絶理由通知とは異な６月１９日付け意見書（乙３の１）で「(13) 式（Ⅰ）で表される化合物が全て新除くためにＲ３の定義の中でアリールを削除し…。」（２頁）と主張したのに対応して，そのような補正によっても拒絶理由が解消されないことを述べたものにすぎず，本件拒絶査定が本件補正前の請求項１について本件拒絶理由通知記載の拒絶理
ウ 一方，本件審決は，本願補正発明１において，「式（Ｉ）」中の「－Ｅ－［ｍ－（ＣＨＲ３）ｎ］ｑ－Ｙ」の部分について，「ｑ＝０」，「Ｅは１個の塩素で置換された炭素原子６個を有する芳香族である１個のアリール基で置換されたアルキル基で置換される飽和アルキル基」，「Ｙは１個の芳香族環を含有する単環式置換環系」のときに，本願補正発明１は，引用発明（引用例の化合物２０）と同一であり，特許法２９条１項３項に該当するので，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないと判断したものであるところ，本件補正後の請求項１記載の「アリール」，「アルキル」，「アリールアリキル」等の定義に照らすと，本願
エ 以上によれば，本件審決における特許法２９条１項３号の拒絶理由（本件審したがって，本件審決で本件補正を却下した本件審判手続は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条本文に反するとの原告の主張は，その前提を欠くものとし
(2) その他の手続違反の有無
ア 原告は，①本件審判手続において原告に送付のあった本件審尋書（甲９）が引用する「《前置報告書の内容》」には，本件補正後の請求項１に記載された発明より，「特許法２９条１項３号の拒絶理由は解消している」との判断について了解が成立し，本件審尋書による審尋をした審判官も，同様の判断をしていた，②本件れるまで原告に対して指摘されておらず，本件審決は，不意打ちで本件補正を却下意見を事前に求めるものです。意見があれば回答してください。」と指摘されていたことから，原告は，「《前置報告書の内容》」に記載された特許法旧３６条６項しかしながら，本件審尋書（甲９）は，特許法１３４条４項に基づく審尋の方法原告との間に原告が主張するような合意が成立していることを示すものとはいえ次に，前記(1)認定のとおり，本件審決における本願補正発明１が特許法２９条１用例の化合物２０）と同一であるというものであって，本件拒絶査定における同号の拒絶理由と同一であり，しかも，本件拒絶理由通知においても指摘されていたものであるから，本件審決が上記独立特許要件違反を理由に本件補正を却下したことさらに，原告は，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定における引用発明（引用例したがって，本件審判手続が適正手続違反に該当するとの原告の主張は，その前
(3) まとめ
以上によれば，本件審判手続に原告主張の手続違背は認められないから，原告主
３ 結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 土肥章大
裁判官 大鷹一郎
裁判官 荒井章光
（別紙）表２の訳文
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83500/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。