平成２５年９月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（ワ）第３２２５７号商標権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月２０日
判決
東京都台東区＜以下略＞
原告株式会社ナビ
同訴訟代理人弁護士中村眞一
同粟谷しのぶ
同訴訟復代理人弁護士山崎岳人
東京都千代田区＜以下略＞
被告株式会社ウインライト
同訴訟代理人弁護士原秋彦
同中川直政
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，インターネット及び携帯端末により行う映像面を介した麻雀ゲームの提供に当たり，その映像面に別紙被告標章目録記載１の標章を表示してはな
２ 被告は，インターネット及び携帯端末により行う映像面を介した麻雀ゲームの提供の役務に関するインターネット上のウェブ広告に，別紙被告標章目録記
３ 被告は，その提供するインターネット及び携帯端末により行う映像面を介した麻雀ゲームの映像面から，別紙被告標章目録記載１の標章を抹消せよ。
４ 被告は，インターネット及び携帯端末により行う映像面を介した麻雀ゲームの提供の役務に関するインターネット上のウェブ広告から，別紙被告標章目録
第２ 当事者の主張
１ 請求原因等
(1) 当事者
ア 原告は，麻雀台ソフトの開発・販売等を目的とする株式会社である。
イ 被告は，携帯端末，コンピュータ等の電子機器用ソフトウェア，コンテンツ，ハードウェアの企画，設計，開発，製造，ライセンス管理，配信及
(2) 原告の商標権
原告は，別紙商標権目録記載の商標権を取得した（以下，その登録商標を
(3) 被告の行為
ア 被告は，携帯電話，スマートフォン及びコンピュータ上で行うことができる，「雀ナビ」との名称のオンライン対戦型麻雀ゲーム（以下「本件ゲ
イ 被告は，本件ゲームの提供に当たり，映像面に別紙被告標章目録記載１の標章（以下「被告標章１」という。）を付している。
ウ 被告は，本件ゲームの広告を内容とする情報に被告標章１並びに別紙被告標章目録記載２及び３の標章（以下，それぞれ「被告標章２」「被告標章３」といい，被告標章１と併せて「被告各標章」という。）を付して電
(4) 本件商標と被告各標章の類否
ア 本件商標の構成は，別紙商標権目録記載のとおりであるところ，ゴシック体の「ＪａｎＮａｖｉ」及び「ジャンナビ」の文字からなる。
本件商標は「ジャンナビ」との称呼を生じる。
本件商標のうち「ジャン」の部分は麻雀の略語を指し，「ナビ」の部分は「ナビゲーション」の略語であるところ，ナビゲーションはユーザーが
イ 被告各標章の外観は，別紙被告標章目録記載１ないし３のとおりである。
被告各標章は「ジャンナビ」との称呼を生じる。
被告各標章は，携帯電話又はパソコンを用いて行う麻雀の対戦型オンラインゲームとして広く知られており，通信機能を用いて行う麻雀のオンラ
ウ したがって，被告各標章は，本件商標と称呼及び観念が同一であり，外観も類似であることから，本件商標に類似する。
(5) 役務の類否
被告による本件ゲームの提供は，本件商標の指定商品又は指定役務のうち，第４１類の「インターネットのネットワークを利用して対戦する麻雀ゲームの提供，通信を用いて行う麻雀ゲームの提供」「麻雀競技会の企画・運営又は開催」「麻雀大会の企画・運営又は開催」「娯楽の提供，娯楽情報の提供」（以下，これらを総称して「本件各指定役務」という。）に含まれる。したがって，被告は，本件各指定役務と同一の役務について，被告各標章
(6) 以上によれば，被告は，本件商標権を侵害する者又は侵害するおそれがある者（商標法３６条１項）に当たる。
よって，原告は，被告に対し，商標法３６条１項及び２項に基づき，被告
２ 認否及び被告の主張
(1) 請求原因等の認否
ア 前記１(1)イ，(2)，(3)ア及びイは認め，前記１(1)アは不知。前記１(3)ウについて，被告が，インターネット上で提供する本件ゲームを広告する
イ 前記１(4)及び(5)は争う。
(2) 被告の主張
ア 被告は，平成２３年７月１９日，被告を請求人とし，原告を被請求人として，本件各指定役務を含む以下の指定商品及び指定役務に係る商標登録を，商標法５０条１項の規定により取り消すことを求める３件の商標権一部取消審判を請求し（取消２０１１－３００６７９，取消２０１１－３００６８０，取消２０１１－３００６８１），同年８月２日その旨登録され第９類業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲーム機，ゲーム機（テレビジョン受像機専用のもの），コンピュータ用プログラムを記
第４１類インターネットのネットワークを利用して対戦する麻雀ゲームの提供，通信を用いて行う麻雀ゲームの提供，麻雀の教
授，麻雀競技会の企画・運営又は開催，麻雀荘の提供，麻雀
大会の企画・運営又は開催，麻雀用具の貸与，娯楽の提供，
娯楽情報の提供，ゲームセンターの提供，会員制による教育
イ 特許庁は，平成２４年１２月１８日，上記各登録取消審判事件について，被告の請求に理由がある旨の各審決をした（以下「本件各審決」という。）。
ウ 原告は，知的財産高等裁判所において，本件各審決の取消しを求める３件の審決取消請求訴訟を提起したところ（同裁判所平成２５年（行ケ）第１００２３号ないし第１００２５号事件），同裁判所は，平成２５年６月２０日，上記各事件において原告の請求を棄却する判決をし，これらの各以上により，本件商標権のうち本件各指定役務に係る部分は，平成２３
第３ 当裁判所の判断
１ 本件は，原告が，被告による本件ゲームの提供についての被告各標章の使用が本件各指定役務についての本件商標に類似する商標の使用に当たるとしところで，証拠（甲４，乙３２，３５及び３６の各１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，本件商標権について，本件各指定役務を含む指定商品等に係る商標登録を取り消す旨の審決が確定したこと及び平成２３年８月２日に商標権一部取消し審判の予告登録がされたことが認められる。したがって，本件商標権のうちの本件各指定役務に係る部分は，平成２３年８月２日に消滅した以上によれば，本件各指定役務に係る本件商標権の行使をいう原告の請求
２ よって，原告の請求はいずれも理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官 清野正彦
裁判官 高橋彩
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83545/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。