税務訴訟資料第２６２号－２６３（順号１２１１３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件（第１事件）、平成●●年（○○）第●●号
所得税更正処分等取消請求事件（第２事件）、平成●●年（○○）第●●号
所得税更正処分等取消請求事件（第３事件）、平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件（第４事件）、平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件（第５事件）、平成●●年（○○）第●●号
所得税更正処分等取消請求事件（第６事件）、平成●●年（○○）第
●●号所得税更正処分等取消請求事件（第７事件）、平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件（第８事件）
国側当事者・国（京橋税務署長、世田谷税務署長、江東西税務署長、船橋税務署長、荻窪税務署長、緑税務署長、川崎北税務署長、板橋税務署長）
平成２４年１２月１１日棄却・控訴
判決
当事者の表示
別紙１「当事者目録」記載のとおり（なお、別紙中の略称は本文において
も同様に用いる。以下同じ。）
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
京橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告甲に対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３９５万７７３６円、還付金の額に相当する税額３万０１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 第２事件
世田谷税務署長が平成２１年３月９日付けで亡乙に対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額２７３万１１０３円、還付金の額に相当する税額１万９１６８円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 第３事件
江東西税務署長が平成２１年３月９日付けで原告丙に対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３７０万６５２２円、還付金の額に相当する税額６１万３０５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 第４事件
船橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告丁に対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち純損失金額１５６万３６１０円、還付金の額に相当する税額２５万９４３３円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 第５事件
荻窪税務署長が平成２１年３月１０日付けで亡戊に対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額６６万１７２７円、還付金の額に相当する税額２１万０７４８円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 第６事件
緑税務署長が平成２１年２月２７日付けで原告Ａに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３１０万８４０８円、還付金の額に相当する税額４万６５６９円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 第７事件
川崎北税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｂに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５６５万７４３３円、納付すべき税額１３万６１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
８ 第８事件
板橋税務署長が平成２１年３月１１日付けで原告Ｃに対してした平成１７年分の所得税の更正処分（ただし、平成２１年７月９日付けの異議決定により一部が取り消された後のもの）のうち総所得金額８５１万９４５９円、納付すべき税額２２万２２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、株式会社Ｄ（現在の株式会社Ｅ。以下「Ｄ」という。）が運営していた適格退職年金制度に基づく退職年金の各受給権者が、上記退職年金制度の終了に伴い支払われた各一時金を平成１９年分の退職所得とする所得税の各確定申告書又は修正申告書を提出したところ、上記各一時金は平成１７年分の一時所得に該当するとして、平成１７年分の所得税の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、上記各受給権者又はその相続人である原告らが、上記各一時金は平成１９年分の退職所得に該当すると主張して、上記各更正処分（ただし、原告Ｃについては異議決定により一部が取り消された後のもの）のうち上記各確定申告書又は修正申告書に記載した総所得金額等を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙２「関係法令の定め」記載のとおり。
２ 争いのない事実
(1) 当事者等
ア 原告甲、亡乙（以下「亡乙」という。）、原告丙、原告丁、亡戊（以下「亡戊」という。）、原告Ａ、原告Ｂ及び原告Ｃ（以下、併せて「本件各受給権者」という。）は、いずれもＤを退職し、同社が運営する適格退職年金制度（以下「本件年金制度」という。）に基づく退職年金を受給していた者である。
イ 原告甲は、昭和３２年６月３日付けでＤに入社し、４１年９か月間の勤続の後、平成１１年２月２８日付けで同社を定年退職し、同日、退職功労金等の退職金７８１万５０００円を受領するとともに、本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し、平成１４年３月分から、退職年金の支給を受けていた。
ウ 亡乙は、昭和３２年４月１日付けでＤに入社し、３５年３か月間の勤続の後、平成４年６月３０日付けで同社を定年退職し、同日、退職功労金等の退職金５７０万円を受領するとともに、本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し、平成６年７月分から、退職年金の支給を受けていた。
亡乙は、平成２１年８月２８日に死亡し、法定相続人である原告Ｆらが亡乙の権利義務を承継した。
エ 原告丙は、昭和３９年４月１日付けでＤに入社し、３８年間の勤続の後、平成１４年３月３１日付けで同社を定年退職し、同月２９日、退職功労金等の退職金１２０１万５０００円を受領するとともに、本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し、同年４月分から、退職年金の支給を受けていた。
オ 原告丁は、昭和３７年４月１日付けでＤに入社し、４１年２か月間の勤続の後、平成１５年５月３１日付けで同社を定年退職し、同月３０日、退職功労金等の退職金１１４９万８０００円を受領するとともに、本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し、同年６月分から、退職年金の支給を受けていた。
カ 亡戊は、昭和３４年４月１日付けでＤに入社し、３５年９か月間の勤続の後、平成６年１２月３１日付けで同社を定年退職し、同月２８日、退職功労金等の退職金５９５万円を受領するとともに、本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し、平成７年１月分から、退職年金の支給を受けていた。
亡戊は、平成２４年３月５日に死亡し、法定相続人である原告Ｌらが亡戊の権利義務を承継するとともに、本件訴訟を受継した。
キ 原告Ａは、昭和３５年４月１日付けでＤに入社し、４１年２か月間の勤続の後、平成１３年５月３１日付けで同社を定年退職し、同日、退職功労金等の退職金１２６７万６０００円を受領するとともに、本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し、同年６月分から、退職年金の支給を受けていた。
ク 原告Ｂは、昭和３８年４月１日付けでＤに入社し、３７年４か月間の勤続の後、平成１２年７月３１日付けで同社を定年退職し、同日、退職功労金等の退職金７３６万円を受領するとともに、本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し、同年８月分から、退職年金の支給を受けていた。
ケ 原告Ｃは、昭和３３年４月１日付けでＤに入社し、４１年４か月間の勤続の後、平成１１年７月３１日付けで同社を定年退職し、同月３０日、退職功労金等の退職金７２８万５０００円を受領するとともに、本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し、同年８月分から、退職年金の支給を受けていた。
(2) 適格退職年金制度の概要等
ア 我が国の年金制度全体の基本的な体系は、いわゆる三階建ての構造から成り、その一階部分に、全ての者に適用される定額の「国民年金」（基礎年金）、それに上乗せする二階部分に、その者の職業・業務等に応じてそれぞれ適用される一定の報酬比例制の「被用者年金」（厚生年金、公務員等の共済年金）、さらに、三階部分に「企業年金」（厚生年金基金の年金、確定給付企業年金、確定拠出年金、適格退職年金）がある。
イ 上記三階部分の「企業年金」に該当する適格退職年金とは、事業主が、外部の信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会との間で退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約を締結し、掛金又は保険料を拠出して実施する社外積立方式の企業年金で、当該契約の内容が税制上の適格性の要件を備えているとして国税庁長官の承認を受けたものである。
ウ このような適格退職年金制度は、退職金負担の平準化、雇用の安定、労務管理の円滑化を図ることなどの目的から社外に資金を準備していた事業主について、その拠出した掛金等又は年金資産の運用に関する税制上の取扱いを明確にするという観点で、昭和３７年の税制改正において創設された企業年金制度である。
適格退職年金に係る税制上の適格要件等については、法人税法８４条（平成１３年法律５０号による改正前のもの。）に規定されていたが、確定給付企業年金法の施行日（平成１４年４月１日）以降、適格退職年金制度が廃止されるとともに、経過措置として平成２４年３月３１日までの１０年間は同制度の継続が認められたことに伴い、上記要件等は、法人税法附則２０条及び法人税法施行令附則１６条等に規定されることとなった。
(3) Ｄが運営していた本件年金制度の概要等
ア Ｄは、就業規則に基づき、退職金規定、退職年金規定（以下「本件年金規定」という。）及び退職年金規定細則（以下「本件年金規定細則」といい、本件年金規定と併せて「本件年金規定等」という。）を定め、同社を定年退職する従業員等に対し、退職功労金等の退職金のほか、本件年金制度に基づく退職年金等の支給を行っていた。
イ Ｄは、本件年金制度の運営に当たり、総幹事社であるＧ生命保険相互会社（以下「Ｇ生命」という。）との間で新企業年金保険契約（以下「本件年金保険契約」という。）を締結するとともに、副幹事社であるＨ銀行株式会社（現在のＩ銀行株式会社。以下「Ｈ銀行」という。）との間で年金特定金銭信託契約及び年金信託契約（以下、併せて「本件年金信託契約」という。）を締結して、年金基金（以下「本件年金基金」という。）を設定していた。本件年金保険契約及び本件年金信託契約は、法人税法附則２０条３項に規定する適格退職年金契約に該当し、本件年金制度は、税制上の適格要件を満たす適格退職年金制度であった。
ウ 本件年金規定等の定めは別紙３「本件年金規定等の定め」記載のとおりであるところ、本件年金規定３１条は、本件年金制度が終了したとき、①本件年金保険契約に係る年金基金は、本件年金制度終了日における勤続年数にその時の退職金算定基礎額を乗じて得た金額に比例して計算される額を各加入者に分配するが、年金受給権者には制度終了の効力は及ばないこと（１号）、②本件年金信託契約に係る年金基金は、年金受給権者に年金の現価相当額に達するまで当該現価相当額に比例して分配し、なお残余があるときは年金受給権者ではない加入者に本件年金制度終了日における勤続年数にそのときの退職金算定基礎額を乗じて得た金額に比例して分配すること（２号）を定めている。
また、本件年金規定細則２条は、本件年金保険契約及び本件年金信託契約による支払の割合は、本件年金保険契約を３９．８パーセント、本件年金信託契約を６０．２パーセントとすることなどを定めている。
(4) 本件各受給権者に対する一時金の支払経緯等
ア Ｄによる本件年金制度の終了
(ア) Ｄは、平成１６年８月２５日付けの書面で、本件各受給権者を含む退職年金受給権者に対し、本件年金制度を平成１７年３月３１日をもって終了し、本件年金規定の定めるところにより、従前の年金給付の３９．８パーセント（本件年金保険契約による支払に相当する部分）は支給を継続するが、残りの６０．２パーセント（本件年金信託契約による支払に相当する部分）は、年金現価に置き換えて算出した分配金として支払う旨を通知した。
(イ) Ｄは、平成１６年９月頃から退職年金受給権者に対する説明会を実施し、本件年金制度の一部終了に伴う措置等について、次のような記載のある書面を配付した。
ａ 制度改定の背景
本件年金制度実施後、しばらくの間は運用収益を確保できる環境にあったが、１９９０年代前半から給付利率（６．５パーセント）を確保することが困難な運用環境となっている。
これに対し、Ｄは、年金財政の積立状況を確認するとともに、掛金拠出額の見直しを行ったほか、①年金給付のための拠出（平成１２年度約１６３億円）、②給付水準の見直し（年金給付利率や給付額の引下げ）、③年金資産構成比率の見直しを行ってきた。
ｂ 制度改定の検討
今後、長期にわたり給付利率（６．５パーセントから４．５パーセント）の利息分を運用収益により確保することは極めて困難な運用環境であり、Ｄが当該給付利率の利息分の補てんを続けることにも限界があることから、本件年金規定に定める方法で本件年金制度を終了し、制度改定に伴う最大約１００億円の現金負担をすることとした。
ｃ 退職年金制度の終了
本件年金制度の終了については、本件年金規定３１条に則った手続をとることになる。
ｄ 改定内容
(a) 平成１７年３月３１日における退職年金受給権者に対する年金給付については、①本件年金保険契約に係る部分（３９．８パーセント）は閉鎖型適格退職年金（加入者がおらず、受給権者のみで構成された適格退職年金）として給付継続となるが、②本件年金信託契約に係る部分（６０．２パーセント）は、平成１７年３月３１日の年金現価に置き換えて算出した分配金として清算される。
(b) 本件年金制度終了に伴い、改定後の退職年金給付の支払義務はＧ生命が負うこととなる。
(ウ) Ｄは、平成１７年４月２０日付けの通知書により、本件各受給権者に対し、同月１日付けで本件年金制度を終了することに伴い本件年金信託契約を解約したこと、本件年金信託契約の最終元本総額が１２８億９４３６万９９５９円であること、本件各受給権者に対する分配金の額はそれぞれ原告甲が２５３２万９９２５円、亡乙が８３２万４８５４円、原告丙が１７９６万８９３７円、原告丁が１４２３万２５７７円、亡戊が１８４３万４９２８円、原告Ａが１７２２万８８６８円、原告Ｂが２３９５万２２６２円、原告Ｃが２３０１万５４３１円であること（以下、これらの金員を併せて「本件各一時金」という。）、本件各受給権者が当該分配金の受領を拒否する場合は分配金を供託することをそれぞれ通知した。
(エ) Ｈ銀行は、平成１７年６月２７日、「供託者は被供託者に対し、平成１７年４月１日付適格退職年金信託契約解除に基づき、年金基金の分配金返還債務を支払うため、平成１７年６月２７日に弁済提供したが、受領を拒否されたので供託する。」として、本件各一時金をそれぞれ東京法務局に供託した。
イ 本件各受給権者による訴訟提起等
(ア) 本件各受給権者は、平成●年●月●日、東京地方裁判所に対し、Ｄ及びＧ生命を被告として、本件各受給権者が本件年金制度における減額前の退職年金の支払を受ける権利を有する地位にあることを確認する旨の訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起した。
(イ) 別件訴訟は、平成１９年●月●日、要旨次のとおりの和解（以下「本件和解」という。）が成立し終了した。
ａ 和解条項１項
Ｄは、本件各受給権者に対し、本件年金制度一部廃止に関する紛争の和解金として、分配金の額の１０パーセントに相当する額（１万円未満の端数切上げ、最低５０万円）から、年金制度終了慰労金として既に受領した金額を控除した残額（以下「本件各和解金」という。）の支払義務があることを認める。
ｂ 和解条項５項
本件各受給権者に対する供託された分配金がある場合には、当該分配金を受け取るべき本件各受給権者は、自ら同供託金の還付手続を行うものとする。
ｃ 和解条項６項
本件各受給権者及びＤは、前項の分配金が将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて支払われるものであることを相互に確認する。
ｄ 和解条項１１項
Ｄは、本件各受給権者を含む年金受給権者に対し、現在、年金給付が継続されている３９．８パーセントの本件年金保険契約分については、現状を維持して支払われることを確約する。
(ウ) 原告甲は平成１９年４月１３日に、亡乙は同年５月１７日に、原告丙は同年３月３０日に、原告丁は同年４月１２日に、亡戊は平成２０年６月４日に、原告Ａは平成１９年４月２７日に、原告Ｂは同年５月１日に、原告Ｃは同年４月１０日に、それぞれ東京法務局に供託されていた本件各一時金の還付を受けた。
(5) 課税処分等の経緯
ア 亡戊を除く本件各受給権者は、本件各一時金を平成１９年分の退職所得とし、本件各和解金を同年分の一時所得として計算した同年分の所得税の確定申告書を法定申告期限内に所轄税務署長に提出した。
亡戊は、本件各和解金を平成１９年分の雑所得として計算した同年分の所得税の確定申告書を法定申告期限内に所轄税務署長に提出した後、本件各一時金を退職所得として加算して、同年分の所得税の修正申告書を提出した。
イ 本件各受給権者に対する各課税処分の経緯は別紙４「各課税処分の経緯」記載のとおりである。
３ 被告の主張する各課税処分の根拠及び適法性
被告の主張する各課税処分の根拠及び適法性は、別紙５「各課税処分の根拠及び適法性」記載のとおりであるところ、原告らは、本件各一時金が平成１７年分の一時所得に該当するとした部分を除き、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（以下「本件各更正処分等」という。）の計算の基礎となる金額及び計算方法について争っていない。
４ 争点
(1) 本件各一時金は一時所得に該当するか否か。
(2) 本件各一時金は平成１７年分の所得であるか否か。
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件各一時金は一時所得に該当するか否か。）について
ア 被告の主張
(ア) 本件各一時金は退職所得に該当しないこと
ａ 法人税法附則２０条３項に規定する適格退職年金契約に基づいて支給される一時金は、使用者から直接支払われるものではないから、本来、所得税法３０条１項に規定する退職手当等に該当しない。
しかし、上記一時金については、使用者から支給される退職手当等とみなしてこれと同じ取扱いをするのが妥当であることから、所得税法３１条３号及び所得税法施行令７２条２項４号は、「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの」について、同法３０条１項に規定する退職手当等とみなす旨を規定している。
ｂ 本件各一時金は、本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約に基因してその分配金として支払われたものであって、本件各受給権者の退職に基因して支払われたものではない。
また、本件年金規定３１条は、本件年金制度が終了した際の本件年金基金の処分について、本件年金信託契約に係る年金基金の残余財産を年金受給権者等に比例分配することを定めているところ、本件各一時金は、本件年金信託契約分の最終元本総額を比例分配したものである。
さらに、本件年金規定３１条は、年金受給権者に対する年金基金の分配後、なお残余があるときには年金受給権者以外の本件年金制度の加入者に対して年金基金を分配するとして、いまだ退職をしていない者に対しても年金基金を分配することがあり得る旨を定めているところ、本件年金制度の終了に伴い、実際に年金受給権者以外の加入者にも同条に基づく分配がされているのであるから、本件各一時金は、本件年金信託契約の解約に基因して支払われたことが明らかである。
ｃ したがって、本件各一時金は、適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金ではあるが、本件各受給権者の「退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２項４号）ではないから、退職所得には該当しないというべきである。
(イ) 所得税基本通達３１－１(1)（以下「通達３１－１(1)」という。）が適用されないこと
ａ 所得税法３１条３号は、退職手当等とみなす一時金について規定しているところ、通達３１－１(1)は、同号に規定する「加入者の退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令で定めるもの」には、「適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち、退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるもの（年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものを含む。）」が含まれるとする取扱いを定めている。
ｂ これは、年金に代えて支払われる一時金のうち、年金の受給開始日（最初に年金の支払を受ける日）以前に支払われるものについては、退職という事実がある上、年金に代えて支払われるものではなく本来の退職一時金であるとみる余地もあることから、退職所得とする一方、同日後に支払われるものは、一旦公的年金として支給が行われ、また、公的年金等に係る雑所得として課税が開始されているものであることから、原則として一時所得とし、その支払が将来の年金給付の総額に代えて支払われるものについては、退職所得として取り扱うこととしたものである。
ｃ しかし、そもそも本件各一時金は、本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約に基因して支払われたものであるから、本件年金規定１３条や同規定１６条に規定されている選択一時金や少額一時金とは性質を異にするものであり、通達３１－１(1)に定める一時金には該当しない。
また、本件各受給権者は、Ｄを退職後、本件各一時金の分配を受ける前にいずれも本件年金制度に基づく年金を受給しているから、本件各一時金は「退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるもの」に該当しないし、本件各受給権者が本件各一時金を受領した後においても、本件年金保険契約に係る部分については閉鎖型適格退職年金として年金の支給が継続されているから、本件各一時金は「年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」にも該当しない。
ｄ したがって、本件各一時金は、通達３１－１(1)に定める一時金に該当しないから、通達３１－１(1)は適用されないというべきである。
(ウ) 本件各一時金は一時所得に該当すること
ａ 一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない、一時的、偶発的に発生する所得であり、継続的に生ずる所得に比して担税力が低いことから、課税所得の計算に当たっては、特別控除額を控除した後の金額の２分の１に相当する金額を課税対象とすることにより、超過累進税率の適用緩和が図られている（所得税法３４条）。
ｂ 一時所得は、他の所得分類に該当しない、いわば補充的に分類されるカテゴリーであることにも特色があり、それ自体積極的な内容を持った所得分類ではないことから、所得税基本通達３４－１は、一時所得に該当する一時的、偶発的な所得を例示的に掲げており、「令第１８３条第２項《生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算》に規定する生命保険契約等に基づく一時金（業務に関して受けるものを除く。）」に係る所得は一時所得に該当するものとして取り扱うこととしている。
そして、所得税法施行令１８３条２項は、「生命保険契約等に基づく一時金（法第３１条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。…（略）…）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算」について規定しているところ、ここにいう「生命保険契約等」には、退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約が含まれている（同条３項３号）。適格退職年金契約は、退職年金の支給のみを目的として事業主が信託会社等と締結した信託契約、生命保険契約又は生命共済契約（法人税法施行令附則１６条１項１号及び２号）であるから、上記「生命保険契約等」に該当することになる。
そのため、適格退職年金契約に基づく一時金は、所得税法３１条各号に掲げる退職手当等とみなされるもの及び業務に関して受けるものを除き、一時所得に該当することとなる。
ｃ 本件各一時金は、本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約に基因して支払われたものであり、所得税法３１条各号に掲げる退職手当等とみなされるものに該当しないし、業務に関して受けるものにも該当しない。
したがって、本件各一時金は、本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約という一時的、偶発的な事由に基づく所得であって、所得税法３４条１項に規定する一時所得に該当するというべきである。
イ 原告らの主張
(ア) 本件各一時金が退職所得に該当すること
ａ 所得税法３４条１項が「一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得」と補充的に規定していること、及び退職所得については所得税負担の軽減が図られていることに鑑みれば、本件各一時金の所得区分の判断に当たっては、まず、本件各一時金が退職所得に該当するか否かを判断し、退職所得に該当しないときに初めて一時所得に該当するか否かを検討すべきである。
ｂ 所得税法３０条１項が給与所得とは別に退職所得という区分を設けている趣旨、同法３１条が退職手当等とみなす一時金（以下、この一時金に係る所得を「みなし退職所得」という。）を規定している趣旨に照らせば、既に退職年金を受給していたとしても、何らかの事情によって、将来の退職年金を一時金として受給する必要が生じた場合、相当長期間にわたり年金に相当する金額が一時に課税の対象となって過大な税負担が生じる事態を避けるべきとの実質的な配慮の必要性があれば、長年の役務提供の対価として、退職したことに基づいて支給される性質のものであり、本来の退職一時金と同様に考えることができる限り、その一時金は同条３号及び所得税法施行令７２条２項４号の「退職により支払われるもの」に該当するというべきである。
所得税法施行令７２条２項４号は、「退職により支払われる」一時金を広く退職所得に含めており、「退職により」と規定することで、退職の事実と一時金支給の間に因果関係が認められれば、時間的近接性を要求しないこととしている。また、所得税法施行令７２条２項４号は、一時金を受け取る者全てが退職者であることも要件としておらず、飽くまでも当該個人が退職により受け取った一時金であれば足りるとしている。
ｃ Ｄにおいて、本件年金基金の終了の直前に５億１２５８万２１３４円を補てんしたこと、本件年金保険契約に係る年金基金から本件年金信託契約に係る年金基金に１５億３０００万円を移管したこと、現役従業員を確定拠出型年金制度に移行させるために８４億５０００万円を拠出したこと、本件和解において本件各和解金を支払っていることからすれば、本件各一時金は、本件年金基金の残余財産の分配ではなく、本件各受給権者が将来にわたって受け取る本件年金信託契約部分の退職年金総額を現在価値に引き直したものというべきである。
また、本件各受給権者は、退職年金を受給していたところ、Ｄの勝手な事情により、将来にわたって受け取る退職年金を一時金として受給しなければならなくなったものであり、相当長期間にわたる年金に相当する金額が一時に課税の対象となって過大な税負担が生じる事態を避けるべきとの実質的な配慮が必要である。
そうすると、本件各一時金は、適格退職年金契約に基づき、受給権者が将来にわたって受け取ることのできる退職年金総額を現在価値に引き直したもので、長年の役務提供に対する対価として退職に基づいて支給される性質のものであり、本来の退職一時金と同様に考えることができるので、所得税法施行令７２条２項４号の「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの」に該当するというべきである。
ｄ 通達３１－１(1)の趣旨は、退職後の事情の変更によって年金に代わる一時金の支給を受けた者について、相当長期間にわたる年金に相当する金額が一時に課税の対象となって過大な税負担が生じる事態を避けることが必要であるとの実質的な配慮の下に、当該一時金が過去の勤務に基づいて支給される年金給付の将来の総額に代えて支払われるものであれば退職所得と認めようというものである。
そうすると、「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」という要件は、退職年金を分割して取得する場合のように退職一時金と同視することができない場合を除外するためのものであるといえる。
本件年金基金は、実質的には、途中解散が可能な本件年金信託契約に係る年金基金と、途中解散をすることができない本件年金保険契約に係る年金基金に分離されていたところ、Ｄが解散したのは、前者の本件年金信託契約に係る年金基金の全てであり、本件各一時金は、本件年金信託契約における将来年金給付の総額に代えて支払われたものにほかならない。
また、本件各受給権者にとっては、個人的事情で年金を一時金として受け取る選択一時金と、Ｄの都合で本件年金信託契約に係る年金基金が終了したことにより支払われる本件各一時金とでは、退職年金を一時金で受け取ることは同じであり、老後の生活の糧である一時金に累進税率の適用を緩和すべきという必要性も変わりないから、選択一時金と本件各一時金を区別して、前者のみに通達３１－１(1)を適用する理由はない。
そうすると、本件各一時金には通達３１－１(1)が適用又は準用されるべきである。
ｅ したがって、本件各一時金については、「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２項４号）に該当し、また、通達３１－１(1)も適用又は準用されるから、みなし退職所得に該当するというべきである。
(イ) 本件各一時金は一時所得に該当しないこと
一時所得は、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有さず、一時的、偶発的な所得をいうものとされているが、本件各一時金は、本件各受給権者が将来にわたって受け取る本件年金信託契約分の退職年金総額を現在価値に引き直したものであって、長年の勤務に対する対価性が認められるから、一時的、偶発的な所得とはいえない。
したがって、本件各一時金は一時所得に該当しない。
(2) 争点(2)（本件各一時金は平成１７年分の所得であるか否か。）について
ア 被告の主張
(ア) 所得税法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額については、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする旨規定している。
この規定を受けて、所得税基本通達３６－１３は、「一時所得の総収入金額の収入すべき時期は、その支払を受けた日によるものとする。ただし、その支払を受けるべき金額がその日前に支払者から通知されているものについては、当該通知を受けた日により、令第１８３条第２項《生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算》に規定する生命保険契約等に基づく一時金…（略）…のようなものについては、その支払を受けるべき事実が生じた日による。」との取扱いを定めている。
所得税基本通達３６－１３は、一時所得が、一時的、偶発的な所得で、しかも、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものとされており（所得税法３４条１項）、その収入金額は、その支払があって初めて収入のあったことを認識する場合が多いものと考えられることから、その計上時期は、一般的には、その支払があった日によるものとし、事前にその支払があることを当事者が認識しているような場合には、その支払日によらず、その支払があることを知った日又は支払を受けるべき権利が確定した日をもって、一時所得の収入金額の計上時期とすることを明らかにしたものであり、この取扱いは合理的なものである。
(イ) 本件各一時金は、本件年金制度の終了に伴って本件年金信託契約が解約されたことにより、本件年金基金の一部が本件年金規定３１条の定めに従って本件各受給権者に分配されたものである。そして、本件年金信託契約は、所得税法施行令１８３条３項３号に規定する「退職年金に関する信託契約」に該当し、本件各一時金は、同条２項に規定する「生命保険契約等に基づく一時金」に該当するから、本件各一時金の収入すべき時期は「その支払を受けるべき事実が生じた日」となる。
そして、本件各受給権者に本件各一時金の支払を受けるべき事実が生じた日とは、本件年金信託契約が解約された平成１７年４月１日である。
(ウ) したがって、本件各一時金の収入すべき時期は、平成１７年４月１日の属する年分である平成１７年分というべきである。
イ 原告らの主張
(ア) 本件年金制度は、受給権者及び加入者とＤの間の退職年金契約、ＤとＨ銀行の間の本件年金信託契約、ＤとＧ生命の間の本件年金保険契約から成り立つ制度であり、Ｄが本件年金信託契約を解約したとしても、退職年金契約を解約しない限り、本件年金制度は終了せず、Ｄは退職年金の支払を余儀なくされる状況にあった。
そこで、Ｄは、退職年金契約を解約するために、受給権者及び加入者に対し、一時金の支払を条件とする合意解約の申入れを行ったが、本件各受給権者は、解約に合意せず、別件訴訟を提起した。別件訴訟においては、退職年金契約が平成１７年３月３１日に終了したか否かが争われ、Ｄが本件各和解金を支払うことなどを条件として、平成１９年●月●日に本件和解が成立した。
すなわち、本件各受給権者は、平成１９年●月●日の本件和解によって初めて退職年金契約の解約に合意したものであり、この合意解約によって、本件各受給権者が収入すべき権利が確定したものである。
(イ) したがって、本件各一時金の支払が確定したのは本件和解が成立した平成１９年●月●日であるから、本件各一時金は平成１９年分の所得に帰属するというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件各一時金は一時所得に該当するか否か。）について
(1) 本件各一時金について、被告は所得税法３４条１項に規定する一時所得に該当すると主張し、原告らは同法３１条に規定するみなし退職所得に該当する旨主張しているところ、同法３４条１項が、一時所得とは「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得」である旨規定していることから、初めに本件各一時金がみなし退職所得に該当するか否かについて検討し、その後、本件各一時金が一時所得に該当するか否かについて検討することとする。
(2) みなし退職所得について
ア 退職所得に関する所得税法の定め
(ア) まず、みなし退職所得について検討する前提として、退職所得に関する所得税法の定めをみるに、同法において、退職所得とは「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与」（以下「退職手当等」という。）に係る所得をいうものとされている（同法３０条１項）。そして、所得税法は、退職所得について、その金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とする（同法３０条２項）とともに、上記退職所得控除額は、勤続年数に応じて増加することとして（同条３項）、課税対象額が一般の給与所得に比較して少なくなるようにしており、また、税額の計算についても、他の所得と分離して累進税率を適用することとして（同法８９条）、税負担の軽減を図っている。
このように、退職所得について、所得税の課税上、他の所得と異なる優遇措置が講じられているのは、一般に、退職手当等の名称で退職を原因として一時に支給される金員は、その内容において、退職者が長期間特定の事業所等において勤務してきたことに対する報償及び上記期間中の就労に対する対価の一部分の累積たる性質を持つとともに、その機能において、受給権者の退職後の生活を保障し、多くの場合いわゆる老後の生活の糧となるものであって、他の一般の給与所得と同様に一律に累進税率による課税の対象とし、一時に高額の所得税を課することとしたのでは、公正を欠き、かつ社会政策的にも妥当でない結果を生ずることになるとの考え方に基づくものと解される。
そして、ある金員が、所得税法３０条１項にいう「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」に当たるというためには、それが、①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されること、②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有すること、③一時金として支払われることとの要件を備えることが必要であり、また同項にいう「これらの性質を有する給与」に当たるというためには、それが、形式的には上記の各要件の全てを備えていなくても、実質的にみてこれらの要件の要求するところに適合し、課税上、上記「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うことを相当とするものであることを必要とすると解すべきである（最高裁昭和５８年９月９日第二小法廷判決・民集３７巻７号９６２頁参照）。
(イ) そうすると、従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有する金員であっても、「退職により」支給されるものではないもの、例えば、在職中に使用者から支払われる一時金等は、原則として退職所得に該当せず、給与所得（所得税法２８条１項）に該当するというべきであり、また、「一時に」支払われるものではないもの、例えば、退職後に使用者から継続的に支払われる年金は、原則として退職所得に該当せず、公的年金等に係る雑所得（同法３５条３項２号）に該当するというべきである。
そして、退職に際し、従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有する金員を「一時に」支払うのではなく、継続的に年金として支払うこととされた場合において、年金支給が開始された後に、何らかの事由により上記年金がまとめて支給されることになったとしても、この支給される金員は、「退職」という事実によって初めて支給されるものとはいい難いだけでなく、雑所得としての性質を有する公的年金が一部繰上支給されたものとみるのが相当であるから、「退職により一時に受ける」給与であるとはいえず、原則として退職所得に該当しないというべきである。
イ みなし退職所得に関する所得税法の定め
(ア) 次に、みなし退職所得に関する所得税法の定めをみるに、同法３１条は、①国民年金法及び厚生年金保険法（第９章の規定を除く。）等に基づく一時金等（同条１号）、②厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時金で、加入員の退職に基因して支払われるもの等（同条２号）、③確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で、加入者の退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令で定めるもの（同条３号）を、同法３０条１項に規定する退職手当等とみなす旨規定している。
そして、所得税法施行令７２条２項４号は、「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの」は所得税法３１条３号に規定「一時金」に該当する旨規定している。
(イ) ここで、所得税法３１条に規定する国民年金法、厚生年金保険法若しくは確定給付企業年金法に規定する制度又はこれに類する退職年金制度等に基づき支給される金員は、いずれも内部に留保されて使用者から直接支給されるものではなく、外部に拠出して運用されてそこから支給されるものであり、また、上記各制度は、公的年金等に係る雑所得（所得税法３５条２項、３項）として課税の対象となる「年金」を支給することを目的とするものである。
それにもかかわらず、所得税法が同法３１条各号に規定する各金員を退職手当等とみなすこととした趣旨は、これらの金員の大多数は、過去の雇用関係又は勤務関係を前提として、退職により支給されるものであって、その原資の一部は使用者が負担したものであることに加え、「年金」ではなく「一時金」として支払われるものであることから、上記アで述べた退職所得に優遇措置を講じている趣旨に照らし、使用者から支払われる退職手当等とみなして、これと同じ取扱いをするのが妥当であるという考え方によるものであると解される。
そして、みなし退職所得とされる「退職により支払われる」一時金と退職所得に該当する退職手当等は、支払を行うものが使用者であるか、それとも使用者以外の者であるかという相違があるものの、基本的性質は共通するから、みなし退職所得についても、上記アで退職所得について述べたところが該当するものというべきである。
(3) 本件各一時金のみなし退職所得該当性について
そこで、本件各一時金について、所得税法施行令７２条２項４号に規定する「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金」で「退職により支払われるもの」として、みなし退職所得に該当するといえるかについて検討する。
ア まず、本件各一時金が支払われるに至った経緯をみるに、前記争いのない事実及び証拠（甲２、３、乙４の２、５の２、６、Ｈ銀行に対する調査嘱託の結果）によれば、以下の各事実が認められる。
(ア) 本件各受給権者は、いずれもＤに満１０年以上勤続して定年退職したことにより、本件年金規定１０条１項に基づき、本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得したところ、本件年金規定１４条１項に規定する退職時の選択一時金を選択せず、退職年金の受給を開始していた。
(イ) Ｄは、本件年金制度の給付利率を確保することが困難な運用環境となり、給付利率を確保するための補てんを続けることにも限界があったことから、平成１７年３月３１日をもって、本件年金規定３１条に基づき本件年金制度を終了し、退職年金の給付については、従前の年金給付の３９．８パーセント（本件年金保険契約による支払に相当する部分）は、閉鎖型適格退職年金として給付を継続し、残りの６０．２パーセント（本件年金信託契約による支払に相当する部分）は、同日の年金現価相当額、すなわち、運用利息を考慮して割引計算した上で将来の年金を一括で支払うこととして算出した金額を分配金として支払うこととし、平成１６年８月以降、本件各受給権者を含む退職年金受給権者に対し、上記内容を通知するとともに、説明会を開催した。
また、Ｄは、平成１６年１１月１８日、Ｄの従業員で組織される労働組合との間で、本件年金制度の終了に伴って本件年金制度の加入者（現役従業員）を確定拠出年金制度に移行させることに合意した。
(ウ) Ｄは、本件年金規定３１条に基づき、平成１７年４月１日付けで本件年金制度を終了させ、本件年金信託契約に係る年金基金の最終元本総額１２８億９４３６万９９５９円については、本件年金信託契約を解約した上で、同規定３１条２号に基づき退職年金受給権者に対して分配金（合計１２６億９２６６万２７７０円）を支払い、残余は加入者に対して分配金の支払又は確定拠出年金制度への移換を行い、本件年金保険契約に係る年金基金の最終元本総額１０８億７６０１万６２９７円については、同規定３１条１号に基づき、退職年金受給権者に対しては閉鎖型適格退職年金（その責任準備金が合計１０６億７７７２万５４９６円）として年金給付を継続し、加入者に対しては分配金の支払又は確定拠出年金制度への移換を行った。
本件年金信託契約に係る年金基金の最終元本総額１２８億９４３６万９９５９円については、本件年金規定３１条２号に基づき、退職年金の保証部分（７５歳までの期間）及び終身部分の６０．２パーセントの年金現価計算を行った上で、その年金現価相当額が退職年金受給権者に対して分配され、その残余の部分（１２８億９４３６万９９５９円と１２６億９２６６万２７７０円の差額）が加入者に分配されるなどした。
なお、本件年金規定１４条３項に基づく年金受給中の選択一時金の額は、選択時から保証期間（７５歳までの期間）満了時までに支給を受けるべき年金現価相当額の全部であり、選択時における退職年金月額に残余支給期間に応じた率を乗じて算出することとされているところ、本件年金規定３１条２号に基づき算出された上記分配金の方が退職年金受給権者に有利なものとなっていた。
(エ) Ｄは、平成１７年４月２０日付けの通知書により、本件各受給権者に対し、本件各一時金の額とともに、本件各一時金の受領を拒否する場合はこれを供託することを通知したが、本件各受給権者が本件各一時金の受領を拒否したため、Ｈ銀行が本件各一時金を供託した。
本件各受給権者は、Ｄ等を被告として、本件各受給権者が本件年金制度における減額前の退職年金の支払を受ける権利を有する地位にあることを確認する旨の別件訴訟を提起し、平成１９年●月●日、本件各一時金が将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて支払われるものであることを相互に確認し、Ｄが３９．８パーセントの本件年金保険契約分は現状を維持して支払われることを確約することなどを内容とする本件和解をし、その後、本件各一時金の還付を受けた。
イ 以上の各事実によれば、本件各受給権者は、既にＤを退職して本件年金制度に基づく退職年金の受給を開始していたところ、Ｄが本件年金規定３１条に基づき本件年金制度を終了させ、これに伴い本件年金信託契約を解約したことにより、本件年金信託契約に基づき、将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて本件各一時金の支払を受けることになったものであり、また、本件各一時金の額についても、退職年金受給権者の選択により支払われる選択一時金とは異なる計算方法により同条２号に基づき算出されたもので、退職年金受給権者に一時金として分配した後の本件年金信託契約に係る年金基金の残余は、加入者に対して分配金として支払われるなどしたものであると認められる。
そうすると、本件各一時金については、「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金」に該当するとは認められるものの、本件各一時金の支給は、Ｄが本件年金制度の終了に伴い適格退職年金契約である本件年金信託契約を解約し、本件年金信託契約に係る年金基金を退職年金受給権者及び加入者に分配したことによって行われたものであって、本件各受給権者がＤを「退職」したという事実によって初めて支給されたものとは認められないこと、また、本件各一時金は、既にＤを退職して本件年金制度に基づく退職年金を受給しており、公的年金等に係る雑所得としての課税関係が開始されていた本件各受給権者に対し、将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに相当する金員が繰上支給されたものといえることからすれば、上記(2)で述べたところに照らし、「退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２項４号）には該当しないというべきである。
ウ これに対し、原告らは、Ｄが本件各一時金の支払前に本件年金基金に資金を拠出したことなどからすれば、本件各一時金は、本件年金基金の残余財産の分配ではなく、本件各受給権者が将来にわたって受け取る本件年金信託契約部分の退職年金総額を現在価値に引き直したものというべきである旨主張するところ、確かに、上記アのとおり、本件各一時金は、本件各受給権者の将来の年金給付の総額の６０．２パーセントの年金現価計算を行って算出された上で支払われたものであることが認められる。
しかしながら、Ｄが本件年金制度終了前に本件年金基金に資金を拠出するなどしたとしても、そのことによって、本件各一時金が本件各受給権者がＤを「退職」したという事実によって初めて支給されたことになるわけではないから、本件各一時金が「退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２項４号）に該当するとはいえない。
エ また、原告らは、本件各一時金には通達３１－１(1)が適用又は準用されるから、みなし退職所得に該当する旨主張するところ、確かに、通達３１－１(1)は、所得税法３１条３号に規定する「加入者の退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令で定めるもの」には、「適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち、退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるもの（年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものを含む。）」が含まれるとしている。
しかしながら、上記アのとおり、本件各一時金は、既に退職年金の受給を開始している本件各受給権者に対して、その将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて支払われたものであって、通達３１－１(1)にいう「適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち、退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるもの」に該当しないことはもとより、「年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」に該当するともいえないから、本件各一時金には通達３１－１(1)が適用又は準用されるのでみなし退職所得に該当する旨の原告らの主張は、その前提が欠けるものというほかない。
オ したがって、本件各一時金については、所得税法施行令７２条２項４号に規定する「退職により支払われるもの」とは認められないから、みなし退職所得に該当するとはいえない。
(4) 本件各一時金の一時所得該当性について
次に、本件各一時金が一時所得に該当するといえるかについて検討する。
ア まず、一時所得に関する所得税法の規定をみるに、同法において、一時所得とは「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう」と規定されており（同法３４条１項）、一時所得は、一時的、偶発的に生じた所得であり、他の所得分類に該当しない所得であることに特色がある。
イ 本件各一時金については、上記(3)アで述べたとおり、本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約という一時的、偶発的な事由に基づき生じた所得であると認められるところ、本件各一時金は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しないから、所得税法３４条１項に規定する一時所得に該当するものというべきである。
また、所得税法施行令１８３条２項は、「生命保険契約等に基づく一時金（法第３１条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。…（略）…）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算」について規定しているところ、ここにいう「生命保険契約等」には、「退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約」が含まれている（同条３項３号）。そして、適格退職年金契約は、退職年金の支給のみを目的として事業主が信託会社等と締結した信託契約、生命保険契約又は生命共済契約（法人税法施行令附則１６条１項１号及び２号）であり、上記「生命保険契約等」に該当するから、所得税法施行令１８３条２項は、適格退職年金契約に基づく一時金であって、みなし退職所得に該当しないものについては、一時所得に該当することを前提としているものと解される。そうすると、本件各一時金は、上記(3)で述べたとおり、適格退職年金契約に該当する本件年金信託契約に基づき支払われた一時金であって、みなし退職所得に該当しないから、この点からも、一時所得に該当するものというべきである。
これに対し、原告らは、本件各一時金は本件各受給権者が将来にわたって受け取る本件年金信託契約分の退職年金総額を現在価値に引き直したものであって、長年の勤務に対する対価性が認められるから、一時所得には該当しない旨主張する。しかしながら、本件各受給権者において、長年勤務したことの対価として本件年金制度に基づく退職年金を受給していたという事情が存在したとしても、上記のとおり、本件各一時金が本件各受給権者に支払われることになったのは、本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約という一時的、偶発的な事由によるものである以上、本件各一時金は一時所得に該当するものというべきである。
(5) まとめ
以上によれば、本件各一時金については、みなし退職所得（所得税法３１条１項３号、所得税法施行令７２条２項４号）には該当せず、一時所得（同法３４条１項）に該当するものというべきである。
２ 争点(2)（本件各一時金は平成１７年分の所得であるか否か。）について
(1) 所得税法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において「収入すべき金額」と定め、収入した金額によるとしていないことからすると、同法は、現実の収入がなくても、その収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で所得の実現があったものとして上記権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するといういわゆる権利確定主義を採用しているものと解される（最高裁昭和４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁、最高裁昭和５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁参照）。所得税法がこのような権利確定主義を採用したのは、課税に当たって常に現実収入のときまで課税することができないとしたのでは、納税者の恣意を許し、課税の公平を期し難いので、徴税政策上の技術的見地から、収入の原因となる権利の確定した時期をとらえて徴税することとしたものと解される。
そして、いかなる場合に上記の収入の原因となる権利が確定するかについては、所得税法やその他関係法令をみても特に定められておらず、収入の原因となる権利にも様々な種類があることからすると、権利ごとにその特質を考慮して決定せざるを得ないものと解されるが、現実の収入がなくても、収入となるべき権利が発生した後、これを法律上行使することができるようになり、権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったときは、権利が確定したといい得るものと解される。
(2) そこで、本件各一時金について、これを法律上行使することができるようになり、権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったのはいつであるかについて検討するに、上記１のとおり、本件各一時金は、Ｄが本件年金制度の終了に伴い本件年金信託契約を解約したことによって支払われたものであるところ、前記争いのない事実(4)によれば、Ｄは平成１７年４月１日付けで本件年金制度を終了させ本件年金信託契約も解約したことが認められるから、本件各一時金については、平成１７年４月１日の時点で、これを法律上行使することができるようになり、権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったものということができる。
(3) これに対し、原告らは、平成１９年●月●日の本件和解によって初めて本件各受給権者は退職年金契約の解約に合意し、この合意解約によって収入すべき権利が確定したものである旨主張する。
確かに、前記争いのない事実(4)によれば、本件各受給権者は、本件年金制度の終了を争って本件各一時金を受領せず、別件訴訟において本件和解が成立した後に、供託されていた本件各一時金の還付を受けたことが認められる。
しかしながら、前記争いのない事実(4)によれば、本件各受給権者は、平成１７年４月２０日付けの通知書により本件各一時金の額の通知を受けた後は、いつでも本件各一時金を受領し、又は供託された本件各一時金の還付を受けることが可能であっただけでなく、別件訴訟における本件和解においては、Ｄが本件年金制度終了に関する紛争の和解金を支払うことになったものの、供託された本件各一時金の額については何ら変更されることはなく、むしろ、本件各一時金が将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて支払われるものであることを確認し、本件各受給権者が供託された本件各一時金の還付手続を行うものとされたことが認められる。
そうすると、本件各受給権者が本件年金制度の終了を争っていたとしても、本件各一時金については、平成１７年４月１日の時点で、これを法律上行使することができるようになり、権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態であったことには変わりがないし、平成１９年●月●日にされた本件和解がこのような状態に変化を及ぼしたともいえないから、本件和解によって本件各一時金の支払を受ける権利が確定したとは認められない。
(4) したがって、本件各一時金については、平成１７年４月１日にその支払を受ける権利が確定したものであるから、本件各一時金は平成１７年分の所得に帰属するものというべきである。
３ 本件各更正処分等の適法性
(1) これまで検討してきたところによれば、本件各一時金は、本件各受給権者の平成１７年分の一時所得に該当するので、これに基づき算出した本件各受給権者の平成１７年分の各所得税額は、別紙５「各課税処分の根拠及び適法性」記載のとおりであると認められ、これらは、本件各更正処分における本件各受給権者の平成１７年分の各所得税額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法というべきである。
(2) また、上記のとおり本件各更正処分は適法であるところ、本件各受給権者が本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額については、その計算の基礎となった事実のうちに本件各更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められる事実があるとは認められないから、本件各受給権者の平成１７年分の所得税に係る各過少申告加算税の額は、別紙５「各課税処分の根拠及び適法性」記載のとおりであると認められ、いずれも本件各賦課決定処分における各過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法というべきである。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官竹林俊憲
裁判官馬場俊宏
別紙１
当事者目録
第１事件原告甲
（以下「原告甲」という。）
第２事件原告Ｆ
第２事件原告Ｊ
第２事件原告Ｎ
（以下、第２事件原告らを併せて「原告Ｆら」という。）
同法定代理人成年後見人Ｆ
第３事件原告丙
（以下「原告丙」という。）
第４事件原告丁
（以下「原告丁」という。）
第５事件原告亡戊訴訟承継人
Ｋ
第５事件原告亡戊訴訟承継人
Ｌ
第５事件原告亡戊訴訟承継人
Ｍ
（以下、第５事件原告らを併せて「原告Ｌら」という。）
第６事件原告Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
第７事件原告Ｂ
（以下「原告Ｂ」という。）
第８事件原告Ｃ
（以下「原告Ｃ」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士青木康國
三木義一
馬渕泰至
原告ら補佐人税理士犬飼久美
被告国
同代表者法務大臣滝実
第１事件処分行政庁京橋税務署長
古川達弘
第２事件処分行政庁世田谷税務署長
森若代志雄
第３事件処分行政庁江東西税務署長
岩村勉
第４事件処分行政庁船橋税務署長
髙山宏和
第５事件処分行政庁荻窪税務署長
小幡奩昭
第６事件処分行政庁緑税務署長
片岡正行
第７事件処分行政庁川崎北税務署長
小山富万
第８事件処分行政庁板橋税務署長
酒井正三
同指定代理人関根英恵
髙橋直樹
滝澤衆
佐藤謙一
安藤和信
目黒文夫
伊倉博
伊藤英一
塔岡康彦
植村冬樹
増永寛仁
金光昭二
平山未知留
冨田英明
平戸優子
別紙２
関係法令の定め
１ 所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）
(1) ３０条（退職所得）
ア １項退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。
イ ２項退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とする。
ウ ３項前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一政令で定める勤続年数（以下この項において「勤続年数」という。）が２０年以下である場合４０万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額
二勤続年数が２０年を超える場合８００万円と７０万円に当該勤続年数から２０
年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額
(2) ３１条（退職手当等とみなす一時金）
次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第１項に規定する退職手当等とみなす。
一国民年金法、厚生年金保険法（…（略）…）（第９章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定を除く。）、国家公務員共済組合法（…（略）…）、地方公務員等共済組合法（…（略）…）、私立学校教職員共済法（…（略）…）及び独立行政法人農業者年金基金法（…（略）…）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。第３号において同じ。）で政令で定めるもの
二厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時金で同法第１２２条（加入員）に規定する加入員の退職に基因して支払われるもの及び石炭鉱業年金基金法（…（略）…）の規定に基づく一時金で同法第１６条第１項（坑内員に関する給付）又は第１８条第１項（坑外員に関する給付）に規定する坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるもの
三確定給付企業年金法（…（略）…）の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第２５条第１項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（…（略）…）その他これに類する一時金として政令で定めるもの
(3) ３４条（一時所得）
ア １項一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
イ ２項一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
ウ ３項前項に規定する一時所得の特別控除額は、５０万円（同項に規定する残額が５０万円に満たない場合には、当該残額）とする。
(4) ３５条（雑所得）
ア １項雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
イ ２項雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
二その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
ウ ３項前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。
一第３１条第１号及び第２号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第１号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第３号において同じ。）で政令で定めるもの
二恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金
三確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金（…（略）…）その他これに類する年金として政令で定めるもの
(5) ３６条（収入金額）１項
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２ 所得税法施行令（平成１８年政令第１２４号による改正前のもの。以下同じ。）
(1) ７２条（退職手当等とみなす一時金）２項
法第３１条第３号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。
一から三まで…（略）…
四法人税法附則第２０条第３項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの（…（略）…）
五から七まで…（略）…
(2) ８２条の２（公的年金等とされる年金）２項
法第３５条第３項第３号に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる給付とする。
一から三まで…（略）…
四法人税法附則第２０条第３項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金（…（略）…）
五…（略）…
(3) １８３条（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）
ア ２項生命保険契約等に基づく一時金（法第３１条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。一から三まで…（略）…
イ ３項前２項に規定する生命保険契約等とは、次に掲げる契約又は規約をいう。一、二…（略）…
三退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約
四から六まで…（略）…
３ 法人税法附則２０条（退職年金等積立金に対する法人税の特例）３項
前２項に規定する適格退職年金契約とは、退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約（平成１４年４月１日前に締結されたもの（…（略）…）に限る。）で、その契約に係る掛金又は保険料及び給付の額が適正な年金数理に基づいて算定されていることその他の政令で定める要件を備えたものをいう。
４ 法人税法施行令附則１６条（適格退職年金契約の要件等）１項
法附則第２０条第３項（適格退職年金契約の意義）に規定する政令で定める要件を備えたものは、その契約の内容が次に掲げる要件に該当するものとして国税庁長官の承認を受けた退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約とする。
一退職年金（退職年金の支給要件が満たされないため、又は退職年金に代えて支給する退職一時金を含む。以下この項において同じ。）の支給のみを目的とするものであること。二事業主が信託会社（…（略）…）、生命保険会社（…（略）…）又は農業協同組合連合会（…（略）…）と締結した信託契約、生命保険契約又は生命共済契約で、事業主がその使用人（…（略）…）を受益者、保険金受取人又は共済金受取人（…（略）…）として掛金又は保険料（…（略）…）を払い込み、信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会が当該受益者等の退職について退職年金を支給することを約したものであること。
三以下…（略）…
別紙３
本件年金規定等の定め
第１ 本件年金規定
１ ３条（退職年金制度への加入および脱退）
退職年金制度への加入資格は、従業員に採用されたときに取得する。
…（略）…
加入した従業員を加入者という。
加入者が退職（役員就任を含む。）または死亡したときは、加入者の資格を喪失する。
２ ４条（給付の種類）
退職年金制度に基づく給付の種類は、次のとおりとする。
(1) 年金
ア 退職年金
イ 遺族年金
(2) 退職一時金
３ １０条（退職年金の支給事由）
(1) １項勤続満１０年以上の加入者が定年退職したときに、退職年金を支給する。
(2) ３項前２項により退職年金の受給権を取得した者を退職年金受給権者という。
４ １１条（退職年金の支給期間及び支給開始時期）１項
前条第１項による退職年金の支給期間は、定年退職日の属する月の翌月を支給開始時期として終身とする。但し、保証期間は、支給開始後満７５歳に達する日の属する月までの期間とする。
５ １３条（退職年金に代わる一時金の選択）
(1) １項加入者又は退職年金受給権者が、次の各号の一に該当する事由によって、退職年金の一時払を希望したときは、保証期間中に支給を受けるべき年金の現価相当額の一定割合を一時金（以下「選択一時金」という。）として選択することができる。
１ 災害
２ 重疾病、後遺症を伴う重度の心身障害（…（略）…）
３ 生計を一にする親族の死亡
４ 住宅の取得
５ 生計を一にする親族（配偶者を除く。）の結婚又は進学
６ 債務の弁済
７ その他前各号に準ずる事由
(2) ２項選択一時金は、退職時から３年以内までの間にのみ選択できる。ただし、前項第１号から第３号に該当するときは、退職時から保証期間の間に選択することができる。
６ １４条（選択一時金の額）
(1) １項退職時の選択一時金の額は、加入者の希望により、次のいずれかの額とする。
１ （退職一時金算定基礎額）×（勤続年数に応じ別表(2)イに定める退職一時金支給率）
２ 前号により算出した額の７５％
３ 第１号により算出した額の５０％
４ 第１号により算出した額の２５％
(2) ３項年金受給中の選択一時金の額は、選択時から保証期間満了時までに支給を受けるべき残余の年金現価相当額の全部とし、選択時における退職年金月額に、保証期間満了月までの残余支給期間に応じ、別表(3)に定める率を乗じて算出する。
７ １５条（一時金選択後の退職年金の取扱い）
(1) １項加入者又は退職年金受給権者が前２条により退職年金の全部を一時金として選択したときは、以後の退職年金は支給しない。
(2) ２項加入者又は退職年金受給権者が前２条により退職年金の一部を一時金として選択したときの退職年金の月額は、以後次の各号の一に定める額とする。
１から３まで…（略）…
８ １６条（少額年金の一時払）
第１２条第１項及び第２項又は第１５条第２項の計算により得られた当該退職年金の月額が１００００円未満のときは、将来の年金の支給に代えて保証期間中に支給を受けるべき年金現価相当額を一時に支給し、以後退職年金は支給しない。
９ ２６条（契約の締結）
会社は、退職年金制度を運営するために、生命保険会社と新企業年金保険契約を、信託会社と年金特定金銭信託契約及び年金信託契約を法人税法に基づく適格退職年金契約としてそれぞれ締結し、年金基金を設定する。
１０ ２７条（掛金）
この規定に定める給付の財源に充てるため、適正な年金数理に基づいて算定された所要の掛金は、全額会社が負担する。
１１ ３１条（基金の分配）
退職年金制度が終了したときは、年金基金を次の各号により処分する。
１ 新企業年金保険契約に係る年金基金は、退職年金制度終了日における勤続年数にその時の退職金算定基礎額を乗じて得た額に比例して計算される額を各加入者に分配する。但し、年金の支給を受ける権利を有している者には終了の効力は及ばない。
２ 年金特定金銭信託契約及び年金信託契約に係る年金基金は、年金の支給を受ける権利を有する者に年金の現価相当額に達するまで当該現価相当額に比例して分配し、なお残余があるときは、年金の支給を受ける権利を有しない加入者に退職年金制度終了日における勤続年数にその時の退職金算定基礎額を乗じて得た額に比例して分配する。
第２ 本件年金規定細則
１ １条（趣旨）
退職年金制度の運営の細部については、この細則の定めるところによる。
２ ２条（契約の割合）
退職年金規定第２６条に定める新企業年金保険契約ならびに年金特定信託契約及び年金信託契約による支払い及び掛金の拠出の割合は、次の通りとする。
１ 支払拠出の割合
①
新企業年金保険契約
３９．８％
②
年金特定信託契約
０％
③
年金信託契約
６０．２％
２ 掛金の拠出の割合
①
新企業年金保険契約
５２．１％
② 年金特定信託契約０％
③ 年金信託契約４７．９％
各課税処分の経緯（平成１７年分・原告甲）
別紙４の１
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月15日
平成21年3月9日
平成21年4月16日
平成21年7月9日
平成21年7月24日
平成22年7月13日
総所得金額（②＋③
）①
3,957,736
16,057,605
3,957,736
3,957,736
一時所得の金額②
12,414,962
内訳
雑所得の金
額③
3,957,736
3,642,643
3,957,736
3,957,736
所得控除の額の合計額
（⑤＋⑥
）④
1,351,509
1,306,929
1,351,509
1,351,509
社会保険料控除の額⑤
362,519
317,939
362,519
362,519
内訳
その他の所得控除の額⑥
988,990
988,990
988,990
988,990
課税総所得金額（①－④
）⑦
2,606,000
14,750,000
2,606,000
2,606,000
課税総所得金額に対する税額⑧
260,600
3,195,000
260,600
260,600
定率減税
額⑨
52,120
250,000
52,120
52,120
源泉徴収税
額⑩
238,600
238,600
238,600
238,600
納付すべき税額（⑧－⑨－⑩
）⑪
△30,100
2,706,400
△30,100
△30,100
加算税の対象となる税額⑫
2,736,500
期限内申告税
額⑬
208,500
加算税の基礎となる税額⑭
2,730,000
加算税の割
合⑮
10%
通常分
加算税の
額⑯
273,000
加算税の基礎となる税額⑰
2,230,000
加算税の割
合⑱
5%
加重分
加算税の
額⑲
111,500
過少申告加算税（⑯＋⑲
）⑳
384,500
棄却
棄却
（注）１一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
２ 「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
各課税処分の経緯（平成１７年分・亡乙）
別紙４の２
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月15日
平成21年3月9日
平成21年4月30日
平成21年7月2日
平成21年7月24日
平成22年7月13日
総所得金額（②＋③
）①
2,731,103
6,643,530
2,731,103
2,731,103
雑所得の金
額②
2,731,103
2,731,103
2,731,103
2,731,103
内訳
一時所得の金額③
3,912,427
所得控除の額の合計額④
969,000
969,000
969,000
969,000
課税総所得金額（①－④
）⑤
1,762,000
5,674,000
1,762,000
1,762,000
課税総所得金額に対する税額⑥
176,200
804,800
176,200
176,200
定率減税
額⑦
35,240
160,960
35,240
35,240
源泉徴収税
額⑧
160,128
160,128
160,128
160,128
納付すべき税額（⑥－⑦－⑧
）⑨
△19,168
483,700
△19,168
△19,168
過少申告加算
税⑩
50,000
棄却
棄却
（注）１一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
２ 「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
各課税処分の経緯（平成１７年分・原告丙）
別紙４の３
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月15日
平成21年3月9日
平成21年4月16日
平成21年7月3日
平成21年7月24日
平成22年7月13日
総所得金額（②＋③＋④
）①
3,706,522
12,440,990
3,706,522
3,706,522
事業所得の金額②
258,683
258,683
258,683
258,683
雑所得の金
額③
3,447,839
3,447,839
3,447,839
3,447,839
内訳
一時所得の金額④
8,734,468
所得控除の額の合計額⑤
788,869
788,869
788,869
788,869
課税総所得金額（①－⑤
）⑥
2,917,000
11,652,000
2,917,000
2,917,000
課税総所得金額に対する税額⑦
291,700
2,265,600
291,700
291,700
住宅借入金等特別控除⑧
130,600
130,600
130,600
130,600
定率減税
額⑨
32,220
250,000
32,220
32,220
源泉徴収税
額⑩
741,930
741,930
741,930
741,930
納付すべき税額
（⑦－⑧－⑨－⑩）⑪
△613,050
1,143,000
△613,050
△613,050
加算税の対象となる税額⑫
1,750,000
期限内申告税
額⑬
128,880
加算税の基礎となる税額⑭
1,750,000
加算税の割
合⑮
10%
通常分
加算税の
額⑯
175,000
加算税の基礎となる税額⑰
1,250,000
加算税の割
合⑱
5%
加重分
加算税の
額⑲
62,500
過少申告加算税（⑯＋⑲
）⑳
237,500
棄却
棄却
（注）１一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
２ 「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
各課税処分の経緯（平成１７年分・原告丁）
別紙４の４
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年2月20日
平成21年3月9日
平成21年4月16日
平成21年7月7日
平成21年7月24日
平成22年7月13日
総所得金額（②＋③＋④
）①
△1,563,610
2,056,023
(6,084,483)
△1,563,610
△1,563,610
事業所得の金額②
△3,782,950
(△3,782,950)
△3,782,950
△3,782,950
一時所得の金額③
6,084,483
(13,732,577)
内訳
雑所得の金
額④
2,219,340
(2,219,340)
2,219,340
2,219,340
所得控除の額の合計額⑤
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額（①－⑤
）⑥
1,676,000
課税総所得金額に対する税額⑦
167,600
定率減税
額⑧
33,520
源泉徴収税
額⑨
259,433
259,433
259,433
259,433
納付すべき税額（⑦－⑧－⑨
）⑩
△259,433
△125,353
△259,433
△259,433
前年から繰り越された
純損失の金
額⑪
4,028,460
4,028,460
4,028,460
4,028,460
純損失の繰越控除額⑫
4,028,460
翌年へ繰り越す純損失の金額⑬
5,592,070
5,592,070
5,592,070
過少申告加算
税⑭
13,000
棄却
棄却
（注）１「総所得金額」欄の（）内は、所得税法７０条１項に規定する純損失の繰越控除適用前の金額を表す。また、同欄の△は、純損失の金額を表す。
２ 「事業所得の金額」欄、「一時所得の金額」欄及び「雑所得の金額」欄の（）内は、所得税法６９条１項の規定の適用前の所得金額を表す。なお、「事業所得の金額」欄の△は損失の金額を表す。
３ 一時所得の金額は、所得税法６９条１項の規定を適用して計算した後の金額の２分の１に相当する金額（同法２２条２項２号）である。
４ 「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
各課税処分の経緯（平成１７年分・亡戊）
別紙４の５
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月2日
平成21年3月10日
平成21年4月16日
平成21年7月7日
平成21年7月24日
平成22年7月13日
総所得金額（②＋③
）①
661,727
9,629,191
661,727
661,727
雑所得の金
額②
661,727
661,727
661,727
661,727
内訳
一時所得の金額③
8,967,464
所得控除の額の合計額④
1,151,255
1,151,255
1,151,255
1,151,255
課税総所得金額（①－④
）⑤
8,477,000
課税総所得金額に対する税額⑥
1,365,400
定率減税
額⑦
250,000
源泉徴収税
額⑧
210,748
210,748
210,748
210,748
納付すべき税額（⑥－⑦－⑧
）⑨
△210,748
904,600
△210,748
△210,748
加算税の対象となる税額⑩
1,110,000
期限内申告税
額⑪
加算税の基礎となる税額⑫
1,110,000
加算税の割
合⑬
10%
通常分
加算税の
額⑭
111,000
加算税の基礎となる税額⑮
610,000
加算税の割
合⑯
5%
加重分
加算税の
額⑰
30,500
過少申告加算税（⑭＋⑰
）⑱
141,500
棄却
棄却
（注）１一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
２ 「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
各課税処分の経緯（平成１７年分・原告Ａ）
別紙４の６
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年2月10日
平成21年2月27日
平成21年4月16日
平成21年7月6日
平成21年7月24日
平成22年7月13日
総所得金額（②＋③
）①
3,108,408
11,472,842
3,108,408
3,108,408
雑所得の金
額②
3,108,408
3,108,408
3,108,408
3,108,408
内訳
一時所得の金額③
8,364,434
所得控除の額の合計額④
1,139,306
1,139,306
1,139,306
1,139,306
課税総所得金額（①－④
）⑤
1,969,000
10,333,000
1,969,000
1,969,000
課税総所得金額に対する税額⑥
196,900
1,869,900
196,900
196,900
定率減税
額⑦
39,380
250,000
39,380
39,380
源泉徴収税
額⑧
204,089
204,089
204,089
204,089
納付すべき税額（⑥－⑦－⑧
）⑨
△46,569
1,415,800
△46,569
△46,569
加算税の対象となる税額⑩
1,462,300
期限内申告税
額⑪
157,520
加算税の基礎となる税額⑫
1,460,000
加算税の割
合⑬
10%
通常分
加算税の
額⑭
146,000
加算税の基礎となる税額⑮
960,000
加算税の割
合⑯
5%
加重分
加算税の
額⑰
48,000
過少申告加算税（⑭＋⑰
）⑱
194,000
棄却
棄却
（注）１一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
２ 「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
各課税処分の経緯（平成１７年分・原告Ｂ）
別紙４の７
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月14日平成18年11月16日平成21年3月9日平成21年4月16日平成21年7月7日平成21年7月24日平成22年7月13日総所得金額（②＋③＋④
）①
5,657,433
5,657,433
17,383,564
5,657,433
5,657,433
給与所得の金額②
2,541,600
2,541,600
2,541,600
2,541,600
2,541,600
雑所得の金
額③
3,115,833
3,115,833
3,115,833
3,115,833
3,115,833
内訳
一時所得の金額④
11,726,131
所得控除の額の合計額
（⑥＋⑦
）⑤
1,032,111
652,111
652,111
652,111
652,111
扶養控除の
額⑥
380,000
内訳
その他の所得控除の額⑦
652,111
652,111
652,111
652,111
652,111
課税総所得金額（①－⑤
）⑧
4,625,000
5,005,000
16,731,000
5,005,000
5,005,000
課税総所得金額に対する税額⑨
595,000
671,000
3,789,300
671,000
671,000
定率減税
額⑩
119,000
134,200
250,000
134,200
134,200
源泉徴収税
額⑪
400,616
400,616
400,616
400,616
400,616
納付すべき税額（⑨－⑩－⑪
）⑫
75,300
136,100
3,138,600
136,100
136,100
加算税の対象となる税額⑬
3,002,500
累積増差税
額⑭
60,800
期限内申告税
額⑮
475,916
加算税の基礎となる税額⑯
60,000
3,000,000
60,000
60,000
加算税の割
合⑰
10%
10%
10%
10%
通常分
加算税の
額⑱
6,000
300,000
6,000
6,000
加算税の基礎となる税額⑲
2,560,000
加算税の割
合⑳
5%
加重分
加算税の
額あ
128,000
過少申告加算税（⑱＋あ
）ぃ
6,000
422,000
6,000
棄却
6,000
棄却
（注）１一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
２ 修正申告に係る過少申告加算税の賦課決定処分は、平成１８年１２月２６日付けで行われたものである。各課税処分の経緯（平成１７年分・原告Ｃ）
別紙４の８
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月7日
平成21年3月11日
平成21年4月16日
平成21年7月9日
平成21年7月24日
平成22年7月13日
総所得金額
（②＋③＋④＋⑤）①
8,519,459
19,777,174
8,519,459
19,777,174
8,519,459
不動産所得の金額②
81,829
81,829
81,829
81,829
81,829
給与所得の金額③
4,992,000
4,992,000
4,992,000
4,992,000
4,992,000
雑所得の金
額④
3,445,630
3,445,630
3,445,630
3,445,630
3,445,630
内訳
一時所得の金額⑤
11,257,715
11,257,715
所得控除の額の合計額⑥
1,224,083
1,224,083
1,224,083
1,224,083
1,224,083
課税総所得金額（①－⑥
）⑦
7,295,000
18,553,000
7,295,000
18,553,000
7,295,000
課税総所得金額に対する税額⑧
1,129,000
4,374,610
1,129,000
4,374,610
1,129,000
政党等寄附金特別控除の額⑨
36,600
36,600
36,600
39,600
36,600
定率減税
額⑩
218,480
250,000
218,480
250,000
218,480
源泉徴収税
額⑪
651,688
651,688
651,688
651,688
651,688
納付すべき税額
（⑧－⑨－⑩－⑪）⑫
222,200
3,436,300
222,200
3,433,300
222,200
加算税の対象となる税額⑬
3,210,000
3,211,100
期限内申告税
額⑭
873,888
873,888
加算税の基礎となる税額⑮
3,210,000
3,210,000
加算税の割
合⑯
10%
10%
通常分
加算税の
額⑰
321,000
321,000
加算税の基礎となる税額⑱
2,330,000
2,330,000
加算税の割
合⑲
5%
5%
加重分
加算税の
額⑳
116,500
116,500
過少申告加算税の額
（⑰＋⑳
）あ
437,500
437,500
棄却
（注）一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。別紙５
各課税処分の根拠及び適法性
第１ 原告甲
１ 更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告甲の平成１７年分の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 総所得金額
１６０５万７６０５円
上記金額は、次のアの雑所得の金額とイの一時所得の金額の２分の１に相当する金額１２４１万４９６２円との合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 雑所得の金額
３６４万２６４３円
上記金額は、所得税法３５条２項１号の規定に従って、原告甲の平成１７年中の公的年金等の収入金額５２０万８９９２円（社会保険庁から支払われた老齢基礎厚生年金に係る収入金額２８８万５５９２円とＧ生命から支払われた適格退職年金契約に基づく年金に係る収入金額２３２万３４００円との合計額）から、同条４項に規定する公的年金等控除額（租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。）４１条の１５の２第１項の特例を適用したもの。以下同じ。）を控除した残額である。
イ 一時所得の金額
２４８２万９９２５円
上記金額は、原告甲に分配されることとなった本件各一時金の額２５３２万９９２５円から、所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を、同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2) 所得控除の額の合計額
１３０万６９２９円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 社会保険料控除の額
３１万７９３９円
上記金額は、原告甲が平成１８年３月１５日に京橋税務署長に提出した平成１７年分所得税の確定申告書に記載した社会保険料控除の額３６万２５１９円から、原告甲の妻が平成１７年中に支払った介護保険料の額４万４５８０円を控除した残額である。
イ その他の所得控除の額
９８万８９９０円
上記金額は、原告甲が上記確定申告書に記載した医療費控除の額１７万５９９０円、生命保険料控除の額５万円、損害保険料控除の額３０００円、配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である。
(3) 課税総所得金額
１４７５万円
上記金額は、上記(1)の総所得金額１６０５万７６０５円から上記(2)の所得控除の額の合計額１３０万６９２９円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 納付すべき税額
２７０万６４００円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額から、イの定率減税額及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
３１９万５０００円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額１４７５万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額
２５万円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（ただし、平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ 源泉徴収税額
２３万８６００円
上記金額は、原告甲が上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告甲の平成１７年分の所得税の納付すべき税額は、上記１の(4)で述べたとおり２７０万６４００円であるところ、当該金額は、京橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告甲に対してした平成１７年分の所得税の更正処分（以下「原告甲更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同額であるから、原告甲更正処分は適法である。
３ 過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり、原告甲更正処分は適法であるところ、原告甲が原告甲更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２７３万６５００円については、その計算の基礎となった事実のうちに原告甲更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められる事実があるとは認められない。
したがって、原告甲更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条２項の規定に基づき、①同条１項により原告甲が原告甲更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額２７３万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２７万３０００円に、②上記新たに納付すべきこととなった税額２７３万６５００円のうち、期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額２０万８５００円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額２２３万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額１１万１５００円を、加算した金額３８万４５００円である。
４ 過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は、上記３のとおり３８万４５００円であるところ、当該金額は、京橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告甲に対してした平成１７年分の所得税の過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、上記甲賦課決定処分は適法である。
第２ 亡乙
１ 更正処分の根拠
被告が本訴において主張する亡乙の平成１７年分の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 総所得金額
６６４万３５３０円
上記金額は、次のアの雑所得の金額とイの一時所得の金額の２分の１に相当する金額３９１万２４２７円との合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 雑所得の金額
２７３万１１０３円
上記金額は、亡乙が平成１８年３月１５日に世田谷税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ 一時所得の金額
７８２万４８５４円
上記金額は、亡乙に分配されることとなった本件各一時金の額８３２万４８５４円から、所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を、同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2) 所得控除の額の合計額
９６万９０００円
上記金額は、亡乙が上記確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3) 課税総所得金額
５６７万４０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額６６４万３５３０円から上記(2)の所得控除の額の合計額９６万９０００円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 納付すべき税額
４８万３７００円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額から、イの定率減税額及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
８０万４８００円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額５６７万４０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額
１６万０９６０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ 源泉徴収税額
１６万０１２８円
上記金額は、亡乙が上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 更正処分の適法性
被告が本訴において主張する亡乙の平成１７年分の所得税の納付すべき税額は、上記１の(4)で述べたとおり４８万３７００円であるところ、当該金額は、世田谷税務署長が平成２１年３月９日付けで亡乙に対してした平成１７年分の所得税の更正処分（以下「亡乙更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同額であるから、亡乙更正処分は適法である。
３ 過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり、亡乙更正処分は適法であるところ、亡乙が亡乙更正処分により新たに納付すべきこととなった税額５０万２８００円については、その計算の基礎となった事実のうちに亡乙更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められる事実があるとは認められない。
したがって、亡乙更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条１項の規定に基づき、亡乙が亡乙更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額５０万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５万円である。
４ 過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は、上記３のとおり５万円であるところ、当該金額は、世田谷税務署長が平成２１年３月９日付けで亡乙に対してした過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、上記賦課決定処分は適法である。
第３ 原告丙
１ 更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告丙の平成１７年分の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 総所得金額
１２４４万０９９０円
上記金額は、次のアの事業所得の金額、イの雑所得の金額及びウの一時所得の金額の２分の１に相当する金額８７３万４４６８円の合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 事業所得の金額
２５万８６８３円
上記金額は、原告丙が平成１８年３月１５日に江東西税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
イ 雑所得の金額
３４４万７８３９円
上記金額は、原告丙が上記確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
ウ 一時所得の金額
１７４６万８９３７円
上記金額は、原告丙に分配されることとなった本件各一時金の額１７９６万８９３７円から、所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を、同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2) 所得控除の額の合計額
７８万８８６９円
上記金額は、原告丙が上記確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3) 課税総所得金額
１１６５万２０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額１２４４万０９９０円から上記(2)の所得控除の額の合計額７８万８８６９円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 納付すべき税額
１１４万３０００円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額から、イの住宅借入金等特別税額控除額、ウの定率減税額及びエの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
２２６万５６００円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額１１６５万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ 住宅借入金等特別税額控除額
１３万０６００円
上記金額は、原告丙が上記確定申告書に記載した住宅借入金等特別税額控除額と同額である。
ウ 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
エ 源泉徴収税額
７４万１９３０円
上記金額は、原告丙が上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告丙の平成１７年分の所得税の納付すべき税額は、上記１の(4)で述べたとおり１１４万３０００円であるところ、当該金額は、江東西税務署長が平成２１年３月９日付けで原告丙に対してした平成１７年分の所得税の更正処分（以下「原告丙更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同額であるから、原告丙更正処分は適法である。
３ 過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり、原告丙更正処分は適法であるところ、原告丙が原告丙更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１７５万６０００円については、その計算の基礎となった事実のうちに原告丙更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められる事実があるとは認められない。
したがって、原告丙更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条２項の規定に基づき、①同条１項により原告が原告丙更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額１７５万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１７万５０００円に、②上記新たに納付すべきこととなった税額１７５万６０００円のうち、期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額１２万８８８０円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額１２５万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額６万２５００円を、加算した金額２３万７５００円である。
４ 過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は、上記３のとおり２３万７５００円であるところ、当該金額は、江東西税務署長が平成２１年３月９日付けで原告丙に対してした過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、上記賦課決定処分は適法である。
第４ 原告丁
１ 更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告丁の平成１７年分の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 総所得金額
２０５万６０５７円
上記金額は、次のアの事業所得の金額（損失の額）をイの雑所得の金額及びウの一時所得の金額から順次控除し（所得税法６９条１項及び同法施行令１９８条）、当該控除後の一時所得の金額の２分の１に相当する金額６０８万４５１７円（同法２２条２項２号）から、エの平成１６年分から繰り越された純損失の金額（同法７０条１項）を控除した後の金額である。
ア 事業所得の金額
△３７８万２９５０円
上記金額は、原告丁が平成１８年２月２０日に船橋税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
なお、金額の前の△は、損失の額を表す。
イ 雑所得の金額
２２１万９４０７円
上記金額は、所得税法３５条２項１号の規定に従って、原告丁の平成１７年中の公的年金等の収入金額３４５万９２１０円（社会保険庁から支払われた老齢基礎厚生年金に係る収入金額２３１万６１３０円とＧ生命から支払われた適格退職年金契約に基づく年金に係る収入金額１１４万３０８０円との合計額）から、同条４項に規定する公的年金等控除額を控除した残額である。
ウ 一時所得の金額
１３７３万２５７７円
上記金額は、原告丁に分配されることとなった本件各一時金の額１４２３万２５７７円から、所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を、同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
エ 平成１６年分から繰り越された純損失の金額
４０２万８４６０円
上記金額は、所得税法１４３条に規定する青色申告の承認を受けている原告丁が、平成１６年分の事業所得について生じた純損失の金額であるとして、同年分の青色申告書に記載した金額である。
(2) 所得控除の額の合計額
３８万円
上記金額は、原告丁が平成１７年分の確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3) 課税総所得金額
１６７万６０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額２０５万６０５７円から上記(2)の所得控除の額の合計額３８万円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 納付すべき税額
△１２万５３５３円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額から、イの定率減税額及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額である。
なお、金額の前の△は、還付金の額に相当する税額を表す。以下同じ。
ア 課税総所得金額に対する税額
１６万７６００円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額１６７万６０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額
３万３５２０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ 源泉徴収税額
２５万９４３３円
上記金額は、原告丁が上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告丁の平成１７年分の所得税の納付すべき税額は、上記１の(4)で述べたとおり△１２万５３５３円であるところ、当該金額は、船橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告丁に対してした平成１７年分の所得税の更正処分（以下「原告丁更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同額であるから、原告丁更正処分は適法である。
３ 過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり、原告丁更正処分は適法であるところ、原告丁が原告丁更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１３万４０００円については、その計算の基礎となった事実のうちに原告丁更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められる事実があるとは認められない。
したがって、原告丁更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条１項により原告が原告丁更正処分によって新たに納付することとなった税額１３万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）を基礎として、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１万３０００円である。
４ 過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は、上記３のとおり１万３０００円であるところ、当該金額は、船橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告丁に対してした過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、上記賦課決定処分は適法である。
第５ 亡戊
１ 更正処分の根拠
被告が本訴において主張する亡戊の平成１７年分の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 総所得金額
９６２万９２４５円
上記金額は、次のアの雑所得の金額とイの一時所得の金額の２分の１に相当する金額８９６万７４６４円との合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 雑所得の金額
６６万１７８１円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 公的年金等に係る雑所得の金額
３２１万３６３１円
上記金額は、所得税法３５条２項１号の規定に従って、亡戊の平成１７年中の公的年金等の収入金額４７０万４２７２円（社会保険庁から支払われた老齢基礎厚生年金に係る収入金額２８６万５１９２円とＧ生命から支払われた適格退職年金契約に基づく年金に係る収入金額１８３万９０８０円との合計額）から、同条４項に規定する公的年金等控除額を控除した残額である。
(イ) 上記(ア)以外の雑所得の金額
△２５５万１８５０円
上記金額は、所得税法３５条２項２号の規定に従って、亡戊の平成１７年中の上記(ア)以外の雑所得に係る収入金額９万０１２８円から、当該収入金額に係る必要経費２６４万１９７８円を控除した金額である。
なお、金額の前の△は損失を表す。
イ 一時所得の金額
１７９３万４９２８円
上記金額は、亡戊に分配されることとなった本件各一時金の額１８４３万４９２８円から、所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を、同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2) 所得控除の額の合計額
１１５万１２５５円
上記金額は、亡戊が平成１８年３月２日に荻窪税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3) 課税総所得金額
８４７万７０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額９６２万９２４５円から上記(2)の所得控除の額の合計額１１５万１２５５円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 納付すべき税額
９０万４６００円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額から、イの定率減税額及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
１３６万５４００円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額８４７万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ 源泉徴収税額
２１万０７４８円
上記金額は、原告が上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 更正処分の適法性
被告が本訴において主張する亡戊の平成１７年分の所得税の納付すべき税額は、上記１の(4)で述べたとおり９０万４６００円であるところ、当該金額は、荻窪税務署長が平成２１年３月１０日付けで亡戊に対してした平成１７年分の所得税の更正処分（以下「亡戊更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同額であるから、亡戊更正処分は適法である。
３ 過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり、亡戊更正処分は適法であるところ、亡戊が亡戊更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１１１万５３００円については、その計算の基礎となった事実のうちに亡戊更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められる事実があるとは認められない。
したがって、亡戊更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条２項の規定に基づき、①同条１項により亡戊が亡戊更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額１１１万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１１万１０００円に、②上記新たに納付すべきこととなった税額１１１万５３００円のうち、期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額０円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額６１万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額３万０５００円を、加算した金額１４万１５００円である。
４ 過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は、上記３のとおり１４万１５００円であるところ、当該金額は、荻窪税務署長が平成２１年３月１０日付けで亡戊に対してした平成１７年分の所得税の過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、上記賦課決定処分は適法である。
第６ 原告Ａ
１ 更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ａの平成１７年分の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 総所得金額
１１４７万２８４２円
上記金額は、次のアの雑所得の金額とイの一時所得の金額の２分の１に相当する金額８３６万４４３４円との合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 雑所得の金額
３１０万８４０８円
上記金額は、原告Ａが平成１８年２月１０日に緑税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ 一時所得の金額
１６７２万８８６８円
上記金額は、原告Ａに分配されることとなった本件各一時金の額１７２２万８８６８円から、所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を、同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2) 所得控除の額の合計額
１１３万９３０６円
上記金額は、原告Ａが上記確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3) 課税総所得金額
１０３３万３０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額１１４７万２８４２円から上記(2)の所得控除の額の合計額１１３万９３０６円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 納付すべき税額
１４１万５８００円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額から、イの定率減税額及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
１８６万９９００円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額１０３３万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ 源泉徴収税額
２０万４０８９円
上記金額は、原告が上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告Ａの平成１７年分の所得税の納付すべき税額は、上記１の(4)で述べたとおり１４１万５８００円であるところ、当該金額は、緑税務署長が平成２１年２月２７日付けで原告Ａに対してした平成１７年分の所得税の更正処分（以下「原告Ａ更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同額であるから、原告Ａ更正処分は適法である。
３ 過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり、原告Ａ更正処分は適法であるところ、原告Ａが原告Ａ更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１４６万２３００円については、その計算の基礎となった事実のうちに原告Ａ更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められる事実があるとは認められない。
したがって、原告Ａ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条２項の規定に基づき、①同条１項により原告Ａが原告Ａ更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額１４６万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１４万６０００円に、②上記新たに納付すべきこととなった税額１４６万２３００円のうち、期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額１５万７５２０円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額９６万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額４万８０００円を、加算した金額１９万４０００円である。
４ 過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は、上記３のとおり１９万４０００円であるところ、当該金額は、緑税務署長が平成２１年２月２７日付けで原告Ａに対してした平成１７年分の所得税の過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、上記賦課決定処分は適法である。
第７ 原告Ｂ
１ 更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ｂの平成１７年分の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 総所得金額
１７３８万３５６４円
上記金額は、次のアの給与所得の金額、イの雑所得の金額及びウの一時所得の金額の２分の１に相当する金額１１７２万６１３１円の合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 給与所得の金額
２５４万１６００円
上記金額は、原告Ｂが平成１８年１１月１６日に川崎北税務署長に提出した平成１７年分の所得税の修正申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ 雑所得の金額
３１１万５８３３円
上記金額は、原告が上記修正申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
ウ 一時所得の金額
２３４５万２２６２円
上記金額は、原告Ｂに分配されることとなった本件各一時金の額２３９５万２２６２円から、所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を、同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2) 所得控除の額の合計額
６５万２１１１円
上記金額は、原告Ｂが上記修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3) 課税総所得金額
１６７３万１０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額１７３８万３５６４円から上記(2)の所得控除の額の合計額６５万２１１１円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 納付すべき税額
３１３万８６００円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額から、イの定率減税額及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
３７８万９３００円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額１６７３万１０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ 源泉徴収税額
４０万０６１６円
上記金額は、原告Ｂが上記修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告Ｂの平成１７年分の所得税の納付すべき税額は、上記１の(4)で述べたとおり３１３万８６００円であるところ、当該金額は、川崎北税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｂに対してした平成１７年分の所得税の更正処分（以下「原告Ｂ更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同額であるから、原告Ｂ更正処分は適法である。
３ 過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり、原告Ｂ更正処分は適法であるところ、原告Ｂが原告Ｂ更正処分により新たに納付すべきこととなった税額３００万２５００円については、その計算の基礎となった事実のうちに原告Ｂ更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められる事実があるとは認められない。
したがって、原告Ｂ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条２項の規定に基づき、①同条１項により原告Ｂが原告Ｂ更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額３００万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３０万円に、②上記新たに納付すべきこととなった税額３００万２５００円に累積増差税額（同法６５条３項１号）６万０８００円を加算した金額３０６万３３００円のうち、期限内申告税額（同項２号）に相当する金額４７万５９１６円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額２５６万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額１２万８０００円を、加算した金額４２万８０００円である。
４ 過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は、上記３のとおり４２万８０００円であるところ、当該金額は、川崎北税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｂに対してした過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額を上回るから、上記賦課決定処分は適法である。
第８ 原告Ｃ
１ 更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ｃの平成１７年分の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 総所得金額
１９７７万７１７４円
上記金額は、次のアの不動産所得の金額、イの給与所得の金額、ウの雑所得の金額及びエの一時所得の金額の２分の１に相当する金額１１２５万７７１５円の合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 不動産所得の金額
８万１８２９円
上記金額は、原告Ｃが平成１８年３月７日に板橋税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額である。
イ 給与所得の金額
４９９万２０００円
上記金額は、原告Ｃが上記確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
ウ 雑所得の金額
３４４万５６３０円
上記金額は、原告Ｃが上記確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
エ 一時所得の金額
２２５１万５４３１円
上記金額は、原告Ｃに分配されることとなった本件各一時金の額２３０１万５４３１円から、所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を、同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2) 所得控除の額の合計額
１２２万４０８３円
上記金額は、原告Ｃが上記確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3) 課税総所得金額
１８５５万３０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額１９７７万７１７４円から上記(2)の所得控除の額の合計額１２２万４０８３円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 納付すべき税額
３４３万３３００円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額からイの政党等寄附金特別控除の額、ウの定率減税額及びエの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
４３７万４６１０円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額１８５５万３０００円に所得税法８９条１項の税率（負担軽減措置法４条の特例を適用したもの。）を乗じて算出した金額である。
イ 政党等寄附金特別控除の額
３万９６００円
上記金額は、原告Ｃが平成１７年中に支出した政党等に対する寄附金の額１３万２２００円について、租税特別措置法４１条の１８第２項の規定により算出した金額である。
ウ 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
エ 源泉徴収税額
６５万１６８８円
上記金額は、原告Ｃが上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告Ｃの平成１７年分の所得税の納付すべき税額は、上記１の(4)で述べたとおり３４３万３３００円であるところ、板橋税務署長が平成２１年３月１１日付けで原告Ｃに対してした平成１７年分の所得税の更正処分（ただし、平成２１年７月９日付けの異議決定により一部が取り消された後のもの。以下「原告Ｃ更正処分」といい、本件各受給権者に対する各更正処分を併せて「本件各更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同額であるから、原告Ｃ更正処分は適法である。
３ 過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり、原告Ｃ更正処分は適法であるところ、原告Ｃが原告Ｃ更正処分により新たに納付すべきこととなった税額３２１万１１００円については、その計算の基礎となった事実のうちに原告Ｃ更正処分前の税額の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって、原告Ｃ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条２項の規定に基づき、①同条１項により原告Ｃが原告Ｃ更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額３２１万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３２万１０００円に、②上記新たに納付すべきこととなった税額３２１万１１００円のうち、期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額８７万３８８８円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額２３３万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額１１万６５００円を、加算した金額４３万７５００円である。
４ 過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は、上記３のとおり４３万７５００円であるところ、当該金額は、板橋税務署長が平成２１年３月１１日付けで原告Ｃに対してした過少申告加算税賦課決定処分（以下、本件各受給権者に対する各過少申告加算税賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」という。）における過少申告加算税の額と同額であるから、上記賦課決定処分は適法である。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83550/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12113.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。