平成２５年９月１２日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成２４年(ワ)第１２９６７号商標権移転登録手続等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月９日
判決
原告株式会社デジタルデザイン
同訴訟代理人弁護士藤井勲
同西野航
被告株式会社オーリッド
被告Ｐ１
上記２名訴訟代理人弁護士河野善一郎
同楠本敏行
同津島成治
同 森正憲主文
１ 被告株式会社オーリッドは，原告に対し，次の各金員を支払え。（１）３０１３万７７０５円及びうち３０００万円に対する平成２４年１０月１日から支払済まで年１４.７％の割合による金員
（２）２９４万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年５％の割合による金員
（３）２９４万円及びこれに対する平成２４年９月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員
（４）５２５万円及びこれに対する平成２４年１１月１日から支払済みまで年５％の割合による金員
（５）４５００万円及びこれに対する平成２４年１０月１日から支払済みまで年６％の割合による金員
（６）６０００万円及びこれに対する平成２４年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員
（７）６３０万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年６％の割合による金員
（８）４２０万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年６％の割合による金員
（９）５５６万５０００円及びこれに対する平成２４年１０月１日から支払済みまで年６％の割合による金員
２ 被告株式会社オーリッドは，原告に対し，別紙商標権目録記載の各商標権について，移転登録手続をせよ。
３ 被告Ｐ１は，原告に対し，別紙株券目録記載の株券を引き渡せ。
４ 訴訟費用は被告らの負担とする。
５ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文同旨
２ 被告
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（１） 当事者
原告は，ソフトウェアライセンスの販売，製品サポート，ソフトウェアの委託開発販売及び支援サービス等を目的とする株式会社である。
被告株式会社オーリッド（以下「被告会社」という。）は，インターネットを利用した各種情報提供サービス，ソフトウェアの開発，販売，リース等を目的とする株式会社であり，その株式については，株券が発行されている（甲１）。被告Ｐ１は，被告会社の代表取締役である。
（２） 原告と被告会社間の取引の経緯（乙１，２１）
被告会社は，手書き文字や印刷文字をテキストデータ化するに当たり，ＯＣＲの読み取り精度不足を，クラウドを介した人的資源を活用することにより補う事業を展開していたが，様々な経営環境の変化に伴い，一部事業譲渡を行うなどして，主に個人向け事業に力を注ぐこととなった。
被告会社は，かつての社外取締役であったＰ２の紹介を受けて，原告との間で交渉し，平成２４年４月ころには，原告が，被告会社の事業に関連する製品の販売協力，ソフトウェア開発の支援を中心とした協業を行う旨合意するに至った。
（３） 業務委託
ア 本件取引基本契約
原告と被告会社は，平成２３年９月２０日，被告会社の有するソフトウェアに関する技術開発，それから生じる成果物の提供を原告が行うこと及び原告・被告会社間のその他の継続的取引に関する取引基本契約（以下「本件取引基本契約」という。）を締結した。
イ 業務委託個別契約（平成２４年７月分）
原告は，被告会社から，平成２４年７月１日，本件取引基本契約に基づき，要旨次の内容の業務を受託した（以下「本件業務委託個別契約１」という。）。 業務委託目的 版 開発
版 開発
業務内容① 版 開発：１.５～２人月 ② 版 開発：１.５～２人月
③ その他，付随する業務全般
業務委託期間平成２４年７月１日から同月３１日
業務委託料２８０万円（消費税別）
遅延損害金年５％
支払期限平成２４年８月３１日
ウ 業務委託個別契約（平成２４年８月分）
原告は，被告会社から，平成２４年８月１日，本件取引基本契約に基づき，要旨次の内容の業務を受託した（以下「本件業務委託個別契約２」という。）。業務委託目的 版 開発
版 開発
業務内容① 版 開発：１.５～２人月 ② 版 開発：１.５～２人月
③ その他，付随する業務全般
業務委託期間平成２４年８月１日から同月３１日
業務委託料２８０万円（消費税別）
遅延損害金年５％
支払期限平成２４年９月２８日
エ 業務委託個別契約（平成２４年９月分）
原告は，被告会社から，平成２４年９月１日，本件取引基本契約に基づき，要旨次の内容の業務を受託した（以下「本件業務委託個別契約３」という。）。業務委託目的 版 開発
版 開発
業務内容① 版 開発：１.５～２人月 ② 版 開発：１.５～２人月
③ 版 開発：２～３人月
④ その他，付随する業務全般
業務委託期間平成２４年９月１日から同月３０日
業務委託料５００万円（消費税別）
遅延損害金年５％
支払期限平成２４年１０月３１日
（４）覚書（平成２４年６月２７日）に基づく返金及び受注
ア 売買取引基本契約
原告と被告会社は，平成２４年６月２７日，被告会社が提供するデジタルデータ化サービス( )へ原告が画像ファイルを送信するための機器に関する売買取引基本契約（原告：買主，被告会社：売主。以下「本件売買取引基本契約」という。）を締結した。
イ 覚書（平成２４年６月２７日）
原告と被告会社は，平成２４年６月２７日，本件売買取引基本契約に関し，要旨次のとおり合意した（以下「本件覚書１」という。）。
① 原告は，本件売買取引基本契約が対象とする上記機器の納品後２か月経過後は，被告会社に対し，同機器を原告が被告会社から購入した金額での買戻し（返品）を請求することができる。
② 被告会社は，①の買戻しの代金を，買戻しの請求のあった翌月末日に，原告の指定する口座に送金する。
③ 上記買戻しに当たって，被告会社は，原告から，１個２８００円（消費税込）の原告の商品を，買い戻す上記機器と同数購入する。
ウ 商品の発注・納入・返品
（ア）原告は，本件売買取引基本契約及び本件覚書１に基づき，被告会社に次の各商品を発注し，被告会社から納品を受けた。
① 平成２４年６月２８日検収分
商品 （ ! ２年モデル） １５００台 代金４５００万円
② 平成２４年７月３１日検収分
商品 （ ! ２年モデル） ２０００台 代金６０００万円
（イ）代金支払
原告は，被告会社に対し，平成２４年６月２８日に７５００万円（平成２４年６月２８日検収分の代金４５００万円及び同年７月３１日検収分の代金６０００万円のうち３０００万円の合計）を支払った。
平成２４年７月３１日検収分の代金６０００万円のうち残りの３０００万円は，同月２０日，被告会社から株式会社大分銀行に債権譲渡された。原告は，同年１１月２２日，同銀行に対し，同代金３０００万円を支払った。
（ウ）第１回返品
原告は，被告会社に対し，平成２４年８月３１日，本件覚書１に基づき， （ ! ２年モデル）１５００台（代金４５００万円分）を返品した。
（エ）第２回返品
原告は，被告会社に対し，平成２４年９月３０日，本件覚書１に基づき， （ ! ２年モデル）２０００台（代金６０００万円分）を返品した。
エ 原告製品の受注・納品
（ア）原告は，被告会社から，平成２４年８月３１日，本件覚書１に基づき，要旨次のとおり，商品を受注し，納品した。
目的物 " # １ライセンス
代金４２０万円
支払期日平成２４年９月３０日（月末締め翌月末払い）
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（イ）原告は，被告会社から，平成２４年９月２８日，本件覚書１に基づき，要旨次のとおり，商品を受注し，納品した。
目的物 " # %ライセンス
代金５５６万５０００円
支払期日平成２４年１０月３１日（月末締め翌月末払い）
（５）停止条件付代物弁済契約
ア 原告と被告Ｐ１は，平成２４年６月２７日，要旨次の内容の停止条件付代物弁済契約（以下「本件代物弁済契約」という。）を締結した。
① 契約の目的
被告Ｐ１が，被告会社の債務不履行を条件として代物弁済を行うことを目的とする。
② 停止条件付代物弁済
被告Ｐ１は，原告に対し，被告会社において本契約等（本件売買取引基本契約に基づく個別契約，本件覚書１及び後記(６)の金銭消費貸借契約）の債務につき不履行があったときは，通知催告なくして，被告会社の原告に対する債務の代物弁済として，被告Ｐ１が有する被告会社株式７３３３株を原告に譲渡する。 （６）本件金銭消費貸借契約
原告は，被告会社に対し，平成２４年６月２８日，要旨次の約定で３０００万円を貸し付けた（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）。
① 貸付金額３０００万円
② 弁済期元本については，平成２４年９月末日限りで一括して支払うものとする。
③ 利息は，本貸付日より発生するものとし，年３６５日の日割計算とし，元金に対する年６％の利率により算出される利息相当額につき，毎月末日までに当該月分の利息を指定する金融機関口座に送金して返済する。
④ 遅延損害金年１４.７％(年３６５日の日割計算)
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（７） 覚書（平成２４年７月２０日）に基づく譲渡担保及び商品の受注
ア 覚書（平成２４年７月２０日）
原告と被告会社は，平成２４年７月２０日，前記(４)ウ(イ)の債権譲渡を原告が承諾する条件として，以下の記載がある覚書（以下「本件覚書２」という。）を締結した（以下，本件覚書２の４項に基づく契約を「本件譲渡担保契約」というが，その成立については争いがある。）。
「１．乙（被告会社）は，平成２４年８月２日付で，甲（原告）に対して支払期日を平成２４年９月２８日とする原告製品「コーポレートキャスト」ライセンス及び保守サポート費用で構成される合計６００万円相当（消費税抜き）の正式発注書を発行するものとします。」
「４．乙（被告会社）は平成２４年８月２日付で，乙（被告会社）が保有する特許権並びに商標権等の知的財産権の一切を甲に譲渡担保として差し入れるものとします。
ただし，当該譲渡担保については，平成２４年６月２８日付で甲乙間において締結された金銭消費貸借契約書（本件金銭消費貸借契約）に基づく乙の債務履行が完了した時点で解放するものとし，乙が債務不履行となった場合，甲は当該譲渡担保権を実行するものとします。」
イ 被告会社の保有する知的財産権（平成２４年８月２日時点）
被告会社は，平成２４年８月２日当時，別紙商標権目録記載の各商標権（ただし，同目録１１から１３までの商標については，当時出願後登録前であり，商標登録出願人の地位にあった。以下これらを併せて「本件各商標権」という。）を保有していた。
ウ 原告製品の受注・納品
原告は，被告会社から，平成２４年８月３１日，本件覚書２に基づき，要旨次のとおり，商品を受注し，納品した。
目的物 " # ５ライセンス
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代金６３０万円（消費税込）
支払期日平成２４年９月３０日（月末締め翌月末払い）
（８）原告の被告会社に対する債権額（平成２４年１０月１６日時点）
ア 債権額
前記経過により，原告の被告会社に対する債権額は，平成２４年１０月１６日時点で，次のとおり，１億６３５５万１４５９円であった。
① 平成２４年７月分業務委託料（消費税込） ２９４万円
② 平成２４年８月分業務委託料（消費税込） ２９４万円
③ 平成２４年９月分業務委託料（消費税込） ５２５万円
④ ! （平成２４年８月３１日返品分） ４５００万円 ⑤ ! （同年９月３０日返品分） ６０００万円 ⑥ " # １ライセンス ４２０万円 ⑦ " # %ライセンス ５５６万５０００円 ⑧ " # ５ライセンス ６３０万円 ⑨ 貸付金 ３０００万円 ⑩ 貸付金利息 １３万７７０５円 ⑪ 遅延損害金５％（項目①②③に係る） ３万６９５１円 ⑫ 遅延損害金６％（項目④⑤⑥⑦⑧に係る） ８０万８２７８円 ⑬ 遅延損害金１４.７％（項目⑨に係る） ３７万３５２５円
イ 債務承認等
被告会社は，原告に対し，平成２４年１０月１７日，前項の債務を承認し，同年１１月３０日までに支払うことを約した。
また，原告は，被告Ｐ１に対し，同年１０月１９日，前記アの債務を原告と被告会社との間で相互に確認したものとして通知した。
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被告会社は，上記期限までに原告に対する同債務を履行しなかった。（９）相殺の意思表示
被告会社は，平成２４年１２月２１日，原告に対し，後記第３の２【被告らの主張欄】記載の原告の不法行為により，被告会社が原告に対して有する５億円の損害賠償請求権を自働債権として，原告の本訴請求債権と対当額で相殺するとの意思表示をした（乙２０の１・２）。
２ 原告の請求
原告は，被告会社に対し，以下の各金員を請求すると共に，本件覚書２（譲渡担保契約）に基づき，本件各商標権の移転登録を請求し，また，被告Ｐ１に対し，本件代物弁済契約に基づき，別紙株券目録記載の株券の引渡しを請求している。
（１） 本件金銭消費貸借契約に基づく貸金等返還請求権
元本３０００万円
利息１３万７７０５円
遅延損害金３０００万円に対する平成２４年１０月１日から支払済
まで年１４.７％の割合
（２） 業務委託料の支払請求権
ア 平成２４年７月分業務委託料
２９４万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
イ 平成２４年８月分業務委託料
２９４万円及びこれに対する平成２４年９月２９日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
ウ 平成２４年９月分業務委託料
５２５万円及びこれに対する平成２４年１１月１日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
（３） 本件覚書１に基づく買戻代金返還請求権
ア 平成２４年８月３１日第１回返品分
４５００万円及びこれに対する翌月末日の翌日である平成２４年１０月１日から支払済みまで年６％の割合による遅延損害金
イ 平成２４年９月３０日第２回返品分
６０００万円及びこれに対する翌月末日の翌日である平成２４年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による遅延損害金
（４） 売買代金支払請求権
ア " # ５ライセンス
６３０万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年６％の割合による遅延損害金
イ " # １ライセンス
４２０万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年６％の割合による遅延損害金
ウ " # %ライセンス
５５６万５０００円及びこれに対する平成２４年１０月１日から支払済みまで年６％の割合による遅延損害金
３ 争点
（１） 本件譲渡担保契約の成否（争点１）
（２） 原告の被告会社に対する不法行為の成否及び損害額（争点２）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（本件譲渡担保契約の成否）について
【被告会社の主張】
本件覚書２では，原告と被告会社間において，譲渡担保設定の予約がされた旨の文言が記載されているにとどまる上，被担保債権も特定されていないのであるから，本件覚書２をもって譲渡担保権の設定契約が成立しているとはいえない。 【原告の主張】
被告会社の有する本件各商標権は，本件覚書２の締結によって，原告のため譲渡担保に供されたのであり，本件譲渡担保契約は，予約にとどまるものではない。その被担保債権は，平成２４年７月２０日時点で原告が被告会社に対して有していた債権の全て（同日以降の利息及び遅延損害金を含む。）と解される。仮にそう解されないとしても，前記第２の「２原告の請求」で挙げられている本訴請求債権のうち，本件覚書２の各項と関連がある(１)，(２)ウ，(３)及び(４)の債権は担保されているし，少なくとも(１)が被担保債権であることは文言上明らかである。
２ 争点２（原告の被告会社に対する不法行為の成否及び損害額）について【被告らの主張】
被告会社は，平成２４年８月に資金不足に陥り，原告を含めた債権者への支払を遅延する事態に陥ったが，事業再建計画として，プラネックスホールディング株式会社（以下「プラネックス社」という。）との間で，被告会社の事業を譲渡する交渉を進め，同年１０月１８日には，対価を１０億円として，同年１１月２０日ころまでに事業譲渡契約を締結し，対価のうち５億円を契約締結時に受領する旨の口頭合意にまで至っていた。そして，被告会社は，同月１６日，原告に対し，プラネックス社の社名こそ伏せたものの，事業譲渡や株式売却による債務整理を検討していることを正直に話した上，これが実現すれば原告に対する債務も履行できるので少し待ってほしい，交渉先に対して勝手な接触を控えてほしい旨要請し，原告からもこれらの点で了承を得ていたのである。
ところが，原告は，同月２２日，「ご連絡」と題する書面を一方的にプラネックス社に交付した。その書面には，原告が被告会社との間で各種取引契約を締結していることのほか，本件代物弁済契約や知的財産権に係る譲渡担保契約のこと，被告会社が同年９月２８日に債務不履行に至ったため，本件代物弁済契約及び譲渡担保契約に係る権利等を既に原告が取得したこと，そして，原告は債権回収を最優先に考えているので，代物弁済で取得した株式等の買取りの相談に応じるな
どと記載されていた。その結果，プラネックス社への事業譲渡交渉は頓挫し，被告会社の事業再建が妨げられたものである。
このような原告の行為は，原告にとって取引上の利害関係のない第三者に対するもので，被告会社が交渉を進めていたプラネックス社との事業譲渡の成立を妨害する意図で，このようなことをすれば，交渉が決裂して被告会社が損害を被ることを予見し，又は予見し得たにもかかわらず，あえて敢行されたものであり，内容的にも被告会社の業況及び信用を棄損する事柄を，文書投げ込みという不穏当な手段で行ったものであり，自己の権利を保全する手段としての限度を越えているから，被告会社の信用及び契約交渉業務を不当に棄損及び妨害した不法行為に該当するものであり，これにより原告は５億円の損害を被ったものである。【原告の主張】
以下のとおり，不法行為に係る被告らの主張は失当である。
(１) 原告の行為の正当性
原告は，本件代物弁済契約及び本件覚書２に基づき，被告Ｐ１が有する被告会社の株式及び被告会社が平成２４年８月２日に保有していた知的財産権一切について，同年１０月時点で正当な権利を有していた。ところが，被告らは，原告に対する債務を履行せず，それら知的財産権や株式の引渡しにも応じないばかりか，原告に無断でそれら財産を処分しようとしていたのである。原告からすれば，それら財産の二重譲渡により，正当な権利行使を妨げられる危険性が極めて高い状況にあった。
そのため，原告としては，プラネックス社に対し，被告らが行おうとしていることが二重譲渡に当たる旨認識してもらう必要から，その旨の通知をしたにとどまる。また，原告のとった通知方法は，書面によるものであり，内容としても事実及び原告の見解を伝えただけという穏当なものであった。原告の行為は正当な権利行使であり，何ら違法なものではない。
(２) 因果関係の不存在
そもそも，被告会社とプラネックス社との事業譲渡交渉が破断したのは，被告会社が原告に無断で，かつ，原告への担保提供の事実を隠してプラネックス社と交渉したことをプラネックス社が問題視したためである。そして，このような事実は，原告の通知がなくても，事業譲渡の手続の中でいずれは判明することであった。そのため，原告の行為と，被告会社及びプラネックス社間の事業譲渡交渉破談との間には相当因果関係がない。
(３) 損害
原告に５億円の損害が生じたとの根拠は全くない。
第４ 当裁判所の判断
１ 事実経過
前提事実，証拠（甲１，８，甲１２，１３の各１・２，甲１４，３０，３１，乙１～１０，乙１３の１・２，乙１６～１９，２１，証人Ｐ３，被告Ｐ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(１) 被告会社の資金不足と事業再建計画
被告会社は，平成１３年９月２８日に設立された会社であり，手書き文字や印刷文字をテキストデータ化させる クラウドサービス「 」（以下「 事業」という。）などの事業を行ってきたもので，平成２３年１１月以降，原告とも業務委託，売買などの取引関係を持つこととなった（具体的な契約内容は前提事実記載のとおり。）。本件各商標権に係る商標も， 事業において使用されてきたものである。
しかし，被告会社は，平成２４年４月ころ，新規商品である「 （ ）」の発売開始が遅れたことから，資金不足に陥り，原告ほか数社からの借入れなどによって資金繰りをしなければならない事態となった。原告と被告会社あるいはその代表取締役兼最大株主（平成２３年１２月３１日時点での持株比率は４２.８７％）である被告Ｐ１間の本件覚書１，本件代物弁済契約，本件金銭消費貸借契約及び本件覚書２は，そのような状況下で締結さ
れたものであった。
の販売開始に伴い，いったん被告会社の資金繰りは好転したかに見えたものの，結局平成２４年８月には，金融機関及び取引先への支払が遅延するに至った。被告会社は，原告との関係においても，同年９月１３日，債務残高が９１５１万７７０４円であることを承認し，同月２８日までに支払うことを約したが（甲８），この期限までに債務を履行することはできなかった。 そのような中，被告会社は， 事業そのものは他社へ譲渡し，自社は販売代理店化するとの事業再建計画のもと，プラネックス社との交渉を進め，平成２４年１０月１０日には，プラネックス社に対し，対価２０億円， 事業関連資産の譲渡及び被告会社正社員の転籍などを内容とする事業譲渡契約を同年１１月中に締結するとの提案を行った（乙７，８）。その際，被告会社は，プラネックス社から支払われる対価を原資に，原告を含め，金融機関以外の取引先に対する債務合計約３億円（うち原告に対する債務は約１億６０００万円）を全て完済でき，被告会社の株式に係る本件代物弁済契約や本件各商標権を含めた知的財産権に係る譲渡担保に係る本件覚書２も解消できると考えていたこともあり，プラネックス社に対し，これら担保契約のことを知らせていなかった。なお，当時被告会社の金融機関に対する債務は合計約３０億円であったが，上記事業譲渡後に私的整理を行う計画であった。被告らの所有する不動産には，これら金融機関の債権を被担保債権として抵当権又は根抵当権が設定されていた。
(２) 原告からの履行催告等
原告の取締役らは，平成２４年１０月１６日，被告会社を訪れ，遅滞に陥っている金銭債務の速やかな履行を求めると共に，それができないのであれば，本件代物弁済契約に基づく被告会社の株券引渡し及び本件覚書２に基づく知的財産権の移転を直ちにするよう求めた（甲３０，証人Ｐ３）。被告会社の代表取締役である被告Ｐ１は，被告会社の株券を引き渡すと現在進めている事業再建計画に支障を来すので応じられない，被告会社が進めている相手先への接触は控えてほし
いなどと対応したが，両者間の話し合いが具体的な進展を見ることはなく，何らかの合意がされることもなかった。また，被告Ｐ１は，原告に対し，被告会社の事業や株式の譲渡を検討している旨の説明こそしたものの，その具体的内容や交渉先を開示することはなかった。
原告は，被告Ｐ１の言動から，被告会社が事業譲渡又は被告Ｐ１の有する被告会社株式の譲渡を行おうとしていると受け止め，そうすると本件代物弁済契約及び本件覚書２に基づく原告の優先的地位が害され，損害を被るおそれがあると判断した。そこで，原告は，平成２４年１０月２２日，被告会社の交渉相手として想定されるプラネックス社に対し，「ご連絡」と題する書面（乙１３の２）を送付した。同書面において，被告会社株式に係る本件代物弁済契約，知的財産権の譲渡担保に係る覚書（本件覚書２）及び倒産手続開始時における事業譲渡として被告会社を交渉先の第１順位として優先させる旨の覚書（本件覚書１）の存在と，被告会社が同年９月２８日を期限とする７９２０万円の債務を履行しなかったため，上記代物弁済契約及び覚書に基づく権利移転事由が生じていること，同年１０月１６日時点で本件代物弁済契約の対象債権額が１億４４７６万５０００円（債権総額は元金１億６２３３万２７０４円）であることを通知した。それと共に，原告としては被告会社からの債権回収を最優先で考えているので，これが実現するのであれば，上記株式や知的財産権の処理について相談に応じる用意がある旨の意向も示した（以下「本件通知」という。）。
プラネックス社は，平成２４年１０月１８日時点で，被告会社に対し，同年１１月２０日ころまでに対価１０億円で事業譲渡契約を締結した上，同契約締結時に５億円を支払い，残り５億円を１年間の分割払とする旨の意向を示していたが（被告Ｐ１本人），原告からの本件通知を受け，被告会社から本件代物弁済契約や本件覚書２のことを知らされていなかった点に不信感を抱いたこともあり，同年１０月２４日，事業譲渡に関する上記意向を撤回した（乙１８）。被告会社は，同月１７日には，原告に対し，同月１６日時点での債務が総額１億６３５５万１ $
４５９円であることを承認し，同年１１月末までの支払を約したが（甲１０の１），上記事業譲渡計画が頓挫し，見込んでいた対価を受領することができなくなったため，この期限までにも原告に対する金銭債務を履行することはできなかった。
２ 争点１（譲渡担保契約の成否）について
被告会社は，本件譲渡担保契約が予約にとどまるものであり，被担保債権も特定されていないと主張する。
しかし，前提事実(７)のとおり，原告と被告会社とが平成２４年７月２０日に締結した本件覚書２には，「乙（被告会社）は平成２４年８月２日付で，乙が保有する特許権並びに商標権等の知的財産権の一切を甲（原告）に譲渡担保として差し入れるものとします。ただし，当該譲渡担保については，平成２４年６月２８日付で甲乙間に締結された金銭消費貸借契約書に基づく乙の債務履行が完了した時点で解放するものとし，乙が債務不履行となった場合，甲は当該譲渡担保権を実行するものとします。」との条項が含まれていた。かかる合意内容及び前記認定の事実経過に照らせば，原告と被告会社間では，本件覚書２により，本件消費貸借契約に基づく貸金返還，利息及び遅延損害金の各債権を被担保債権とし，平成２４年８月２日をもって，本件各商標権を含め，被告会社が有する知的財産権の一切について原告のため譲渡担保権を設定する旨の本件譲渡担保契約が成立したものと解される。
そして，被告会社が，本件消費貸借契約に基づく上記各債務を履行していないことは争いがない。
したがって，被告会社は，原告に対し，本件譲渡担保契約に基づき，本件各商標権の移転登録手続をすべき義務を負っている。
３ 争点２（原告の被告会社に対する不法行為の成否及び損害額）について
(１) 被告会社は，原告による本件通知は，正当な権利行使の範囲を逸脱した違法な行為で，被告会社の業務を妨害し，その信用を毀損したものとして不法 &
行為が成立する旨主張する。
しかし，前記１で認定した事実経過のとおり，原告は，平成２４年１０月１６日の時点で，資金繰りに窮する被告会社に対して約１億６０００万円の金銭債権を有していたのみならず，被告Ｐ１との間で被告会社株式に係る本件代物弁済契約を締結し，被告会社との間で本件各商標権も含めた知的財産権一切に係る譲渡担保権を有する地位にあった。しかも，被告会社は，同年９月１３日に当時の未払債務を承認し，同月２８日までに支払うことを約しながらこの期限までに履行をすることができず，さらに原告の取締役らが同年１０月１６日に被告会社を訪れ，速やかな債務履行や本件代物弁済契約に基づく株券の引渡しなどを求めるも，これに応じることはなく，交渉の具体的進展が見られないという経過を辿っていた。
ところが，当時被告会社は，原告に対する正確な情報開示のないまま，自社の基幹事業である 事業を第三者であるプラネックス社へ譲渡する交渉を進めていたものである。同事業譲渡の実現により原告への金銭債務を完済できる見込みもあったことは被告らの主張するとおりであるし，本件各商標権も含めた知的財産権の一部は事業譲渡の対象となっていなかったと見る余地もある（被告Ｐ１本人）とはいえ，当時の原告の立場から見れば，担保目的物が第三者へ譲渡されることで優先弁済を受けることができなくなり，多額の損失発生が懸念される状況であったといわざるを得ない。このような当時の状況に鑑みれば，原告において，自社の損失発生を防止する目的で，被告会社が事業譲渡先として交渉を進めていたプラネックス社に対し，被告会社の株式や知的財産権に係る自社の法的地位などを通知すること自体，被告会社の債権者の行為として社会通念上相当な範囲を逸脱するとはいえない。
また，本件通知の文面（乙１３の２）を見ても，原告と被告ら間の客観的な契約関係や債権額をありのまま知らせると共に，原告が債権回収を最優先としており，被告会社の株式や知的財産権そのものの取得にこだわるわけではないことを '
示唆しつつ，それらの権利処理に関して交渉の用意がある旨の意向を伝えており，本件通知の目的に照らして相当な範囲の内容といえ，違法，不当に被告会社の業務を妨害したり，その信用を毀損したりするものではない。
(２) なお，原告は，本件通知に先立つ平成２４年１０月１９日，被告会社から，同年１１月末日までに原告に対する全ての金銭債務を履行する旨の提案を受け，改めて正式な回答をする旨同月２２日に返答していたものである（乙１１，１２）が，そのようなやりとりがあったからといって，原告がプラネックス社への接触をしないなどと約したとは解されず，原告による本件通知が信義に反すると評価されるものでもない。
(３) したがって，不法行為に係る被告らの主張は採用できず，損害賠償請求権を自働債権とする相殺の抗弁及びこれに伴う被担保債権消滅の抗弁は理由がない。
４ 単純併合の適否
なお，被告らは，原告による株券引渡請求及び商標権移転登録請求と，それらによって担保されている金銭請求は両立しないため，これらを単純併合して請求することは不適法である旨主張する。しかしながら，上記移転登録請求は本件譲渡担保契約に基づく債務の履行を求める（担保権実行のための準備行為とみられる）ものであり，これと被担保債権たる金銭請求とが論理上矛盾する（両立しない）関係にあるとはいえないから，被告らの主張は採用できない。
５ 結論
以上の次第で，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁 判 長 裁 判 官山田陽三
(
裁 判 官松川充康
裁 判 官 西田昌吾
（別紙）
商標権目録商標権目録商標権目録商標権目録
１ 登録番号第４６４４５１２号オーリッド
２ 登録番号第４６５１８８１号
３ 登録番号第５２９２３１６号 ＼オーリッド
４ 登録番号第５２９９２４０号 )
５ 登録番号第５３１１６３５号 ) **
６ 登録番号第５３６７６２１号
７ 登録番号第５３７９５８１号 ) +
８ 登録番号第５３８３１８２号
) , ＼- " . +/ 0 ＆ 1 2
９ 登録番号第５３８８４２４号 ) +
( 登録番号第５４６８４２０号 3 登録番号第５５６７０３２号（出願番号：商願２０１１－０９０８７８） 4 5
登録番号第５５２６２５８号（出願番号：商願２０１２－０３００８９） 名刺無制限 6
登録番号第５５７７８６３号（出願番号：商願２０１２－０４０７３７）
（別紙）
株券目録株券目録株券目録株券目録
被告Ｐ１が有する被告株式会社オーリッドの株式にして，７３３３株に満つるまで。
なお，被告Ｐ１が有する被告株式会社オーリッドの株式が，７３３３株以上ある場合には，株券発行番号の若いものから順次７３３３株に満つるまで。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83568/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。