平成２５年８月２日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２４年（ワ）第２３７号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２２日
判決
東京都大田区＜以下略＞
原告株式会社ＤＡＰリアライズ
大阪市＜以下略＞
被告シャープ株式会社
東京都新宿区＜以下略＞
被告ＫＤＤＩ株式会社
東京都港区＜以下略＞
被告ソフトバンクモバイル株式会社
上記三名訴訟代理人弁護士生田哲郎
同佐野辰巳
同中所昌司
同補佐人弁理士松本雅利
東京都千代田区＜以下略＞
被告株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
同訴訟代理人弁理士鈴木守
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告シャープ株式会社（以下「被告シャープ」ともいう。）は，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告ＫＤＤＩ株式会社（以下「被告ＫＤＤＩ」ともいう。）は，原告に対し，４００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告ソフトバンクモバイル株式会社（以下「被告ＳＢＭ」ともいい，上記２社と併せて「被告シャープら」という。）は，原告に対し，９００万円及びこれに対する平成２４年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告エヌ・ティ・ティ・ドコモ株式会社（以下「被告ドコモ」ともいい，上記３社と併せて「被告ら」という。）は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，名称を「携帯情報通信装置，携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム及び携帯情報通信装置用外部入出力ユニット」とする発明についての特許権（特許第３８７２５０２号）を有する原告が，被告らに対し，被告シャープが業として製造・販売する別紙イ号物件目録ないし別紙ヌ号物件目録各記載の製品（以下，それぞれの符号に従い「イ号製品」などといい，イ号製品ないしヌ号製品を併せて「被告各製品」という。），被告ＫＤＤＩが業として販売するロ号製品及びハ号製品，被告ＳＢＭが業として販売するニ号製品ないしヌ号製品及び被告ドコモが業として販売するイ号製品がそれぞれ上記特許権の技術的範囲に属すると主張して，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金として，被告シャープに対し２０００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告ＫＤＤＩに対し４００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告ＳＢＭに対し９００万円及びこれに対する平成２４年９月２１日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，及び被告ドコモに対し１００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
２ 前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。以下，証拠の番号の掲記に当たり，枝番の表示を省略することがある。）
(1) 当事者
ア 原告は，各種情報処理・通信システムなどの開発を業とする株式会社である。〔弁論の全趣旨〕
イ 被告シャープは，電機メーカーであり，スマートフォンを始めとする携帯情報通信装置の企画・製造・販売を行う株式会社である。
ウ 被告ＫＤＤＩ，被告ＳＢＭ及び被告ドコモは，それぞれ，電気通信事業者であり，スマートフォンを始めとする携帯情報通信装置の企画・販売及び携帯情報通信装置に対するサービスの提供を行う株式会社である。
(2) 原告の有する特許権
原告は，次の内容の特許権（以下，この特許権を「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は別紙特許公報写し（甲２）のとおりである。）の特許権者である。
特許番号第３８７２５０２号
発明の名称携帯情報通信装置，携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム及び携帯情報通信装置用
外部入出力ユニット
原出願日平成１７年１２月２１日（特願２００５－３６７３７３の分割）
分割出願日平成１８年２月２７日
優先日平成１６年１２月２４日（優先権主張番号：特願２００
４－３７２５５８）
優先日平成１７年７月２８日（優先権主張番号：特願２００５
－２１８１５９）
登録日平成１８年１０月２７日
移転登録日平成２０年６月５日
訂正請求日平成２３年４月２６日
訂正登録日平成２３年１１月２日
(3) 本件特許に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲における請求項の数は２３であるが，そのうち請求項３の記載は，別紙特許公報写しの特許請求の範囲【請求項３】記載のとおりである（以下，請求項３記載の特許発明を「本件発明」という。）。
(4) 構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
Ａユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と，
Ｂ無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と，
Ｃ後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と，
Ｄ前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と，
Ｅ画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と，
Ｆ外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と，Ｇを備えるとともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，高解像度デジタル外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置であって，
Ｈ前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って，
ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能と，
インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより，インターネットに接続したウェブサーバからデータファイルを取得する機能と，
を実現するとともに，
Ｉ前記データ処理手段は，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する
Ｊことを特徴とする携帯情報通信装置。
(5) 原告による訂正審判請求
原告は，本件特許について，平成２４年５月１日付けの審判請求書（甲１１）により，請求項３のうち「前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって」とあるのを，「前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって」と訂正する旨の訂正審判請求をしている（以下，訂正後の請求項３を「本件訂正発明」といい，本件訂正発明の上記訂正部分に係る構成要件を「構成要件Ｉ’」という。）。
(6) 被告らの行為
ア 被告シャープの行為
被告シャープは，イ号製品ないしヌ号製品を，業として製造し，販売している。
イ 被告ＫＤＤＩの行為
被告ＫＤＤＩは，ロ号製品及びハ号製品を業として販売している。
ウ 被告ＳＢＭの行為
被告ＳＢＭは，ニ号製品ないしヌ号製品を業として販売している。
エ 被告ドコモの行為
被告ドコモは，イ号製品を業として販売している。
(7) 被告各製品の構成
ア イ号製品は，本件特許に関係する範囲で，別紙イ号物件目録記載の「イ号物件説明書」の「（４）本件発明の構成要件に対応させて表現したイ号製品の構成」の項記載の構成を有している。
ロ号製品ないしヌ号製品は，それぞれ，本件特許に関係する範囲で，各製品に係る別紙物件目録記載の物件説明書の構成を有している。
イ イ号製品は，いわゆるスマートフォンといわれる高機能携帯電話機であって，入力手段としてのタッチパネルと，無線通信手段としての無線通信用のメインアンテナ及び無線送受信ＩＣと，記憶手段としての内部メモリ及び出し入れ可能な外部メモリであるｍｉｃｒｏＳＤカードと，データ処理手段としてのモバイルプロセッサＭＳＭ８２５５と，ディスプレイ手段である液晶ディスプレイパネルと液晶コントローラＩＣと，インターフェース手段としてのＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＳＤカード端子を備え，ＭＳＭ８２５５からの制御信号に基づいて，メインアンテナ及び無線送受信ＩＣが，ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能と，インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより，インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能とを実現するものである。よって，イ号製品は，本件発明の構成要件ＡないしＦ，Ｈ及びＪをそれぞれ充足する。
また，ロ号製品ないしヌ号製品は，各製品に係る別紙物件目録中物件説明書記載のとおり，一部においてイ号製品と構成を異にする（例えば，ロ号及びハ号製品は，モバイルプロセッサＭＳＭ８６５５を搭載している。）ものの，本件発明との対比に関する限りイ号製品と同じ構成を有しており，いずれも，本件発明の構成要件ＡないしＦ，Ｈ及びＪをそれぞれ充足する。
３ 争点
(1) 被告各製品は本件発明及び本件訂正発明の技術的範囲に属するか
ア 構成要件Ｉの充足性
イ 構成要件Ｇの充足性
(2) 本件発明及び本件訂正発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか
ア 無効理由１の１（乙イ４を主引用例とする進歩性欠如）
イ 無効理由１の２（乙イ４を主引用例とし，乙イ１９を副引用例とする進歩性欠如）
ウ 無効理由２（乙イ１３を主引用例とする進歩性欠如）
エ 無効理由３（乙イ１４を主引用例とする進歩性欠如）
オ 無効理由４（乙イ１５を主引用例とする進歩性欠如）
(3) 損害発生の有無及びその額
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点(1)ア（構成要件Ｉの充足性）について
〔原告の主張〕
(1) 構成要件Ｉの意義
構成要件Ｉは，データ処理手段が，画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，二つの機能，すなわち，①データ処理手段の基本処理機能である「前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する」機能と，②データ処理手段の本件付加機能である「前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する」機能を実現することを特定している。
一般に，画像データファイルや表示信号は，「ディスプレイ手段の画面に表示される画像」に対応するものと解されるから，「前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号」とは，「前記画像データファイルの本来画像の全体画像に対応するデジタル表示信号」と解される。画像データファイルを処理するデータ処理手段の能力が不十分であったり，表示信号を受信するディスプレイ手段の画面解像度が低すぎたりすると，「ディスプレイ手段の画面に表示される画像」は「画像データファイルや表示信号が本来対応する画像」とは異なってしまう。これは，画像データファイルに不適切な処理がされてディスプレイ手段の画面に表示される場合に当たる。ここで「不適切な処理」を具体的にいうと，まず，ディスプレイ手段の画像解像度が画像データファイルの本来解像度よりも小さい場合において，画像データファイルが本来有している色情報の情報量を減少させて画像表示が行われて，「論理的な画素ごとの論理的な色情報」が「ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示」として不十分に現実化する，あるいは，「論理的な画素」と「表示される画像の画素」が１対１で対応しているが，その余の範囲では「論理的な画素」が対応する「表示される画像の画素」が存在しないこととなる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83573/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。