平成２５年５月３１日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成２２年（行ウ）第２９号一般乗用旅客自動車運送事業の乗務距離の最高限度を定める公示処分の取消等請求事件（以下「甲事件」という。）
平成２２年（行ウ）第３４号事業用自動車の使用停止処分等差止請求事件（以下「乙事件」という。）
口頭弁論終結日平成２５年１月３１日
判決
主文
１ 原告が，その営業所に属する隔日勤務運転者を，１乗務（出庫から帰庫までの連続した勤務をいう。以下本項及び次項において同じ。）当たりの乗務距離（ただし，高速自動車国道（高速自動車国道法４条１項に規定する高速自動車国道をいう。）及び自動車専用道路（道路法４８条の４に規定する自動車専用道路をいう。以下本項及び次項において同じ。）を利用した場合には，その距離を控除する。）が３６０㎞を超えても事業用自動車に乗務させ，その営業所に属する日勤勤務運転者を，１乗務当たりの乗務距離が２７０㎞を超えても事業用自動車に乗務させることができる地位を有することを確認する。
２ 中部運輸局長は，原告に対し，その営業所に属する隔日勤務運転者については，１乗務当たりの乗務距離が３６０㎞を超えて事業用自動車に乗務させたことを理由として，日勤勤務運転者については，１乗務当たりの乗務距離が２７０㎞を超えて事業用自動車に乗務させたことを理由として，道路運送法４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分をしてはならない。
３ 中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで原告に対してした事業用自動車の使用停止処分（中運自監第１４５号）のうち，運賃及び料金の額の事業用自動車内への表示義務違反を理由として１０日車の使用停止を命じる部分を超える部分（点呼の記録義務違反を理由とする部分及び乗務距離の最高限度違反を理由とする部分）を取り消す。
４ 本件訴えのうち，中部運輸局長の公示の取消しを求める部分及び附帯命令の取消しを求める部分をいずれも却下する。
５ 原告のその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
(1)ア主位的請求
中部運輸局長が平成２１年１０月２８日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業における指定地域及び乗務距離の最高限度を定める公示（中運局公示第９８号）を取り消す。
イ 予備的請求
主文第１項と同旨
(2) 主文第２項と同旨
２ 乙事件
中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで原告に対してした事業用自動車の使用停止処分及び附帯命令（中運自監第１４５号）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，名古屋交通圏及び知多交通圏において道路運送法（以下「法」という。）に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）を営む原告が，(1)甲事件においては，中部運輸局長が平成２１年１０月２８日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業における指定地域及び乗務距離の最高限度を別紙１記載のとおり定める公示（中運局公示第９８号。以下「本件公示」という。）が違法である旨主張して，①主位的に本件公示の取消し，予備的に本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位の確認を求める（以下，この確認の訴えを「本件確認の訴え」という。）とともに，②本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする法４０条に基づく処分の差止めを求め（以下，この差止めの訴えを「本件差止めの訴え」という。），また，(2)乙事件においては，中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで原告に対してした事業用自動車の使用停止処分及び附帯命令（中運自監第１４５号。以下「本件処分」という。）が違法である旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。なお，原告は，本件確認の訴えについて，公法上の法律関係に関する確認の訴え（当事者訴訟）であるとしている。
２ 関係法令等の定め
(1) 輸送の安全等に関する法令等の定め
ア 法２７条１項は，一般旅客自動車運送事業者は，事業計画の遂行に必要となる員数の運転者の確保，事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備，事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理，事業用自動車の運転者等の適切な指導監督，事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない旨規定している。
イ これを受けて，旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）は，旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより，輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的とし（１条），運賃及び料金の額の表示（４条），過労防止等（２１条），乗務距離の最高限度規制（２２条），ノルマの禁止（２３条），点呼（２４条），運行記録計による記録（２６条）等，旅客自動車運送事業者が遵守すべき事項を定めている。
このうち，運輸規則２２条は，１項において，「交通の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は，地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度を超えて当該営業所に属する運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。」旨を，２項において，「同条１項の乗務距離の最高限度は，当該地域における道路及び交通の状況並びに輸送の状態に応じ，当該営業所に属する事業用自動車の運行の安全を阻害するおそれのないよう，地方運輸局長が定めるものとする。」旨を，３項において，「地方運輸局長は，同条１項の地域の指定をし，及び前項の乗務距離の最高限度を定めたときは，遅滞なく，その旨を公示しなければならない。」旨を定めている。
ウ また，中部運輸局長は，運輸規則４条３項を受けて，運賃及び料金の額について，「一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車（運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。）への運賃及び料金に関する表示事項について」（平成１４年６月２７日付け中運局公示第１０４号。甲１。以下「本件運賃表示公示」という。）を定めている。本件運賃表示公示１(2)②は，「車内に表示する運賃及び料金の内容」として，「当該事業用自動車に適用する運賃上の車種区分，初乗運賃額及び距離，加算運賃額及び距離，運賃の割増の種類及び割増率，運賃の割引の種類及び割引率，料金の種類及び額並びに運賃等の適用方を表示すること」と規定している。
(2) 許可の取消し等に関する法令等の定め
ア 法４０条は，国土交通大臣は，一般旅客自動車運送事業者が同条各号のいずれかに該当するときは，６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ，又は許可を取り消すことができる旨規定し，その１号において，「法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき」を掲げている。なお，一般乗用旅客自動車運送事業について，法４０条に基づく処分を行う国土交通大臣の権限は，法８８条２項，道路運送法施行令１条２項により地方運輸局長に委任されている。
イ 法４０条に基づく処分の基準を定める通達として，「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年国自安第６０号，国自旅第１２８号，国自整第５４号。甲２，乙８，甲事件甲３）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年国自安第６２号，国自旅第１３０号，国自整第５６号。甲３，乙９，甲事件甲４）がある。中部運輸局長は，これらに従って，法４０条に基づく処分の基準として，平成２１年９月３０日付けで「旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準，旅客自動車運送事業の監査方針及び旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表基準について」（中運局公示第７３号。甲４，乙２７，１０１，甲事件乙１。以下「本件処分基準公示」といい，これにより定められた処分基準を「本件処分基準」という。）を定めている。
(3) 本件処分基準公示の内容等
ア 本件処分基準公示によると，旅客自動車運送事業者の法令違反について，法４０条の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う場合は，この基準に従って行うこととされている。
イ 本件処分基準公示のうち，一般乗用旅客自動車運送事業者に対する基準の概要は，次のとおりである。
(ｱ) 行政処分等の種類
行政処分等の種類は，軽微なものから順に，①口頭注意，②勧告，③警告，④自動車その他の輸送施設の使用停止処分（以下「自動車等使用停止処分」という。），⑤事業の停止処分，⑥営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令及び⑦許可の取消処分（④ないし⑦が行政処分，①ないし③が行政処分に至らない行政指導）とする（Ⅰ３(1)①）。
(ｲ) 違反行為ごとの行政処分等の原則的な基準
ａ 一般乗用旅客自動車の法令に違反する行為については，①初違反（当該違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合），②再違反（当該違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合），③再々違反以上の累違反（当該違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を２度以上受けている場合）に分類した上（Ⅰ３(1)②），個別の違反行為ごとに，初違反，再違反，再々違反の種別に従って行政処分等の内容が定められている（Ⅰ３(1)④・別紙３）。
ｂ このうち，運輸規則４条３項の運賃・料金の額の事業用自動車内への表示義務違反については，初違反の場合には１０日車（「日車」とは，使用停止とする自動車等の台数と日数を乗じたものをいう。）の自動車等使用停止処分，再違反の場合には３０日車の自動車等使用停止処分とするものとされている（Ⅰ３(1)④・別紙３）。
ｃ また，運輸規則２２条１項の乗務距離の最高限度違反については，①未遵守率５％未満であれば，初違反の場合には警告，再違反の場合には２０日車の自動車等使用停止処分，②未遵守率５％以上２０％未満であれば，初違反の場合には１０日車，再違反の場合には３０日車の自動車等使用停止処分，③未遵守率２０％以上５０％未満であれば，初違反の場合には２０日車，再違反の場合には６０日車の自動車等使用停止処分，④未遵守率５０％以上であれば，初違反の場合には３０日車，再違反の場合には９０日車の自動車等使用停止処分とするものとされている（Ⅰ３1)④・別紙３）。
ｄ 運輸規則２４条３項（ただし平成２２年国土交通省令第３０号による改正前のもの。以下同じ。）の点呼の記録義務違反については，「記録」（点呼未実施も「記録なし」に含む。），「記録事項の不備」，「記録の改ざん・不実記載」及び「記録の保存」に分けて定められている。このうち，「記録事項の不備」については，①不備率５０％未満であれば，初違反の場合には勧告，再違反の場合には１０日車の自動車等使用停止処分，②不備率５０％以上であれば，初違反の場合には１０日車，再違反の場合には３０日車の自動車等使用停止処分とするものとされている。ただし，運輸規則２２条１項により最高乗務距離の限度を定める旨指定された地域内の事業者に対しては，①不備率５０％未満であれば，初違反の場合には警告，再違反の場合には１５日車の自動車等使用停止処分，②不備率５０％以上であれば，初違反の場合には１５日車，再違反の場合には４５日車の自動車等使用停止処分とするものとされている（Ⅰ３(1)④・別紙３）。
(ｳ) 特定地域における車両数の増減による処分の加重
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー特措法」という。）３条に規定する特定地域に指定された地域内の営業所における一定の違反（乗務距離の最高限度違反及び点呼の記録義務違反はこれに含まれる。）については，次のとおり，監査時における事業者の車両数の増減状況に応じ，基準日車数等を加重して取り扱うものとされている（Ⅰ３(1)⑧・別紙３－２）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83650/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。